「男女平等の5:5比率」の中にいない自分
東大祝辞を読んで、どう受け止めたらいいのか考えている兼業主婦です。 いや、東大祝辞はあまり関係ないのかも…ずっと感じていたことのメモ。 まだまだ、男尊女卑があって、女性が評価されない社会なんだろうなと思っています。 医大不正なんて、ああやっぱりと。 その一方で、私のような「学歴」や「仕事」をそもそも選択しなかった「母親」という女は、どこの数にも入れて貰えていないなぁ…といつも感じています。 父親も家事育児分担するべき、という風潮ありがたいです。 夫はとてもよく(時に私より)家事をしますし、育児などは子供かわいさで率先してやっています。 兄も、弟も、結婚して子供が産まれて、驚くほど家庭に関わっています。 きっと、昔よりずっと主婦や妻や母は、家事育児を自分だけでやらなきゃいけない、という思い込みを無くせてきているのでは。 それでも、 それでも、やっぱり産むのは母親です。 １０ヶ月の妊娠期間、自
日本と中東の男女格差はどちらが深刻か
LEFT: Mie Ahmt-iStock., RIGHT: Creative-Family-iStock. ＜男女格差ランキングで、日本は144カ国中111位。「G7最下位」と報じられたが、むしろ「中東レベル」と言うべきだ。中東といえば、欧米から「女性差別」と批判されるイスラム教の国々だが、実はそれらの国々よりも日本のほうが深刻かもしれない＞ （写真はイメージです） ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が10月下旬に各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）」を比較した今年の報告書を発表し、日本は世界144カ国中111位だった。朝日新聞は「主要７カ国（G7）で最下位」などという見出しで報じた。144位までのランキングを見れば、110位以下では中東の主だった国々16カ国が並んでいる。これを見る限り、日本の男女格差は「G7最下位」どころではなく、中東レベルである。 「中東レベル」とい
女性アナの清廉性って一体何？ 内定巡る判例から探る：朝日新聞デジタル
東京・銀座のクラブでホステスのアルバイトをした経験を理由に、アナウンサーの内定を取り消された女性が日本テレビを訴えた。はたして、裁判の行方は。 「ホステスに清廉性はないのか」「女子アナは清廉なのか」――。東京地裁で初弁論があった１１月１４日、インターネットのツイッター上には日テレへの批判が巻き起こった。 原因は、提訴した東洋英和女学院大４年の笹崎里菜さんに日テレが送ったとされる人事局長名の文書。「銀座のクラブのホステス歴は、アナウンサーに求められる清廉性にふさわしくない」 訴えによると、笹崎さんは昨年９月に来春の採用が内定。だが今年３月、内定以前に母の知人の紹介で銀座のクラブでバイトした経験を伝えると、内定を取り消された。採用過程で申告しなかったのが「虚偽申告にあたる」とされた。笹崎さんは来春の入社を求めている。 「内定と就職は、婚約と結婚の関係に似ている。合理的理由なく取り消せば法的責任
日本の高学歴女性、３割就労せず ＯＥＣＤ内最低レベル：朝日新聞デジタル
日本の高学歴女性の約３割は就労していないことが９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟３４カ国中最低レベル。ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、３歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。 ＯＥＣＤは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、２０１２年現在の数字をまとめた。 日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（２５～６４歳）の割合は２６％。３４歳までの若年世代は３５％で、ＯＥＣＤ平均（３０％）を上回った。 ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の９２％が就労しているのに対し、女性の就労は６９％にとどまり、ＯＥＣＤ平均（８０％）を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充
男性2位なのに女性は24位
経済協力開発機構（OECD）は16日、加盟国の雇用情勢を分析した「雇用アウトルック2013」を公表した。日本の25～54歳の女性の平均就業率は69.2％で、加盟34国中24位だった。OECDは「急速に高齢化が進む中で、女性の就業率引上げを中心とした人的資源のフル活用が日本の最優先課題だ」とし、政府が質の高い保育サービスの提供や長時間労働の削減などの対策を取るよう提案している。 アウトルックによると、2012年の女性の就業率が最も高かったのはスウェーデンで82.5％。アイスランドが82.3％、ノルウェーが82.1％と北欧諸国で高水準だった。オーストラリアやスロベニア、スイスも80％を超えている。その他の国では、アメリカが69.2％、イギリス74.3％、韓国61.2％。
『女性への過剰な支援は必要ないという例 ～日本女性はインドの女性に負けている！？～』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 男女平等のためにもっと女性が働きやすい社会を！もっと税金を投入して保育園を作れ！もっと女性の就労支援をしなさい！女性は差別されているんだ！ という主張は多い。 最近ではいわゆるフェミニスト以外にも、夫婦共働きでないとなかなか生活が成り立たないという状況に対応するために女性の就労支援を主張する人は多い。 もちろん、僕は以前にいろいろ書いたけれども、能力がある女性は多いに働くべきだと思っている。しかし、同時にそれに対して政府が過剰に支援する必要はないし、そういった時代はもはや終わったと思って
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