財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。
財務省、テレ朝から聴取へ ｜ 共同通信
財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。
東京労働局長に事務次官が厳重注意 「是正勧告」発言で：朝日新聞デジタル
厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で記者団に「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言した問題で、厚労省は２日、蒲原基道・事務次官が勝田局長に口頭で厳重注意したと明らかにした。勝田局長はこの日、野党議員と面会した後に記者団に対して「不適切だった」と述べ、発言を謝罪した。その上で「職務を全うする」として辞任はしない考えを示した。 問題の発言は先月３０日の定例記者会見で、男性社員が過労自殺した野村不動産に対する昨年末の特別指導の理由や経緯の説明を求める質問が相次ぐ中で出た。企業を取り締まる労働行政の責任者が、監督指導の権限に触れて報道機関を牽制（けんせい）したとも受け取れるものだ。 厚労省によると、会見終了後に蒲原事務次官が勝田局長に電話し、「不適切な発言」だったとして厳重注意したという。注意を受けた後の同日夜、東京労働局は発言を撤回する
勝田氏「分かりやすく言おうと舌が滑った」是正勧告発言：朝日新聞デジタル
――先週の記者会見でマスコミ各社に「なんなら是正勧告をしてもいい」と発言した。事実関係と真意は。 「威圧するような形でとられたのは決して本意ではなくて、様々な企業に是正勧告を行っているということについて述べようとして、不適切な発言になったということになります。これにつきまして非常に不適切な発言だと考えておりまして、謝罪し、撤回させていただきます」 ――労働局の監督行政が恣意（しい）的に行われているのではないかという疑念を招く発言だ。どうしてこういう発言をしたのか。 「色んなところに是正勧告等行われていることについて、分かりやすく言おうと思って舌が滑ったものです」 ――学者らからも、労働局長としてあるまじき発言で辞任にも値するのではという発言もある。出処進退をどう考えているか。 「不適切な発言で申し訳なく思っています。私としては、労働局長としての職責を誠実に果たしていきたいと思っています」
東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ホリデーシーズンを迎えた英国で、チョコレート「クオリティストリート」を製造するスイスの食品大手ネスレと、キャドバリーを傘下に収める同大手モンデリーズ・インターナショナル の製菓部門の売上が好調だ。家計の苦しくなった消費者が、低価格のギフトを志向しているためという。 マーケットcategory米ＮＹ連銀総裁、市場の利下げ観測に冷や水 ＦＯＭＣから2日後米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週１２─１３日に行われた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で来年の利下げを見込み、金融市場は幅広く上昇したが、その２日後の１５日には米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が市場の利下げ観測に冷や水を浴びせる格好となった。 2023年12月15日ＮＹ連銀総裁、利下げ観測けん制 「語るのは時期尚早」米利下げ、第3四半期に開始か 24年2回想定＝アトランタ連銀総裁米ＦＲＢ、焦点を物価から雇用に移す必要─シカゴ連銀総裁＝報道 ワ
総務相、電波停止の可能性に言及 公平性に欠ける放送に - 日本経済新聞
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と語った。民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いで
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
荻上チキ氏による「結局震災で自殺は増えていたのか」について
昨年５月の自殺２１％増、震災が原因か 政府は８日午前、２０１２年版「自殺対策白書」を閣議で決定した。 １１年の全国の自殺者数は３万６５１人（男性２万９５５人、女性９６９６人）で、１４年連続で３万人を超えたことを受け、自殺率（１０万人あたり）が増加傾向にある２０～３０歳代など、世代別の対策を充実させるよう提言している。提言内容は、政府が今夏までに見直す自殺対策大綱に反映される。 月別の自殺者数は例年、企業が決算期を迎える年度末をはさんだ３～４月がピークとなるが、１１年は５月が前年同月比２１・３％増の３３７５人で最多だった。内閣府は「１１年３月の東日本大震災による経済悪化や社会不安の高まりが原因とみられる」としている。 （2012年6月8日11時18分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120608-OYT1T00400.htm 荻上
依然としてソーシャルよりテレビ 総務省、震災に関する情報行動を調査 - はてなニュース
総務省の情報通信政策研究所は5月29日、「東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果」をWebサイトで公開しました。調査結果によると、震災前後を通じて災害情報の主な情報源は「依然としてテレビ」で、Twitterをはじめとするソーシャルメディアは「現時点で既存メディアを十分補完する程、利用されているとは言えない」とのことです。 ▽ 総務省｜東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表 東日本大震災後、震災関連の情報収集手段として、ソーシャルメディアを中心とするインターネットの活用に注目が集まりました。これを受けて情報通信政策研究所は、震災をきっかけに国民の情報行動やメディアへの信頼度がどの程度変化したのかを郵送調査し、震災直後と現在の2時点と震災前における情報行動の変化を比較・検証しています。調査期間は2012年2月下旬～3月上旬、調査対象者は13歳～69歳の男女
47NEWS（よんななニュース）
「広島駅で殺人」予告がネットで拡散、一部店舗が休業 広島県警が捜査、専門家「調べれば投稿者すぐに分かる」
自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。 メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求
ＴＶ報道「関係者」表現、総務相の批判に波紋 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。
「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
総務省｜放送記者坂井マヤ ～ストーリーをさがせ～
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阿久根市長竹原信一さんと防災無線についてのメモ - 情報の海の漂流者
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が５日夜、同市の防災行政無線で「マスコミは私を陥れようとしている」などと主張した。防災行政無線は市内各地の屋外や一部の家庭に設置されており、竹原市長の話は午後７時半頃から突然、数分間流れたという。複数の市民によると、市長は、昨年１１月に自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載したことについて「ブログを発信して１か月後にマスコミが騒いだ。私を陥れるためだ」と訴えた。 阿久根市長、防災無線使いマスコミ批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 読売オンラインを見ただけだと、深夜に突然狂を発した市長が電波ジャックを行い、私的な主張をしたように見える。 だが実際のところは少し違うようだ。 共同通信の場合 ブログ市長として知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が５日夜、市の防災行政無線を使った市民へのあいさつの中で、ブログの記述をめ
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ピカチュウに「酷似」、山口・宇部のエコキャラ - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
asahi.com： 経産省部長ブログ「炎上」 ＰＳＥ法巡り書き込み殺到 - 社会