「共有経済」と「商業経済」は共存できるか - 『REMIX』
★★★☆☆（評者）池田信夫 REMIX ハイブリッド経済で栄える文化と商業のあり方 著者：ローレンス・レッシグ 販売元：翔泳社 発売日：2010-02-27 クチコミを見る 著者は著作権の過剰保護に反対する論客として有名だが、最近この戦いに区切りをつけたので、おそらく本書は彼が著作権について書いた最後の本になるだろう。内容は従来の彼の主張と同じで、これまでの本を読んだ読者が読む必要はあまりないが、読んだことのない読者にとっては著作権問題についてのまとめとして役立つだろう。 インターネットに代表される共有経済が拡大していることは事実だが、それだけで社会が維持できないことも明らかだ。極端な話、著作権を廃止したら、百億円かけた映画をすぐコピーしてDVDで売ることも可能になり、製作費は回収できなくなるだろう。かといって、今のようにテレビ番組をネット配信するとき、すべてのBGMに許諾が必要な状況は、
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
中国コピー商品に「経済対話」は無力：日経ビジネスオンライン
6月7日に都内で開催された日中両政府の閣僚級による「日中ハイレベル経済対話」は、中国政府向け納入機器のソースコード（ソフトウエアの設計図）の開示から、東シナ海ガス田の開発に至るまで、懸案事項てんこ盛りだった。テーマが多岐にわたったからか、結果を見ると、議論の中身は薄かったと言わざるを得ない。 具体的なアクションプランが打ち出されたのは、知的財産保護について両国がワーキングチームを作ること、中国の公害の被害者救済措置について国際協力機構（JICA）が協力することくらいのもので、それ以外については、中国側が「聞きおく」という対応だったようにも見える。 「馳名商標」大盤振る舞いの“お土産” 日本政府が問題解決の進展に期待し、議案の目玉にもなったのが知的財産保護である。だが、中国側はこれに先立って“牽制球”を投げていた。 中国政府は毎年、内外のブランドを「馳名商標」として追加認定している。認定を受
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