中学図書館、民間委託へ 春日市教委方針 識者「校長が指示できず混乱も」 | 西日本新聞me
春日市の中学校に勤める図書館司書の運用を巡り、議論が起きている。市教育委員会は２０２０年度から現行の嘱託職員配置を見直し、民間業者への委託に切り替えた上で、核となる役職を置くなどして図書の活用を図るという。一方、現在の司書は勤務時間の増加が先決と反発しており、識者も「委託になれば、学校図書館長の校長が指示や指導をできずに混乱する」と懸念を示している。 市教委によると、春日市には６中学校があり、現在は嘱託職員が１人ずつ配置されている。勤務は週３日間でそれぞれ５時間だ。 全国的に年齢が低いほど本を読むという傾向があるが、春日市の昨年の１カ月読書冊数は、小学生の平均３２・０冊に対し、中学生は同４・３冊。学校図書館や図書の授業への活用も小学校の７３・６％と比べ、中学校は２４・２％と低かったという。 こうした現状を民間活力の導入により改善しようと、市教委は図書館運営のノウハウを持つ業者に６中学校の業
さくら、メルカリらネット4社が福岡に拠点開設--IT人材育成や海外進出への起点に
さくらインターネット、ピクシブ、メルカリ、アカツキの4社は2月14日、福岡市に新たな拠点を設けると発表した。 さくらインターネットでは、学生およびスタートアップへの支援を通じたIT人材の育成を中心に、九州地方における事業活動を積極的に展開する拠点として設立した。新オフィスはシェアスペースとしても活用可能。九州大学と崇城大学の起業部向けにシェアスペースの一部を部室として提供。部員によるアイデア創出をアシストするほか、IT人材の育成を目的としたイベントなども開催する予定だ。 イラストSNS「pixiv」を提供するピクシブでは、東京以外では福岡がもっとも経済成長しており街に活気があること、若い世代の人口が多く、ウェブエンジニアも多いことから福岡進出を決めたという。また、福岡市長の高島宗一郎氏が福岡に進出する企業に対して手厚いサポートを提供していることも理由として挙げている。 同社では、福岡支店を
移住先として福岡市をおすすめ「しない」理由を考えてみた
この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 これまで再三にわたり、福岡いいとこアピールをしてきた私と当ブログ。 私がそれでも福岡市に住み続ける、その魅力を6つにまとめて語ります！住と食のクオリティが高すぎる。 好きなもので語るのは基本的には良いことだと思うのですが、私や他の人が福岡をすすめているのを聞くと「逆に、良くない部分はないの？大丈夫？」と考える方もいることでしょう。リアルに移住先として検討しているなら、尚更のこと。 ……というのを、以下の記事を見て思いつきました。 移住して最高ブロガーさん達は高知の良いところ、もしくは主観的に良いと感じたことしか書いていません。 （中略） 移住する前にちゃんとよく調べましょう。 プロブロガーに憧れて高知へ移住を考えている人に言いたいこと | APOLLON そこ
博多へ特急通勤補助金 佐賀市、新卒市民に | 行政・社会,暮らし・文化 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
■新年度から 長崎行きなども対象 佐賀市は６日、高校や大学の新卒で市外に就職する市民を対象に、福岡市や久留米市などへのＪＲ特急通勤費を補助する制度を新年度から始める方針を明らかにした。若者の市外転出を抑制する狙い。通勤費補助は県内の自治体では初めて。 秀島敏行市長が記者会見で発表した。
「国家戦略特区」福岡市で雇用規制の“タブー”が破られる
“岩盤規制打破”に向けた息吹が地方から上がりつつある。今回スポットをあてる福岡には、大人気ゲーム「妖怪ウォッチ」を生み出したレベルファイブをはじめ、話題の企業が集まりつつある。目指すは「日本のシリコンバレー」。改革の立役者たちを政策工房社長・原英史氏が訪ねた。 ＊ ＊ ＊ 福岡市が目指すのは、「シアトルのようなベンチャー企業の集積地」だ。先月号でも触れたとおり、我が国では新規創業が他国と比べて非常に少ない（英米などは10％台なのに対し、5％に満たない）。 しかし、福岡市はその中では特に開業率が高く、ベンチャー企業の多い街だ。これをさらに思い切り拡大していこうという構想である。8月初旬、筆者は福岡市を訪れ、市役所や、民間企業・団体などを回ってみた。 行く先々で「新たなチャレンジをしよう」という勢いと大きな可能性を改めて感じることができた。 まず市役所で応対してくれたのは、国家戦略特区を担当す
朝日新聞デジタル：研修の外国人十数人不明に 好待遇求め転職か 福岡 - 社会
福岡県筑後地区で昨年後半以降、研修目的などで来日して働いていた中国人などの外国人十数人が行方不明になっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。同県警は、このうち中国人の男（３１）を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで逮捕。手助けした中国人がほかにいた可能性があるとみている。 捜査関係者によると、男は昨年４月、１年間の研修の在留資格で入国。福岡県筑後地区の加工工場で月給６万〜７万円で働いていたが、昨年８月に行方不明となった。工場側の相談を受けた県警が行方を捜し、５月に男を逮捕。福岡入国管理局に身柄を引き渡し、国外退去処分になった。 男は見つかったとき、兵庫県内の解体工場で働いており、以前の２倍ほどの月給を得ていた。調べに対して「もっと稼ぎたかった」と話したといい、研修ではなく、実質的な出稼ぎだった可能性があるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。
「７０歳現役特区」目指す 県、研究会発足 国に提言へ / 西日本新聞
「７０歳現役特区」目指す 県、研究会発足 国に提言へ 2010年7月1日 01:21 カテゴリー：九州 > 福岡 ６５歳を過ぎた高齢者が元気で働ける雇用環境を整えた「７０歳現役特区」の創設を目指し、県は３０日、有識者でつくる研究会を発足させた。今後、雇用制度のあり方や再就職支援などについて議論を重ね、１０月をめどに麻生渡知事に報告し、研究成果を国に提言する予定。 「県７０歳現役社会づくり研究会」は、大学教授や県商工会議所連合会会長、県老人クラブ連合会会長など１９人の委員で構成。顧問に慶応義塾大の清家篤塾長を迎えた。この日、福岡市内で開いた初会合では、委員長に法政大大学院の藤村博之教授を選出した。 麻生知事は全国でも先進的な取り組みであることを強調し、「団塊の世代は日本を支えてきた多くの経験と技能を持っている。６５歳を過ぎても働きたい人が働ける社会をどうしたら実現できるか検討したい」と語っ
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シェフ ◎22ヶ国のパフォーマー＆スタッフに料理を作ります。（711095）（応募資格：■調理の実務経験が2年以上ある方 ※一度に数十人分の料理を用… 雇用形態：契約社員）｜シルク・ドゥ・ソレイユ・インクの転職・求人情報｜エン転職
福岡に通勤費、新卒者へ補助 佐賀市長が方針 [佐賀県] - 西日本新聞
「地方企業は求人で不利」のウソ 覆る採用の常識 - 日本経済新聞
中高年求職者１００人採用 福岡市予算案 臨時職員に半年間 / 西日本新聞