ローソンは良品計画と提携する。一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、日用品などプライベートブランド(PB)商品の開発にも乗り出す。新型コロナウイルスで消費行動が変わり、身近なコンビニで生活必需品をまとめ買いする傾向が強まっている。人口減で大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそうだ。17日から東京都内のローソンの直営店3店舗で無印良
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消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10%と8%の2つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を6円値下げして319円にします。 これによって、10%の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス(福岡市)は9日、全国の直営店190店を9月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。 プレナスは7月末現在、「ほっともっと」を全国で計2731店運営している。このうち直営店は911店舗で、閉店対象は約2割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。 閉店に関する費用計9億5千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、2020年2月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の2億4千万円の黒字から、8億3千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は2年連続となる。売上高も当初計画の1592億円から、1533億円に下方修正した。
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB(プライベートブランド)「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB(ナショナルブランド)商品をベンチマーク(比較対象)にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
メニュー虚偽表示のような不正が発生する要因は、店や会社の中だけでなく、需用者/消費者の側にもあります。店や会社には、これを減らしていく努力も必要です。 前回の後半で、インジェクションビーフの例を挙げましたが、このような技術を知らなかった消費者には、それが食肉の加工法として過剰だとか過激な手法だと感じられるかもしれません。しかし、安価な赤身肉に風味のよい牛脂を合わせることは、ハンバーグやハンバーガーのパティでかなり以前から行われてきた技法であり、実際にその味が評価されてきた歴史があります。 食に限らないことですが、ある形・性能の品物を得るための方法は一つとは限らず、複数あるものです。 餅のような食べ物は、大昔は水に浸した米を砕いて加工するシトギが主流でしたが、大陸で柄の付いた杵が発明されると臼と杵で搗く餅が主流となり、さらに電気モーターが発明された後にはボウルの中で羽根を回転させて餅を搗く機
井村屋は売り上げ過去最高 あずきバー好調 井村屋グループが9日発表した2013年4~6月期の連結売上高は、前年同期比2・8%増の72億円と3年連続の増収だった。4~6月期としては過去最高。 主力の冷菓「あずきバー」が好調だった。発売40周年で積極的に販売促進活動を展開したのに加え、気温が高めに推移したことが寄与した。 純損益は2億円の赤字。広告宣伝費が先行して発生したことや、燃料費の上昇が影響した。14年3月期の業績予想は変更していない。
経済発展著しい中国において、“日本の味”であるラーメンが人気を博している。なかでも人気を牽引しているのが、中国で450店舗を展開し、2010年に中国料理協会が発表した中国ファーストフード企業トップ50のなかで第4位に選ばれた「味千ラーメン」だ。今や、中国で最大の店舗数を展開している日本の外食チェーンである。 「味千ラーメン…?」と首をかしげる方もいらっしゃるかもしれない。それもそのはず。同社は中国でこそマクドナルドやケンタッキーと肩を並べるファーストフードチェーンであり、約1万人もの社員を抱えている。それに対して、日本の社員はわずか80名ほど。店舗も全国各地にあるとはいえ、その多くは熊本県を中心とした九州地区に集中しているため、日本人でも馴染みの薄い人が少なくないからだ。 では、熊本県の小さなラーメン屋だった味千ラーメンが、なぜ中国で大きな成功を収めることができたのだろうか。味千ラーメンを
ども。ようやく夜中に起きる必要の無くなったシートンです。 唐突ですが、ちょっと、皆様にお願いがあります。 以下の写真をご覧ください。 このところ、私の住む地域では写真のような小さな中華料理店が急激に出店しています。この間、出掛けた時に通りがかりに見掛けた店舗を撮したものです。 最初は気に留めなかったのですが、気になる事があるのです。 ・コンビニなど既存店舗の居抜きが多い。 ・ワンコイン中華、など低価格のメニュー。 ・従来の街の中華料理店と異なる派手すぎる外装。 何店か入ってみたところ、味はそれなりです。また、中国人の店員が多い。全般に客が詰めかけるほど流行っている様子はありません。 もちろん、在留中国人が店を開く事を問題視しているわけではありません。そうではなく、需要を見込んでの出店なのかどうかが気になっているのです。 つまり、 「在留中国人相手の新手のフランチャイズ商法ではないのか?」
ランチタイムには、路上に弁当販売業者が並び、昼食を買う多くの客がつめかけた=東京都中央区、福留庸友撮影 フレッシュな新社会人の姿が目立つ都心のオフィス街。このオフィス街で働く人たちの支持を集めているのが路上での弁当販売だ。飲食店のように並ぶ必要もなく、安くてボリューム感もある。売り手にとっても、店舗が不要な上、短時間で売り上げが見込めるうまみがある。ところが、この弁当販売をめぐって、行政が規制に乗り出した。衛生面や売り方に問題があるというのだ。 お昼前、東京都中央区のオフィス街の路上に、弁当を台車に積み上げた「弁当屋」が現れた。数十メートルに10人ほどの売り子が並ぶ。焼き肉弁当、から揚げ弁当、幕の内弁当……。別の場所で作り、運んできた。ボリュームがあり、ほとんどは500円以下。サラリーマンが並び、次々と買っていく。午後0時半すぎには、売り切れる店もある。 ほぼ毎日利用するという男
先に【吉野家、「牛なべ定食」を2月22日から期間限定で販売】で[吉野家ホールディングス(9861)]子会社の牛丼チェーン店「吉野家」が「牛なべ定食」を発売する事を報じた時に「さまざまなキャンペーンを打ち出してはいるものの成果が実らず、前年同月比で売上・客数で2ケタ台%のマイナスを相次いで記録しており」と言及した。改めて考え直してみると、吉野家をはじめとする牛丼チェーン店は「不景気下でも和風ファストフードとしてそれなりに人気を博しているはずだが……?」という疑問が沸いてきた。そこでいわゆる「牛丼御三家」の吉野家、[松屋フーズ(9887)]が運営する牛飯・カレー・定食店「松屋」、そして[ゼンショー(7550)]が展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」における営業成績を調べ直し、グラフ化してみることにした。 気になるのはいわゆる「サブプライムローンショック」に始まる金融(工学)危機以降の動きな
お弁当が280円?! 牛丼が280円!! 価格破壊が進んでいる外食産業ですが、カレー屋と牛丼屋のどちらが儲かるのかを研究した公認会計士さんに聞いてみた。 今回お話を伺うのは『「数字」は語る』という本を書いた望月実さん。 「数字を分析してみると、カレー屋は牛丼屋よりも儲かることがわかります」 へぇ~、それはなんでなんですか? と突っ込んでみると 「カレーが牛丼よりも儲かる理由は、ふたつ。ひとつは、カレーはトッピングで値段のアップがしやすい。普通のカレーに、カツとチーズをトッピングしたり、辛さやごはんを増やすと一食の値段をあげることができる」と望月さん。 「つまり牛丼屋は、いくらお金があっても一食で800円以上払うことは難しいですが、カレー屋なら組み合わせ次第で一食1000円以上支払うことは簡単にできる。オプションとしてお金を取れるバリエーションがある」ということ。 ふたつめの理由は、「牛丼は
2009年12月28日13:13 「餃子の王将」を真似できる? カテゴリビジネスモデルマーケティング kinkiboy Comment(5)Trackback(1) 「餃子の王将」の快進撃が止まりません。直営店の全店ベースでは、平成15年7月から77ヶ月連続で、また既存店で平成19年8月から28ヶ月連続して、売上高対前年同月比100%超を更新し続けています。しかも、この不況を追い風として、今期の第三四半期累計で見ると、直営全店で対前年同期比123.7%、既存店で120.2%を達成しています。 重要なことは、既存店が売上増を達成しているということです。それは、とりもなおさず「餃子の王将」のビジネスの強さが本物だということです。 これまでも、「餃子の王将」を取材する番組がありましたが、今朝の「スーパーモーニング」で、「餃子の王将」が東北進出の第一歩となる仙台店オープンの取材レポートを流していま
平成23年4月の経営統合を目指してキリンホールディングスとサントリーホールディングスが進めている統合交渉で、最大の焦点の統合比率をめぐる両社の溝の深さが改めて際だってきた。サントリーが統合新会社の発行済み株式の3分の1超を同社の創業家が握ることを「絶対条件」として譲らないことに対し、キリンが株主の三菱グループの反対もあって難色を示しているためだ。来年1月の基本合意を目指す両社の交渉は、最終局面を前に最大の関門に直面している。 統合比率で折り合えば、公正取引委員会の承認を経て経営統合に向けた両社の手続きは大きく前進することになる。新会社の社名は「キリン・サントリー」か「サントリー・キリン」で調整中だ。トップにはキリンの加藤壹康社長、サントリーの佐治信忠社長が会長か社長のどちらかに就任する方向で検討している。本社は都内の新たなオフィスに入居する予定だ。 サントリーは非上場会社で、株式の89・3
昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12~13の
創業の地でリニューアルオープンした「餃子の王将」四条大宮店で、自らギョーザをふるまう王将フードサービスの大東隆行社長=9月24日、京都市中京区(柿平博文撮影) 景気低迷で消費者が節約志向を強め、逆風の吹き付ける外食業界にあって、圧倒的な“勝ち組”の座をつかんだのが、中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスだ。テレビや雑誌などで頻繁に取り上げられて知名度がアップし、客数が大幅に増え、結果として業績が伸びるという見事な好循環が働いている。「私たちがびっくりするくらいの絶好調ぶり」と同社経営陣が自ら語るほどの快進撃は、いつまで続くのか。 外食チェーンとしての力を測る指標のひとつが既存店売上高。王将の場合、既存店売上高は今年11月まで実に28カ月連続で前年同月の実績を上回っている。 特にリーマンショックを境に日本経済が深刻な不況に陥った昨年秋以降の伸びがめざましく、2月以降は2ケタ増が
外食大手のゼンショーは10日、年内でハンバーガー事業から撤退すると発表した。傘下のバーガーチェーン「日本ウェンディーズ」と米国ウェンディーズ・アービーズグループとのフランチャイジー(FC)契約が12月末で終了するのを機に、他社への売却か解散の方向で調整する。 日本マクドナルドなどライバルとの競争が激化で客数が伸び悩んでおり、事業の将来性が見込めないと判断した。 ゼンショーは平成14年2月、ダイエーから日本ウェンディーズを買収。米社との契約に基づいて国内で、ウェンディーズの称号・商標の使用権を使った事業を展開してきた。今後の方針について日本ウェンディーズは「何もコメントできない」としている。 日本ウェンディーズの店舗数は現在71店。21年3月期の売上高は61億円。従業員60人、アルバイトが1900人。会社解散の場合、日本ウェンディーズの従業員とアルバイトの雇用については、ゼンショーグループの
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