統一地方選挙の投開票の結果をネットで見るのは意外に難しい(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
2015年の統一地方選挙。4月12日に前半戦の投開票が行われたが、10道県知事選と41道府県議選で、平均の投票率が過去最低だったとのこと。 統一地方選前半、投票率過去最低に（日本経済新聞 ※閲覧には会員登録が必要） とはいえ、50％前後の人は投票に足を運んでいて、知事・道府県議・政令市議の選挙に数万は投票行動を示しているわけだし、数字の低さは「残念」かもしれないけれど、その「審判」の価値が減じるわけではない。筆者は土曜日に期日前投票を選択したが、会場となっている区役所では列が二順して投票まで10分ほど待つことになった。 なので、各メディアにおかれては、一概に「熱がない」という芸のない通り一遍の言葉を並べるのではなく、選挙選を「投票に行こう」と盛り上げる以外で、情報の提供を充分に果たしていたのかどうか、内省が必要なのでは、と感じる。 個人的に愕然としたのが、知事クラスや注目選挙区、さらに与野
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値上がり ポジティブ日経平均33,377.42+0.27%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,466.11+0.07%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,689.61-0.43%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種4,697.24+0.18%ポジティブポジティブ日本円/米ドル.0.01
ナベタくん（仮）の選挙の続報 ※大塚英志さんのメールをそのまま転載 - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
大塚英志です。 ナベタ君へのメディア、選管の対応です。 以前、「ナベタ君・・」についての文章をお送りした方にお送りしています。 彼のメールを勝手に、添付します。 １ ナベタ君に賛同するという言い方で取材を申し込んできたTBSが突然、「公職選挙法に触れるから」といい出し、取材半ばで以下のような報道の素材に使われたようです。 ・・・・・・以下、その事情をかたるナベタくんメール添付。 検索してみたところ、TBSのNews iのページに 「ネット選挙運動、都議選で「フライング」行為」 というタイトルで一度は動画があげられていたようですが、 現在は削除されたのか、みることはできなくて。 ただ、テレビ番組の話題を紹介するサイトで、以下のような記事をみつけました。 検索ページでわすかに目にすることができた、 上記動画につけられていた文章とは重なるところがあるので、 たぶん、これなのだろう、と。 ＊ 去年
「出口調査」はあんまりな「出オチ」：日経ビジネスオンライン
書きやすく、わかりやすくするために候補者名の漢字を平仮名に変えている、その人数が多ければ多いほど馬鹿っぽい政党に見えませんか。私は見えます。 この日経ビジネスオンラインの私のコラムは、とりあげる対象というか、通しのテーマがはっきりと決まっているわけではない。個人的なイベントについて記すこともあれば、いわゆる時事ネタを取りあげることもある。 時事ネタといえば、直近の世の中の大ネタは終わったばかりの参院選だ。 ……のはずだが、終わってまだ3日と経ってないというのに、もはやTVのヘッドラインは、ロイヤルベイビーと、広島と山口の殺人事件、それにゲリラ豪雨だ。 最近「ゲリ豪」と略している文面を見たが、略す文字数が残った文字数より少ない略語については、我々はもっと声をあげるべきではないのか。 すまない。人のことはいえない。 なんというか、私自身もあまり参院選のことを書く気が起こらない。 いや、選挙には
選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる？
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？
ＮＨＫ大ブーイング！龍馬暗殺シーンになぜ…“絶頂感”台なし - 芸能 - ZAKZAK
ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の最終回が総合テレビで放送された２８日、最大のクライマックスである“龍馬暗殺”場面で愛媛県知事選の速報テロップが流れたため、視聴者が大ブーイング。せっかくの高視聴率に水を差す格好となった。 ７５分の拡大版で放送された最終回の平均視聴率は関東、関西地区とも２１・３％（ビデオリサーチ調べ）と人気を集めた。 ところが、クライマックスでハプニングが起きた。京都・近江屋で坂本龍馬（福山雅治）が中岡慎太郎（上川隆也）と密談するところを、刺客の「京都見廻組」今井信郎（市川亀治郎）が刀を振り下ろし、灯を消して襲いかかる。 午後８時５６分。暗がりで中岡が「いかん…」と叫ぶ。まさにその瞬間、「愛媛県知事選 新人の中村時広氏 当選確実」のテロップが流れた。 これに、ネット上の巨大掲示板やツイッターで、ドラマを楽しみながら“実況”していたファンが大ブーイングの嵐。「興ざめ」「悪意を感じる
asahi.com（朝日新聞社）：福岡市長選、自公系・高島氏が当選確実 現職ら７人破る - 政治
選挙カーから支持を訴える高島宗一郎氏＝福岡市内、山本壮一郎撮影 過去最多の８人が立候補した福岡市長選は１４日投開票され、自民と公明が支援する新顔で元九州朝日放送アナウンサーの高島宗一郎氏（３６）が、民主、国民新の推薦と社民の支持を得て再選を目指した現職吉田宏氏（５４）や新顔の元佐賀市長木下敏之氏（５０）ら７人を破って初当選を確実にした。 政党支援は国政とほぼ同じ対立構造となり、各党とも応援演説に元首相や現職閣僚、党幹部らを続々と投入。「代理戦争」の様相を呈した。 高島氏の立候補表明は９月上旬と出遅れたが、直前まで情報番組のキャスターを務めていた知名度を生かし、精力的な選挙戦を展開。自公の市議団や支援団体もフル回転して激戦を制した。 吉田氏は、同じ民主に推薦願を出しながら推薦されなかった木下氏と争う形になり、県連内部の足並みが乱れて選挙戦に尾を引いた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像
池上彰ツッコミに大反響 当選直後の谷亮子にも容赦なく - 芸能 - ZAKZAK
１１日夜の参院選特番の視聴率で、ＮＨＫの１８・８％（午後７時５５分〜９時）、日本テレビの９・７％（午後７時５８分〜１０時）に続いて、テレビ東京が９・３％（午後９時〜１０時２４分）をマークする健闘を見せた。 テレ東は元ＮＨＫ記者の池上彰氏（５９）をメーンに据え、当選直後の谷亮子さん（３４）に「試合と国会が重なったらどっちを取るか」などと直撃するスタイルで迫った。池上氏は、続いて午後１１時半から午前１時半まで、ニッポン放送でもキャスターを務め、「大反響でした」（同局編成部）といい、新たな選挙特番の顔になった。 ※視聴率は関東地区、ビデオリサーチ調べ。 こんな厳しい情勢の中で、柔道ばかりで政治の知識もない人が、顔が知られているというだけで、政治家になる【発言オヤジ】
衆院選予測週刊現代20100508 - H-Yamaguchi.net
週刊現代2010年5月8・15日に「ぶち抜き大特集 自爆する民主政権 鳩山「5月退陣」全内幕」という記事が出ていたのでメモ。「衆院選」予測であって今年7月に行われる「参院選」ではない。この手の記事にはよく選挙予測の専門家の名が出てくるが、この記事に関して特定の名は挙がっていないので同誌編集部による予測かと。 いろいろ書いてある理屈はめんどくさいので本誌をお読みいただくとして、要するに同誌編集部の見解は 「5月末、鳩山首相が政権を投げ捨てた場合、「後継の首相」はその正統性を確保するために、解散・総選挙で国民の信を問うしかないのだ。」 ということらしい。つまり、衆参ダブル選挙だ。「民主党は、政権のたらい回しを否定してきた以上、菅直人副総理らへの「禅譲」はあり得ない」という同誌の見解にどの程度説得力があるのかわからないが（今まで野党時代と見解を変えたことはたくさんあったし）、同誌的にはそういうこ
総務省が衆院選の当確報道について放送事業者に要請，民放連は「重大な懸念」
総務省は2009年8月18日，同日に公示された「第45回衆議院議員総選挙」に関する当選確実の放送についての要請を各放送事業者に対して行った。具体的には，「国政選挙はすべての国民が関心を持つものであるとともに，選挙結果に関する放送の誤りが関係者に多大な影響を及ぼす」としたうえで,「放送法や有線テレビジョン放送法，電気通信役務利用放送法の趣旨にのっとって当選確実の放送を慎重かつ正確に行って，放送に対する国民の信頼に応えるように十分な配意をお願いする」とした。 これに対して日本民間放送連盟は同日に，報道委員会委員長である堀鐵藏氏（名古屋テレビ放送代表取締役社長）のコメントを発表した。民放連は2007年7月の第21回参議院議員通常選挙において同様の要請が行われた時に，報道活動に対する行政の介入が常態化することに懸念を表明した。それにもかかわらず，今回も要請が行われたことに対して「極めて遺憾である」
マスコミ主権と財政危機 - 岡田克敏
今回の総選挙ではバラマキ方法の優劣に注目が集まっているようです。その一方で財源が明確でないという批判があります。そして、過去に積み上がった巨額の政府債務の返済問題は争点にもなっていません。 IMFの見通しによると日本の政府債務残高のGDP比は07年の188%から14年には239%に増加するとされています(8月31日の日経)。驚いたことに、これは終戦直後の混乱期に匹敵するレベルだそうです。この後、超インフレとなり国民の金融資産のほとんどが踏み倒されてしまったことは周知の通りです。インフレは借金の棒引きです。 むろん同様なことが起きるとは限りませんが、今の借金状況は先進国の中では最悪とされ、この先、楽観できそうにありません。8月1日の朝日の政権公約に関する解説は「何よりも800兆円にまで膨らんだ国や地方の借金をどう返していくのか。その道筋は自民、民主両党の政権公約にはうかがえない」と、大変まと
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千葉知事に野党系熊谷氏 与党乱れ、自民候補大敗 ｜ 共同通信
衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 - 毎日新聞
ネット選挙:ネットで投票はできません 広がる誤解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日テレ系６局が「当確」フライング - 芸能ニュース : nikkansports.com
断末魔の龍馬の顔にテロップ…苦情２００件（芸能） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
ドタバタ幸福実現党、出る？出ない？やっぱり出る！：社会：スポーツ報知