asahi.com（朝日新聞社）：米国産車もエコカー補助対象に 政府、対日批判に配慮 - ビジネス・経済
エコカーを買うと最大２５万円もらえる補助金制度について、政府は米国車も対象になるよう制度を見直す方向で最終調整に入った。米国車は現在１台も対象になっておらず、米国から批判が強まっていることに配慮する。 エコカー補助金は一定の燃費基準を満たす自動車の購入者に５万〜２５万円を給付する制度。経済危機対策の一環として昨年４月、２０１０年３月末までの予定で始まった。０９年度２次補正予算案が成立すれば、９月まで半年間延長される。 補助対象として認められるためには、日本国内の燃費基準を満たす必要がある。ただ、米国の自動車メーカーは日本で販売する際にほとんど、燃費の測定などをする「型式指定」と言われる手続きを経ずに簡素化した認証制度を利用しており、仮に省エネ性能が高くても補助金の適用対象外だった。政府は、米国で測定した燃費値を補助金の適用で活用できることにする方向で調整している。 日本のエコカー補助
さよなら、トラック物流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
トヨタが一番よく知っている！ スズキ・ＶＷ連合の真の狙い | エコカー大戦争！ | ダイヤモンド・オンライン
2009年12月9日（水）、師走の六本木で衝撃が走った。スズキとフォルクスワーゲン（以下ＶＷ）の資本提携に関する記者会見だ。 生産台数ベースでトヨタ自動車、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて世界ナンバーワンになることが確実視されている自動車企業連合の誕生に、国内外のメディアが沸き立った。 12月9日、資本提携を発表したフォルクスワーゲン(ＶＷ）のマルティン・ヴィンターコルンＣＥＯとスズキの鈴木修会長。ＶＷは2010年1月に2224億円でスズキ株19.9％を取得し、スズキの筆頭株主となる。Photo by AP Images 会見の主役は、自称「俺は中小企業のオヤジ」ことスズキ株式会社の会長兼社長、鈴木修氏（78歳）。自分から見れば孫のような記者たちの質問を、いつもの「オサム節」でいなした。 会見では、両社が互いに購入する株式数など新たに公表されたニュースはあったものの、製造業としての将来
自家用車に環境税を - 池田信夫
民主党の掲げたマニフェストの中でも、高速道路の無料化ぐらい評判の悪い政策はないでしょう。この政策を支持する専門家は、ほとんどいません。世界的には、環境保護やピークロード（混雑緩和）の観点から受益者負担を求める方向で、この政策はそれに逆行するものです。せっかく民営化された道路公団をふたたび国営化するのは、郵政国営化と同じくナンセンスというしかない。 さらに根本的な問題は、自家用車という非効率かつ社会的費用の大きい輸送手段に依存している状況を、さらに悪化させることです。自動車は大気汚染、騒音、交通事故、道路建設費用など多くのコストをもたらしており、宇沢弘文氏の1970年代の計算では1台あたりの社会的費用は1200万円と推定されていました。今は交通事故も大気汚染も改善しましたが、同様の方法で計算すると数百万円と推定されます。この社会的費用を内部化するには、1台あたり数十万円の課税は必要でしょう。
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10年以上乗っていた電気自動車、バッテリー交換にかかる値段がめちゃ高い……「エコ」を考える人、ハイブリッドとの比較などいろいろ
時事ドットコム：東京−北九州走行に挑戦＝実用性をＰＲ−トヨタなどの燃料電池車
国交省、HV/EV車の音についてパブリックコメント募集
テクノロジー : 日経電子版
