クローズアップ２０１８：ローカル線、復旧長期化 災害、鉄路存続を左右 ＪＲ、費用負担重く | 毎日新聞
自然災害で不通になったローカル線の復旧作業が長期化し、廃線が懸念されるケースが出ている。１年以上運休中のＪＲ線は７路線あるが、４路線は鉄路による復旧の見通しがない。これまでも鉄道会社が復旧を断念したり、バスなどに転換したり、再開が決まっても、地域の財政負担が増える事例も起きている。自然災害が鉄道廃線のきっかけになりかねない地方の現実。国鉄民営化から３１年、利用状況の減少が下げ止まらない中で、鉄路存続への判断を迫られる各地の事情を取材した。 「話が進まなければ、鉄道以外を」。ＪＲ九州の青柳俊彦社長は８月２７日の記者会見で、昨年７月の九州北部豪雨で被災した日田彦山線の不通区間の復旧が困難と判断した場合、線路跡へのバス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入など輸送手段転換の可能性を検討していることを示唆した。
東京一極集中の今、首都震災を防ぐため「東京」を強く小さく安全にできないか（福和伸夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あらゆるモノが集まる東京人、情報、物、カネ、あらゆるものが東京に集まっています。特徴が異なる複数の大都市が分散する欧米とはずいぶん異なります。このような一極集中は発展途上国の特徴のようにも感じます。政治、企業、食、文化、商業、レジャー、スポーツ、大学・研究所と、あらゆるものが集まっています。地方の若者は、これに魅力に憧れ、東京に集まります。 人口集中は大災害の一番の原因過度に人口が集中すると、家屋を高層化、密集化しても人を収容できないため、水害危険度や揺れ・液状化危険度の高い低地や、土砂災害危険度の高い丘陵地にまちが拡大します。高層化すれば揺れは強くなり、密集すれば火災の延焼危険度が増します。電気・ガス・上下水などに頼った生活は、ライフラインが途絶すれば破たんします。アメーバ―状に拡大した都市では、鉄道が止まれば膨大な帰宅困難者を生み出します。大規模災害を考えれば、過度の人口集中に歯止めを
原発が参院選の争点になっていない理由
実はこの道はいつか来た道なのだ。先月に刊行した拙著『原発論議はなぜ不毛なのか』（中央公論新社）で、脱原発運動が実を結ばないのは、それが「選択できない」からだと書いた。拙著の中では二又に分かれる山道の比喩で説明している。一方の道は先に行くと崖が崩れて通れなくなっているのが見えている。もう一方の道は霧が深くて先が見えない。さて、どの道をゆくか。崖崩れで通行不能の道を敢えて選ぶ者などいない。誰もが霧がかかって先が見えないが、もしかしたら通れるかもしれない道を選ぶだろう。山道であれば当然の選択なのだが、原発立地地元がそれと同じ選択をしている事情に多くの人が思い至らない。 原発立地の殆どが大都市中心、臨海工業都市中心の経済発展から取り残された過疎地だ。人口減少は止まるところを知らず、このままでは地域が破綻してしまう。そんな状況の中で立地地元は原発を選んだ。地元にしても事故の可能性がないとまでは考えて
引きこもりとその母親をより追い詰めた被災地の「地域性の強さ」
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
東京新聞:隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。 （杉藤貴浩） 陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。 二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は
asahi.com（朝日新聞社）：市議の「遺言」、非常通路が児童救う 津波被害の小学校 - 社会
児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、
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47NEWS（よんななニュース）
ＪＲ新駅名称は「西熊本駅」 熊本－川尻間
http://e-hakata.net/news/reizen/item_1347.html