asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 こ
米Yahoo!、既に米国内の本業には価値がない | スラド
米Barron'sにThinkEquityのアナリストによる米Yahoo!分析に関するBlog記事が掲載されているのだが、それによれば、米Yahoo!は、Yahoo! Japanの34.9%、中国Alibaba.comの29%、Alibaba Groupの40%とそれぞれの株式を保有しており、米Yahoo!の一株当たりの価値に換算するとそれぞれ$4.88、$2.10、$5.61に相当するらしい。また、同社は現金を一株あたり$2.70保有している。そして、それらの資産を売却したとして30%の税金がかかったとすると、1株当たりの価値は$9.50となるとのことだ。現在の米Yahoo!の株価は$14近辺であり、米Yahoo!の価値は日本、中国での株式資産がほとんどで、米国でのビジネスにはほとんど価値がないとの趣旨である。 ウォールストリートジャーナルにも、やや毛色が近い記事が掲載されているが、それ
上場したことも無い奴が能書き垂れて！ : Market Hack
堀江貴文さんが僕の以前書いたブログに反論しています。 実は彼の議論の多くに関して僕も同意見です。 たとえば： 「東京地検特捜部のムリな査察が新興市場をボロボロにした原因だ」 という主張には概ね賛成です。また： 「上場廃止基準の運用方針が曖昧だ」 という点も同感です。さらに： 「恣意的な市場で上場することは恐ろしいことだ」 という点も（我が意を得たり）と感じました。 でもだから海外しかないというのは間違い。海外上場はそんなに甘くありません。 さて、堀江さんの主張で納得できない点は 「上場維持基準があっても上場廃止基準がない取引所が多いはずだ。これは投資家保護のためだ。」 というくだりです。アメリカ（＊）では投資家保護は主に会社の経営に関わる重要事項（material facts）のディスクロージャー（公開）や、虚偽の無い決算書の迅速な提出を求める事などによって実現されます。上場（廃止）基準は
日本初！無人島落札、１億円も出した「隣の島の会社」の理由 - MSN産経ニュース
広島県呉市沖の瀬戸内海に浮かぶ国有の無人島の一般競争入札が中国財務局呉出張所（呉市）で行われ、隣の島で操業する港湾荷役会社「三ツ子島埠頭（ふとう）」が１回目の入札で落札した。複数の参加者によると金額は１億１万円で、同社は「落札された場合に島で何が行われるか予想できず、当社の操業に支障が出かねないと判断した」。呉出張所は「財務省に残る記録を見る限り、無人島を競売に掛けた例はない」としている。島の究極の活用法は… 入札は遊休資産の売却促進の一環として９日行われ、応募した２７の個人・法人のうち、東京や広島などの１１人と８法人が参加した。無人島は呉市音戸町の約１キロ西の通称「三ツ子島」で、南北２島のうち、国が所有する北側の小島（外周約５８０メートル、面積約７６００平方メートル）が売却対象。戦前の旧日本海軍病院施設の遺構がある以外は樹木や雑草に覆われ、着岸設備もない。瀬戸内海国立公園内にあり、埋め立
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大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）：日経ビジネスオンライン
