西日本シティ銀行は8日、外貨から円、円から外貨の両方の売買ができる外貨両替機を福岡市の天神地下街で稼働した。外貨と円の売買双方向に対応する両替機は九州では初めてという。繁華街の天神から福岡空港までの通り道となるため、訪日外国人の買い物途中や、日本から海外へ移動する際の利用を見込む。地下鉄天神駅の券売機の近くに設置した。双方向の売買に対応
2013-07-15 電子書籍化の週間少年ジャンプが300円の理由 電子書籍関連 7月13日(土)に週刊少年ジャンプ33号 デジタル版【45周年記念号】がKindleなどの各電子書籍ストアで発売された。 さまざまな掲示板では「300円は紙印刷より50円も高い」「紙・印刷・配送などのコストがかかってないのに値上げはおかしい」「付加価値があるから妥当だ」などの紙印刷より高額となったことに関して賛否両論です。みなさん色々と「300円の理由」を書かれているので暇な方は掲示板をご覧ください。 で、私が思う「300円の理由」は以下の通りです。 【Kindleを無視することはできなかった】 昨年10月にオープンしたAmazon Kindleですが、すでに電子書籍業界国内最大手の地位を築き上げています。憶測になりますが、今回の「週刊少年ジャンプ33号 デジタル版【45周年記念号】」は最終的な各ストアの売上
中国人民銀行が人民元弾力化を発表した直後の2010年6月21日。筆者は中国最大、資産規模では世界一ともなった中国工商銀行、上海分行(支店)貴金属部にいた。 世界中のマーケットが月曜朝、人民元相場の寄りつきを見守る瞬間に立ち会っていたわけで、筆者もいささか興奮気味であったが、銀行内は拍子抜けするほど冷静で、いつもと変わりない雰囲気だった。外では、すわ人民元切り上げとやかましいが、大胆な為替政策の変更など党が本気で許容するはずもない。G20に向けた外交的ジェスチャーと割り切っているのだ。 上海の経済人は皆、北京の奥の院(党本部)を見ている。例によって企業トップの名刺には社長の肩書に並んで、党委書記のタイトルが誇らしげに印刷されている。中国では、党への貢献度が評価されて民営化企業の幹部に天下るのがエリートコースでもある。その党が最も嫌うことは、人心の不安定化、そして暴動である。ゆえに、その引き金
9月17日、中国の経済学者は、急速な元高は中国にとって「マイナスの打撃」となり、輸出産業が「空洞化」する恐れがあるとの見方を示した(2010年 ロイター/Nicky Loh) [北京 17日 ロイター] 中国の経済学者は17日付の人民日報(海外版)への寄稿で、急速な元高は中国にとって「マイナスの打撃」となり、輸出産業が「空洞化」する恐れがあるとの見方を示した。 中国の為替政策をめぐっては、ガイトナー米財務長官が16日に米議会の公聴会で証言し、中国当局に人民元の上昇加速を促す考えを示した。 復旦大学のSun Lijian経済学教授は寄稿で、中国当局は国内改革を加速するとともに景気刺激策の縮小を検討することで人民元の上昇に備えるべきと指摘。 人民元が過度に速いペースで上昇すれば、中国の製造業に打撃をもたらす可能性があるとし、「中国政府と人民銀行(中央銀行)は、人民元弾力化を受けた為替相場の上昇
世界の金融センターとしてのロンドンとニューヨークの地位は今回の金融危機でダメージを受けるという考え方があります。 金融関係者のボーナスに対する世間の批判の高まりや、課税強化の動き、さらに米国で間もなく投票に付される金融規制改革法案など、ロンドンとニューヨークの地位を脅かす材料には事欠きません。 金融関係者の中には今後、上海もしくは香港の地位が上がると考えている人が多いです。しかし1980年代のバブル時代を持ってしても東京が国際金融センターとしての地位を築けなかったことからもわかる通り、ただ自国の経済が強いとか、外貨準備がしこたまあるという理由だけでは国際金融センターになる条件が揃っていることにはならないのです。 国際金融センターになる条件としては先ず共通の言語、つまり英語でビジネスが出来る必要があります。なぜならドキュメンテーションやコミュニケーションの面での取引コストが安くないといけない
長らくその座にある超大国が、台頭する超大国との対決にひるんだ、というところだろうか。米財務省は先日、中国が「為替操作国」か否かを判定する報告書の提出期限を、従来の4月15日から延期することにした。 多国間および2国間で協議するプログラムが既に進行していることから、何らかの行動を起こす前に話し合う機会を設けたことは正しい判断だと言えるだろう。 では、中国は為替操作国なのだろうか? 答えは「イエス」だ。この国は人民元レートの上昇を抑えるために、とてつもなく大規模な介入を続けてきた。2000年1月から昨年末にかけて、同国の外貨準備高は2兆2400億ドルも増加している。 人民元相場は2008年7月までの約3年間、対ドルで緩やかに上昇してきたが、同月にペッグ制が復活。外貨準備高はこれ以降に限っても6000億ドル増加しており、現在では国内総生産(GDP)の50%相当額に近い規模に膨らんでいる。おまけに
堀江貴文さんが僕の以前書いたブログに反論しています。 実は彼の議論の多くに関して僕も同意見です。 たとえば: 「東京地検特捜部のムリな査察が新興市場をボロボロにした原因だ」 という主張には概ね賛成です。また: 「上場廃止基準の運用方針が曖昧だ」 という点も同感です。さらに: 「恣意的な市場で上場することは恐ろしいことだ」 という点も(我が意を得たり)と感じました。 でもだから海外しかないというのは間違い。海外上場はそんなに甘くありません。 さて、堀江さんの主張で納得できない点は 「上場維持基準があっても上場廃止基準がない取引所が多いはずだ。これは投資家保護のためだ。」 というくだりです。アメリカ(*)では投資家保護は主に会社の経営に関わる重要事項(material facts)のディスクロージャー(公開)や、虚偽の無い決算書の迅速な提出を求める事などによって実現されます。上場(廃止)基準は
【ワシントン=尾形聡彦】ガイトナー米財務長官は3日、15日が期限だった米議会への半年ごとの外国為替に関する報告書の提出を延期する、と発表した。中国の人民元が対ドル相場で不当に安いとして、中国を16年ぶりに「為替操作国」と認定するかが焦点だった。胡錦濤(フー・チンタオ)中国国家主席は4月上旬に訪米する予定で、米国側も柔軟姿勢をみせた形だ。 米議会では「人民元が不当に安いことで米産業の競争力が失われ、雇用減につながっている」として、中国を為替操作国として認定するよう求める声が高まっていた。一方で、中国側はこうした圧力に強く反発していた。 判断を延期したのは、「操作国」認定の可能性を残して米議会に配慮すると同時に、「猶予」期間に中国側が自主的に人民元を切り上げることへの期待がありそうだ。 ガイトナー長官は3日の声明で「中国がより市場志向の為替相場へ移行すれば、世界的な不均衡是正に向けて決定
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
2010年02月22日04:08 カテゴリ リーマン・ショックとは、何だったのか? 固定されていた人民元が切り上げになったのは、2005年の7月21日。切り上げの幅は、ドルに対して2.1%の上昇でした。このときドル円は、113円の近くから110円に急落しています。だいたい切り上げ幅と同じくらいの下落。ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏は、まもなく行われるであろう切り上げの幅を、「最大で5%」と予想しています。今回の切り上げが仮に3〜5%ぐらいだとすると、ドル円が93ならば、たった1日で90から88まで急落する可能性があるわけですから、そろそろ株や為替のポジションを考え直す必要があります。2005年は、アメリカのFF金利が上がり続けて円安が進んだ年。総選挙では自民党の圧勝がありました。 2000年から2009年までの10年間は、ドル安が進んだ時期です。00年には、ITバブルが崩壊。01
Listen here or wherever you get your podcasts. Hello, and welcome to Equity, a podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. This is our Friday As crucial as the ocean is to countless industries, we lack the kind of systematic knowledge of it that we have of the surface. Syrenna has built a versatile robotic platform that you might think of a
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