ソフトバンクの「計画経済」は実現不可能である - 池田信夫
「アクセス回線会社」構想については不可解な部分が多いが、松本さんの記事でやっと少しはっきりしました。 或る方から、「新会社は、計画経済に基づく会社なのか、市場原理に基づく会社なのか」というご質問を頂きましたが、その答えは当然前者です。 この会社の筆頭株主は政府で、その事業計画は「国が作る」とのことですから、アクセス回線会社は明らかに「民営」ではなく「国営企業」です。 そして松本さんも認めるように 最終的に国が作る事業計画がどうなるかは現時点で推測することは出来ません。しかし、はっきりしていることは、この事業計画が見込みのないものであれは、国はこの方向に進む決定はしないだろうという事です。 したがってソフトバンクの提案は、論理的に成り立たない。彼らがいくら全世帯にFTTHを敷設する計画が望ましいと主張しても、新会社の経営陣（政府）が「見込みがない」と判断したら実行されないからです。ソフトバン
インターネットが民主党を救うかも - 松本徹三
原口総務大臣の提唱による「情報通信の将来を考える四つのタスクフォース」の第一回の合同会合が最近行われ、その内容がインターネット中継されました。これは大変画期的なことだと思います。 これまでも、「各界の有識者を集めた審議会」のようなものは頻繁にありましたが、こういった審議会のメンバーの選定基準は必ずしも明確でなく、そこでなされている審議の内容が公開されることもなかったので、所詮は「官僚の用意した筋書きを追認して格好をつけるだけ」ではないのかという疑念が払拭できませんでした。 「政治的な問題は、何事によらず、一部の利害関係者と政治家、官僚が裏で話をつけて決めるものであり、国民にはその結果が示されるだけ」と、一般の人達はこれまで受け止めてきました。これでは、国民はしらけ、「多くの人達が参加する建設的な議論」も盛り上がりません。 審議会などの結論に対して、「何故議論の過程を明らかにしないのか」と問
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
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