総務省提訴のお知らせ｜Bot Express
2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省（国）を提訴しました。 争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。 ・住民はLINEで住民票を申請する。 ・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。 ・LINE Payで手数料を決済する。 ・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。 本サービスは2020年4月1日から、渋谷区で導入されています。総務省は2020年4月3日に、高市総務大臣がこのサービスについて改善を求めると言及したほか、地方自治体宛てに「このサービスは適法でない」という旨の文書を交付しています。また、その後、複数の地方自治体から総務省にこのサービスの是非を確認する問い合わせがあり、総務省は一貫してNGだと
asahi.com（朝日新聞社）：ネット上で民事裁判、福岡で実験「手軽に司法参加を」 - 社会
実際の労働審判を題材にオンラインで進められた実験。遠隔地にいても目の前の端末で審理に参加できる＝９日午後、福岡市東区の九州大学 法廷に出向かずとも、インターネットを介して主張を交わし、民事裁判が進んでいく――。そんな実験が９日、福岡県内で始まった。裁判所が近くにない離島や過疎地でも、手軽に司法サービスを利用できる仕組み作りを目指す取り組みだ。全国でも初めてという。実験から浮かんだ課題を踏まえ、将来の実用化に向けた提言を行う。 「休みの日も仕事をしていた。しっかり残業代を支払って欲しい」 法廷に見立てた九州大学法科大学院（福岡市）の教室に、約２５キロ離れた福岡県糸島市の公民館にいる申立人の女性の声がモニターを通じて響き渡った。 営業職の会社員が残業代の支払いを会社に求めた労働審判を題材に実証実験はスタート。申立人が遠隔地から審理に参加するとの想定で、福岡市内の弁護士事務所を含む３会場
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