トラウトサーモンますだ
東京新聞:豊洲 観光拠点ピンチ 新市場の「千客万来」 断念検討:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）の後継として都が来年十一月に開場する豊洲新市場（江東区）で、にぎわいを生み出す核として期待される商業・観光施設「千客万来（せんきゃくばんらい）」の整備計画がピンチに陥っている。一部市場業者による計画反対、整備・運営する事業者二社のうち一社の撤退に加え、事業者代表のすしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（中央区）が本紙の取材に、計画断念も視野に検討していることを明かした。今月中に結論を出すとしている。 （石川修巳） 千客万来構想では、一般客が買い物できる場外市場や首都圏最大級の温浴施設などを、喜代村が水産仲卸売場棟の街区に開設。国内外の調理器具市場などを、住宅大手大和ハウス工業（大阪市）が青果棟の街区に設置する計画だった。しかし、都は二月に大和ハウスの辞退を発表し、三月までに予定されていた着工のメドも立っていない。来年十一月の新市場との同時開設は困難になっている
諫早湾干拓 制裁金２倍に増額 佐賀地裁 NHKニュース
長崎県の諌早湾で行われた干拓事業を巡り、国が水門を開いて漁業への影響を調査しないことについて、佐賀地方裁判所は漁業者の申し立てに基づいて制裁金を２倍に引き上げる決定を出しました。 佐賀県などの漁業者は、判決で指定された開門の期限から１年ほど経過した去年１２月、「開門が行われないのは制裁の効果が小さいからだ」として佐賀地方裁判所に制裁金の増額を求める申し立てを行いました。 佐賀地方裁判所は２４日、この申し立てに基づき、制裁金をこれまでの２倍の１日当たり９０万円に引き上げる決定を出しました。 この問題では、干拓地で農業を始めた人たちは逆に開門しないよう求めていて、最高裁判所はことし１月、国は開門してもしなくても制裁金を科せられるという判断を示し、国は、漁業者側と農業者側のいずれにも配慮した解決策を示せないかぎり、際限なく制裁金を支払わなければならない事態となっています。
熊本発のブランド魚「田浦銀太刀」はいかに無名時代を乗り越え“スター”になったか
宮崎生まれ、大阪育ちのアラフォー。立教大学卒業後、出版社にて女性誌、ムック、機内誌などの編集を手がける。取材を通して、カラダとココロの不調は食事で改善できるのでは？という関心から国立北京中医薬大学日本校に入学し、国際中医薬膳師資格取得。自身の体調の改善、美容効果などをふまえてふだんの暮らしの中で手軽に取り入れられる薬膳の提案や、漢方の知恵をいかしたアドバイスを、執筆、講習会などを通して行う。また、日本各地の食材を薬膳的観点から紹介する活動も積極的に取り組み、食材の新たな魅力を提案、発信を続け、食文化ジャーナリストとしての執筆活動も行っている。著書に「ゆる薬膳。」（日本文芸社）「缶詰ｄｅゆる薬膳。」（宝島社）、「『ゆる薬膳。』はじめたらするっと5kgヤセました!」（青春出版社）などがある。 ■ＨＰ：www.yuruyakuzen.com ■Facebook:https://www.faceb
Yahoo!ニュース
「えっ、まさか」ソフトバンク中村晃の投稿に山川穂高の人的補償巡りSNS様々な臆測 3時間後新たな投稿にファン「勘繰り過ぎ」「でも安心でけへん」
赤珊瑚密漁急増の背景に2010年の中国海島保護法（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
赤珊瑚密漁急増の背景に2010年の中国海島保護法中国漁船による小笠原諸島付近における密漁が急増している。その背景には2010年に制定された中国海島保護法の制定がある。それが赤珊瑚価格の急騰と中国漁民の密漁を招いている。それに対する中国政府の対応は？その実態と経緯を追う。 ◆中国海島保護法――特に珊瑚捕獲と珊瑚礁破壊を禁止！2009年12月26日、中国の全人代(全国人民代表大会)常務委員会は「中華人民共和国海島保護法」を制定し、2010年3月1日から施行することを決議した。 海島保護法の目的は「海島とその周辺海域の生態システムを守り、海島の自然資源の合理的な開発利用を保証し、国家海洋権益を保護し、以て、経済社会の持続的発展を促進するものとする」と、第一条にある。 どんなに取り締っても、漁民による乱獲が後を絶たず、遂に保護法制定に到ったわけだ。 それでも、中央の指示が必ずしも末端にまで行き届か
佐賀市長「ノリへの影響心配」 オスプレイ計画、防衛副大臣説明 [佐賀県] - 西日本新聞
佐賀市長「ノリへの影響心配」 オスプレイ計画、防衛副大臣説明 [佐賀県] 2014年10月07日（最終更新 2014年10月07日 00時26分） 県庁でオスプレイの飛行経路などを古川康知事に説明した左藤章防衛副大臣写真を見る 佐賀空港への新型輸送機オスプレイの配備計画について、左藤章防衛副大臣は６日、県庁や佐賀市役所、県有明海漁協を相次いで訪れ、飛行経路のイメージや離着陸回数の見通しについて説明した。配備後の運用に関する具体的な情報が初めて示されたが、米海兵隊の利用など不明確な点は残されたまま。会談した古川康知事は一定の評価をした一方、佐賀市の秀島敏行市長や同漁協の徳永重昭組合長は懸念を隠さなかった。 「１００％の答えではないが、基本的な考え方が示された。これから具体的な協議を進めることができる」。古川知事は左藤副大臣との会談後、こう評価した。離着陸回数が約１万７千回になるとの見通しにつ
![佐賀市長「ノリへの影響心配」 オスプレイ計画、防衛副大臣説明 [佐賀県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d722cbf5b730318c7b4d76d70589bdadb304e42a/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fsaga%2F20141007%2F201410070001_000.jpg)
よみがえれ有明海 諫早湾開門署名にご賛同を
かつて日本最大のシギ・チドリ類の飛来地であった、九州有明海の諫早湾。渡り鳥の楽園であったこの海を閉鎖して行なわれた干拓事業をめぐり、福岡高裁は国に対し、5年間の水門の「開放」を命じる判決を出しました。しかし、その期限を過ぎた今も、政府は裁判所の確定判決を守らず、水門は開放されていません。この異常な事態に対し、諫早湾問題に長く携わってきた市民団体や自然保護団体は2014年9月13日、国に対して義務の履行を求める全国署名を開始しました。
Blog vs. Media 時評 | 絶滅危惧ウナギ、消費者視点だけが市民社会ではない
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ウナギもマグロも消えていく 動かぬ水産庁尻目に火が付くか“消費者運動”
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
食材表示「シャケ弁当」の呼び方変わるか NHKニュース
「シャケ弁当」という呼び方が変わるかもしれません。 去年相次いだ食材の虚偽表示問題を受けて消費者庁は表示に関するガイドラインの案をまとめ、２７日、東京で意見を聞く会議が開かれました。 より正確な表示を求める内容ですが、広く定着したメニューの変更も迫られるだけに外食業界などからは戸惑いや反発の声も出ています。 全国のホテルやデパートでのメニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁は先月、ニジマスを「サーモン」と表示するなど、景品表示法上、問題となる具体例などをまとめたガイドラインの案を公表しました。 ２７日は、その案に対する意見を聞く会が東京で開かれ、外食産業や消費者団体の代表など１２人が出席しました。 この中で、外食産業の代表などからは、▽「サーモントラウト」は、すでにすしネタなどの「サーモン」として広く出回っているため、表示できなくなると消費者を混乱させるとか▽料理の名前は、伝統や文化に根
ウナギ、絶滅危惧種リストに含めず 国際自然保護連合 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】減少が著しいニホンウナギについて、国際自然保護連合（IUCN）が、11月改訂の「絶滅危惧種」のレッドリストにニホンウナギを含めない見通しであることが5日、IUCNに近い関係筋の話で分かった。リストに
養殖ノリ消失「バリカン症」、カモの仕業だった : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
有明海沿岸部の漁場で養殖ノリを食べるカモ（２０１１年１２月、福岡県柳川市沖の有明海で）＝福岡県水産海洋技術センター有明海研究所提供 全国有数の養殖ノリの産地・有明海で、養殖中のノリが一晩から数日で消えてしまう原因不明の被害が数十年前から多発し、福岡県が調査した結果、付近の河川から飛来したカモ類の食害であることがわかった。 ノリの種付けを１０月中旬に控え、一部の養殖業者は漁場周辺にカモ類の侵入を防ぐ網を張る対策に乗り出し、県も撃退策の検討を始めた。 福岡県水産海洋技術センター有明海研究所などによると、被害は主に同県柳川市から大牟田市に至る約１０キロの沿岸部で発生。養殖中のノリが突然消える現象が頻発し、昨年度の被害額は約２４５０万円に上った。 一部の網のノリが刈り取られたようになるため、養殖業者の間では「バリカン症」と呼ばれてきたが、原因は分かっていなかった。 同研究所は２０１０年度から調査を
朝日新聞デジタル：釣り人「おれが外来魚を放流」 住民ら、怒りの池干し - 社会
池の水を抜き、外来魚駆除に励む人たち＝亀山市下庄町の北山池池の水を抜き、外来魚駆除に励む人たち＝亀山市下庄町の北山池 【佐野登】三重県亀山市下庄町の農業用ため池・北山池で７日、市民グループ「水辺づくりの会 鈴鹿川のうお座」と小中学生、地元農家の人たち約３０人が、池の水を抜く池干しをし、外来魚を駆除した。ブラックバスを違法放流されたため、２年前に続く再度の池干し。作業中の人たちから「許せない」との声が上がった。 「男１人がゴムボートから魚を釣っているんですよ。『魚なんかいないよ』と声をかけると、『おれがブラックバスを放流した』と言う。注意すると『ため池は税金を使ってできたんだろう』って言い返す始末。本当に腹がたった」 今年３月まで北山池水利組合の組合長をしていた宮村忠男さん（７７）は今春ごろのやりとりを振り返る。２０１１年１０月に組合と「うお座」で外来魚を駆除し、ときおり見回りに来てい
ウナギの次はマグロが消える
江戸時代中期に活躍した蘭学者・平賀源内。知り合いのウナギ屋を繁盛させるため「土用丑の日」のキャッチコピーを考案して以降、夏の風物詩になったとされるウナギ。一説によると世界で消費されるウナギの7割を日本人が消費すると言われており、日本人の「ウナギ愛」は相当なものだ。だがその一方的な愛は乱獲・乱食へと繋がり、事態は深刻なものとなっている。 1キロ250万円超 銀より高いウナギ稚魚 1960年代には200トンを超えていたシラスウナギ（ウナギの稚魚）の国内漁獲量だが、今年の養殖用稚魚は輸入物も含めて約12トン（水産庁発表）へと激減した。同じくシラスウナギの不漁が騒がれた昨年より25％下回り、養殖業者のシラスウナギ仕入れ値は1キロあたり250万円を超す。銀価格以上金価格未満といった水準である。 少し遅い感もあるが、今年2月に環境省はニホンウナギを絶滅危惧IB類EN（近い将来における野生での絶滅の危険
うなぎ、ちょっとでもお安く 大量仕入れ、ポイント還元…あの手この手 - MSN産経ニュース
稚魚の不漁で年々値上がりするウナギだが、今年は２２日の「土用の丑の日」を前に、スーパー各社が値下げ合戦を繰り広げている。仕入れの効率化やコスト削減などで粗利を確保。高値のイメージが強いウナギを割安にすることで、消費者に「安い店」との印象を植え付け、集客につなげる狙いもある。 「食文化を守る意味でも、徹底的にやり抜く」。ダイエーの近沢靖英専務は声に力を込める。同社は２０～２２日に販売する鹿児島県産と宮崎県産の「うなぎ蒲焼（大）」を、昨年より２割値下げ、ウナギ関連商品の売り上げを、昨年の１・２倍とする計画を立てる。 水産庁によると、４年連続の不漁が続くウナギの稚魚「シラスウナギ」の仕入れ量（国産、輸入計）は、昨年の計約１６トンに対し、今年は約１３トン。取引価格も平成１８年比で約９倍の１キロ約２４８万円と高騰する。大手商社の丸紅が今年から、インドネシア産ウナギのかば焼きを輸入するなど、別品種での
ウナギが食べられなくなる日
日本人が長きにわたって食べてきたウナギの資源が危機的な状況にある。養殖ウナギの「原料」となる稚魚「シラスウナギ」の漁獲量の減少が著しいからだ。今季は3年連続の極度の不漁で、ウナギに絶滅の危機が迫っていると言われるまでになってきた。日本のウナギ消費がピークを迎える土用の丑の日を前に、ウナギ漁やウナギ消費の現状を探った。 第1回 乱獲で資源は危機的に、生息地破壊も一因 2012年7月12日 第2回 背景に日本の消費爆発、定着した薄利多売のビジネスモデル 2012年7月19日 第3回 外来種輸入には多くの問題、資源管理に漁獲規制が急務 2012年7月26日 第4回 さらに深まるウナギの危機 歯止めかからぬ資源減少 2013年7月11日 第5回 ウナギ取引は不透明 規制強化が不可欠に 2013年7月22日
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土用の丑の日 うなぎで猛暑乗り切れ [福岡県] - 西日本新聞