軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…
「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で ｜ 共同通信
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】ケータイ、ネットの税金倍に 消費税以外に税収あるで！＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
消費税がいよいよ上がる。これはまぁ、民主党政権末期から出来レース。驚きはせん。膨張し続ける国の借金に社会福祉予算。止まらぬ少子化。とりあえず国民皆から巻き上げる、もとい、徴収する消費税を上げるのが一番や…と、これぐらいは何もワシが今述べるまでもない。 まあ、ホンマにそれに使われるのなら喜んで払う。いたいけど…。 さらにや、アホな国会議員の歳費に税金が流用されるんなら許せんけど、中国の公船が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する、尖閣諸島周辺を警戒する海保巡視船の燃料になるならもう２％上がっても払いましょう。国民皆が払うんやし。勤労、教育（を受けさせる）、納税は国民の三大義務や。 これは世界中どこの独立国家でもおんなじやろ。あっ、中国大陸と北朝鮮だけは違うか。自分は税金払わんけど、国のカネを、ガッポリ懐に入れとる権力者ばかりや。 それはさておきや。８％の消費税以外にも税収、財源はまだあるで。まず
朝日新聞デジタル：「接待、お歳暮…交際費課税の撤廃やりたい」麻生財務相 - 政治
■麻生太郎副総理兼財務相 来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正
消費税引上げ＋国民総申告＋控除廃止は可能か - 成毛眞ブログ
一般会計が92兆円まで引き上げられた。近い将来には消費税の引き上げが必至になるであろう。その場合の思考実験をしてみる。 （1）消費税が5％から10％に引き上げられたとする。 （2）まずは、たとえば年収330万円の人の所得税率を10％から0％に引き下げるべきだ。消費税は逆累進性があるので。低所得者の生活を考慮すると、これ以外に方法はないと思う。 （3）次にすべての控除をやめる。給与所得控除65万円と基礎控除38万円の停止だ。現在はその2つの控除の合計額である103万円がパート給与の境目だ。103万円以上になると税金を取られるからだ。 しかし、控除をやめ最低税率を0％にすると、現在の所得税率の境目である195万円までパート給与は跳ね上がることになる。所得税を払っているすべてに人にとってはこれだけでは増税になる。 （4）しかしさいごに、すべての就業者による電子申告による確定申告の義務化をしたうえ
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