原子力2.0 : 池田信夫 blog
2013年08月18日18:02 カテゴリ本エネルギー 原子力2.0 きのうは姫路の青年会議所の主催する討論会で、小出裕章氏と討論した。どうせ話は噛み合わないだろうと思っていたが、意外に一致点があった。特に国連科学委員会やWHOの調査によれば、福島事故の放射線による死者は出ないこと、石炭の健康リスクは原発よりはるかに大きいことについては彼も同意した。 本書は、今や環境への最大の脅威は石炭であると指摘する。WHOによれば、喫煙なども含む大気汚染の死者は世界で年間320万人に上るが、中でも最悪の汚染源は石炭で、その健康リスクは少なくとも原子力の500倍は大きい（しかもこれは地球温暖化を含んでいない）。 特に中国は世界の石炭の半分を燃やしており、さらに毎週1基以上のペースで新しい石炭火力発電所を建設している。これを止めるには、原子力しかないと著者は主張する。ただし軽水炉はコストの点でシェールガス
NOTTVの謎 : 池田信夫 blog
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
過剰な正義 : 池田信夫 blog
2010年10月01日07:52 カテゴリ法/政治 過剰な正義 きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで、個人情報保護法の話が出た。ゲストのScott Cleland氏は、グーグルがヤフーの検索エンジンになったら個人情報を収集して独占すると警告したのだが、日本人は今ひとつピンと来なかった。個人情報保護法に違反する大きな事件が起こったことがないからだ。 それは当たり前だ。個人情報保護法では5000人以上の個人情報をもつ事業者はすべて規制の対象になるが、この場合の個人情報とは個人名を含む。企業のコンピュータに5000人の人名が入っていないことはまず考えられない（たとえば年賀状ソフトには4000万人の住所氏名が入っている）ので、すべての企業は個人情報取扱事業者であり、ほとんどの企業は違法状態なのである。 すべての企業は個人情報目的を特定し、それを本人に対して通知・公表し、本人の同意なく利用目
1に雇用、2に雇用、3に雇用 : 池田信夫 blog
2010年09月03日17:19 カテゴリ経済 1に雇用、2に雇用、3に雇用 民主党の代表選挙は、小沢一郎氏が優勢になって意外な盛り上がりを見せてきたが、政策論争はお粗末だ。特に笑ったのは、菅首相が「1に雇用、2に雇用、3に雇用」というキャッチフレーズを繰り返したことだ。私は、まずやるべきことは、1に雇用、2に雇用、3に雇用だと考えます。つまり、仕事がないということは人間の尊厳にかかわることでありまして、仕事があることによって尊厳が保たれ、安心な生活になってまいります。少し具体的に申し上げますと、この雇用を生み出せば、経済の成長につながります。また働く人は、税金を払っていただいて、財政の再建にもつながります。「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのは、因果関係が逆である。その雇用はどこから降ってくるのか。雇用は労働需要がなければ増えず、労働需要はGDPが上がらないと増えない。つま
正義とコミュニティ : 池田信夫 blog
2010年05月30日21:43 カテゴリ本法/政治 正義とコミュニティ 「アゴラ」で紹介したサンデルの『これからの「正義」の話をしよう』はアマゾンでベストセラーの第1位になり、品切れになった。それほどとっつきやすいとはいえない法哲学の本がこれほど売れるのはNHKの番組のおかげだろうが、これをきっかけに日本でも下らない「格差社会」論や「市場原理主義」批判が終息して、自由や平等についてのこれまでの成果を踏まえた論争が行なわれることを期待したい。 鳩山政権のバラマキ福祉路線は、80年代にリバタリアンから攻撃されて姿を消したアメリカの民主党の「大きな政府」の焼き直しである。政府がアドホックに福祉支出を増やした結果、財政赤字とインフレでアメリカ経済はボロボロになった。政府に「平等」や「正義」の基準を決める権限はなく、その役割は「最小国家」に限られるべきだというノージックの主張は、レーガン政権以降の
ジョブズがフラッシュをきらう本当の理由 : 池田信夫 blog
2010年05月05日16:33 カテゴリIT ジョブズがフラッシュをきらう本当の理由 iPadでフラッシュがサポートされないことは、開発者に大きな波紋を呼んでいる。アゴラブックスのAJAXリーダーはフラッシュなしで動くので、競争相手がいないのは歓迎だが、その理由はジョブズの公開書簡を読んでもよくわからない。Flash was created during the PC era – for PCs and mice. Flash is a successful business for Adobe, and we can understand why they want to push it beyond PCs. But the mobile era is about low power devices, touch interfaces and open web standards –
天皇制と２ちゃんねる : 池田信夫 blog
2010年05月02日02:23 カテゴリIT経済 天皇制と２ちゃんねる きのうのニコニコ生放送は、「ネット上の誹謗中傷を考える」というテーマで、3時間もつのかな・・・と思っていたら、冒頭から田原総一朗さんが「私はネットはよくわからない」といって30分ぐらいで本題を切り上げ、「天皇制は是か非か」といったすごい話題になった。そのとき、無理やり本題に戻そうとして、私が「２ちゃんねるは天皇制の鏡像だ」と話したのが、意外に受けたので、ここで解説しておく。 昔のコラムで書いたように、２ちゃんねるのパワーの源泉は、会社に不満をもちながら、それを上司にはいえない平社員のストレスだと思う。そこでは、会社は定年まで脱出できない共同体として自分のアイデンティティでありながら、他方では組織の強い同調圧力がストレスの原因になっている。このように会社の求心力が強いのは、日本が平和だったため国家の最高指揮官としての天
地デジは「南米方式」で : 池田信夫 blog
2010年04月20日10:29 カテゴリITメディア 地デジは「南米方式」で 先月、エクアドルが「日本方式」による地上デジタル放送の採用を決定した。総務省は、これを機に「日本方式」を世界に売り込みたいと意気込んでいるが、結構なことだ。せっかくだから、この「日本方式」を日本でも採用してはどうだろうか。 実は、すでにブラジルで放送が開始されている南米方式(SBTVD)は、日本の地デジ(ISDB-T)をベースにしているが、それとはまったく異なる規格で、日本のテレビでは映らない。符号化方式はH.264で、多重化方式もSFNである（詳細なスペックはここ）。 H.264はワンセグやBDなどで使われている技術で、圧縮効率は日本の地デジ(MPEG-2)の2倍以上なので、1チャンネルあたりの周波数は、今の6MHzから3MHz以下に圧縮できる。またSFNを使えば各県域ごとに1波でよいので、NHKからテレ東ま
無縁・公界・楽 : 池田信夫 blog
2010年04月13日01:20 カテゴリ本科学/文化 無縁・公界・楽 NHKの「無縁社会」という特集が、大きな反響を呼んでいるらしい。グーグルで検索すると、129万件も出てくる。私もちょっとそれにコメントしたら「変節したのか」とか、逆に「やっとお前も市場原理主義の弊害に目覚めたか」といったコメントが寄せられた。それぐらい、この問題は日本人の琴線に触れるのだろう。 人間は生物学的には個体として生まれ、個体として死ぬ「無縁」な存在だが、それは個体群のメンバーとしてしか生存できない。そこには、個体としての生存と集団防衛の矛盾という群淘汰の問題がある。このパラドックスによって多くの悲劇が生まれ、多くの文学が書かれてきた。 最近では、この問題は社会科学でもコミュニタリアニズムとかソーシャル・キャピタルなどという形で、学問的に論じられるようになった。鳩山首相の「新しい公共」円卓会議の座長になった金子
何を保守するのか - 池田信夫 blog
2010年04月08日14:20 カテゴリ法/政治 何を保守するのか 平沼赳夫氏や与謝野馨氏などの結成した新党「たちあがれ日本」は、平均年齢70歳。この年齢で新党をつくるエネルギーは立派なものだが、「たちがれ日本」などと揶揄されて評判は散々だ。この理由は、「保守の再建」を旗印にしながら、何を保守するのかという目的がはっきりしないことにある。 英語でconservativeという場合、英米でその意味が違う。イギリスは階級社会なので上流階級の伝統的な既得権を守る傾向が強いが、アメリカの場合は建国のころの「小さな政府」を守る意識が強く、最近の「ティーパーティ」も連邦政府の肥大化を批判する点で、よくも悪くも建国精神の延長上にある。 では日本の保守新党は、何を保守するのか。平沼氏はイギリス型の「改憲派」のようで、与謝野氏はどちらかといえばアメリカ型の「改革派」にみえるが、両方を混ぜるとなんだかよくわ
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
iPad VS. キンドル : 池田信夫 blog
2010年03月24日09:47 カテゴリ本IT iPad VS. キンドル 当ブログでこの種の業界本を取り上げることは少ないが、本書は出色である。iPadとキンドルだけでなく、電子出版の過去の失敗も含めてほとんどの事例がカバーされ、当事者にも取材している。 日本人として悲しいのは、電子出版のパイオニアだったソニーの「リブリエ」の失敗だ。JBpressでも紹介したように、Eインクを初めて採用したのはソニーであり、性能もキンドルとほとんど変わらなかったが、出版社が違法コピーを防ぐために60日後にファイルを消滅させる(!)DRMをかけたため、ビジネスが成立しなかった。 しかし実は、出版社にはそんなDRMをかける権利はないのだ。日本の出版契約のほとんどは口約束で、文書がある場合もデジタル化権も明記されていないことが多い。だから著者が自分の原稿をPDFファイルにしてブログで公開すればよいのである。
電子出版はすでに始まっている : 池田信夫 blog
2010年03月03日01:55 カテゴリITメディア 電子出版はすでに始まっている 3月1日付で「株式会社アゴラブックス」を設立し、私が代表取締役に就任した。役員兼社員5人の超零細企業だが、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ――といっても、設備は何もない。インフラはGoogle Appsで1人年間6000円。システム管理もすべてアウトソースするので、固定費はゼロ。失敗した場合のリスクもほとんどない。 iPadは今月下旬に日本でも発売されるが、それを使って読む電子書籍が日本にはほとんどない。このまま放置すると、日本は音楽流通や映像流通のように欧米に大きく引き離され、中国にも抜かれるおそれが強い。しかし日本の業界の実態を知っている人ほど、ビジネスを始めようとしない。電子書籍は、これまで挫折に次ぐ挫折の連続だったからだ。その原因はいろいろあるが、大きくいって次の3つだろう：紙の本に匹敵する見
「社会保障番号」は必要か : 池田信夫 blog
2007年07月07日12:22 カテゴリIT 「社会保障番号」は必要か 安倍首相は、年金・医療保険に関する情報を総合的に把握するための「社会保障番号」を導入する方針を表明した。かつて住基ネットのときはあれほど「国民総背番号」に騒いだメディアが、今度は当然のようにこれを報じている。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。オンライン化にともない「国民総背番号」「納税者番号」などの問題に結びつけることは、社会保険庁としては考えていない。――社会保険庁と自治労国費協議会の確認事項（1979）グリーンカードは"国民総背番号制"で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害され、管理を嫌う巨大な資金が海外に流出する。――金丸信・自民党元副総裁(1983)国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が盗聴法とともに問題としているものに、住民基
職業免許の「仕分け」を : 池田信夫 blog
2010年02月13日19:56 カテゴリ法/政治 職業免許の「仕分け」を 藤沢数希氏のつぶやきに私がコメントしたら、意外な反響があった。誤解をまねくといけないので、少し補足しておく。日本の知的能力の高い人がお医者さんや弁護士にどんどん配分されるのは社会的には大きな損失。起業して新しい価値を作り出したり、科学技術の発展に貢献した方がいい。という彼の意見は正しい。医師や弁護士の所得が高いのは、免許制度で供給を制限していることによる準レントで、彼らの労働生産性は低い。医師の仕事の大部分は定型的な診察業務で、もっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは社会的な浪費である。弁護士に至っては、フリードマンも指摘したように免許で規制する理由は何もない。本人訴訟が誰でもできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。 では、なぜこのように非生産的な業務が免許制度で強く保護されているのか。これについて
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
日本ではiPadは「大きめのiPhone」に過ぎない : 池田信夫 blog
2010年01月29日23:44 カテゴリIT 日本ではiPadは「大きめのiPhone」に過ぎない iPadの話題が盛り上がっているが、日本版のホームページを見ると奇妙なことに気づく。iPadの最大の売り物である電子書籍アプリケーションiBooksの説明がないのだ。「地域によっては一部の機能、アプリケーションをご利用いただけない場合があります」という断り書きがあるので、日本では3月に（Wi-Fi版が）発売されても、当分はiBooksは使えない可能性が高い。 ただイギリス版にもiBooksの記述はなく、今のところはアメリカ版しかないようなので、これはむしろコンテンツがそろう前にアメリカだけ端末の発売を急いだとも考えられる。しかしニューズウィークでも書いたように、出版社との交渉は難航しているので、日本ではiBooksは永遠に出ないかもしれない。そもそも中身の本がないのに、アプリケーションだけ
「自閉化」するウェブ : 池田信夫 blog
2009年07月13日23:51 カテゴリBooks 「自閉化」するウェブ 著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、FacebookやTwitterなどの新しいテクノロジーは、必要な情報だけを見る方向に進化しているという。 この傾向を彼は自閉症(autism)と表現する。これはかつては特殊な病気と考えられたが、最近では広い範囲に（多かれ少なかれ）みられる機能障害の一種と考えられている。人間関係がうまくいかな
京のお茶漬け : 池田信夫 blog
2010年01月21日07:42 カテゴリその他 京のお茶漬け 私が京都生まれの京都育ち（高校まで）だというと、驚かれることが多い。テレビに出てくる京都人は、ていねいで物腰の柔らかい人々で、私のようにストレートにものをいうのは「江戸っ子」だと思われているようだ。しかし実際の京都人は、排他的で冷たい。ていねいに話すのは、「よそ者」に気を許していないことを示しているのだ。 これには理由がある。京都には1000年以上にわたって国家権力の中心があり、街中が戦乱に巻き込まれる体験を何度もしている。権力が変わると、きのうまでの隣人が敵に回るといった経験が繰り返されてきた結果、「一見さん」を信用しない習性が根強く残っているのだ。魯迅の小説に描かれているように、人間が国家権力と隣り合って生きていると猜疑心の固まりになる。幸い日本人は国家に対峙した経験があまりないが、京都だけは例外的に権力を意識し続けた都市
天皇は超法規的存在ではない : 池田信夫 blog
2009年12月20日11:31 カテゴリ法/政治メディア 天皇は超法規的存在ではない 中国の習近平国家副主席と天皇の会見が、大きな政治問題に発展している。特に小沢一郎氏の記者会見が反発を呼び、「天皇の政治利用だ」とか「戦前の軍部と同じだ」といった批判が、産経から赤旗までそろって出てくるのには驚いた。特に週刊文春の見出しは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。文藝春秋は、菊池寛が戦争協力の先頭に立った栄光ある歴史をもっているが、その反省もないのだろうか。 問題の「1ヶ月ルール」なるものは、法律でも政令でもなく、閣議決定さえ行なわれていない。このルールは法的拘束力のない慣例にすぎず、首相の指示がそれに違反したからといって、内閣の下部機関である宮内庁が指示を拒否することはできない。小沢氏がゴリ押ししたとかしないとかいう話は、手続き的な瑕疵がない限り、拒否の理由にはならない。法治国家とはそうい
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