EU、スマートフォンの充電規格をMicro-USBに統一へ
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は3月13日（現地時間）、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の充電器の統一に関する欧州委員会の提案書を採決した。 これにより、EU加盟国で販売するモバイル端末の充電端子はMicro-USBに統一されることになる。EUでは2009年、充電器の標準化で当時の主要メーカー10社（米Apple、韓国LG電子、米Motorola、NEC、フィンランドNokia、米Qualcomm、カナダResearch In Motion（RIM）、韓国のSamsung、英Sony Ericsson、米Texas Instruments）が合意している。今回の採決で、標準化が指令（Directive）になる。 欧州委員会によると、欧州では既に多くの端末メーカーがMicro-USBを採用しており、メーカーへの影響は最小限だという。 関連記事 欧州委員会、携帯の充電器をMi
スマホの充電端子、なぜ「USB Type-C」に統一？ iPhoneはどうなる？
欧州連合（EU）の政策決定機関である欧州議会と欧州理事会は6月7日（現地時間）、あらゆる電子機器に充電用ポートとしてUSB Type-Cの搭載を義務付けるという無線機器法の改正案について暫定合意に達したと発表しました。今後、あらためて欧州議会と理事会の双方での承認が必要となりますが、成立は確実とみられています。 この本承認は、夏休み明けということなので、早ければ2022年8月末～9月上旬になりそうです。法令の発効後、24カ月の猶予期間が設けられており、早ければ2024年秋以降にEU圏内で発売されるスマートフォンやタブレット、電子書籍リーダー、デジタルカメラ、イヤフォンなどの製品についてはUSB Type-Cの搭載が必須となり、40カ月後にはノートPCもUSB Type-C充電に対応する必要があります。 AppleのLightningポートを狙い撃ちにしているとも言われるこの法案ですが、目的
“USB Type-C統一法案”が欧州で「正式に可決」 iPhoneもついにLightning廃止か
欧州議会はEU圏内で販売されるスマートフォン、タブレット、カメラなどに共通充電規格（USB Type-C）の採用を義務付ける。 同法案は10年以上に渡って策定されてきたもので、2021年9月に欧州委員会が法案を提出していた。その後、暫定的な合意に至っていたが、10月4日（現地時間）の欧州議会本本会議での結果が賛成602票、反対13票、棄権8票となり、正式に義務化される。 正式に可決されたことで、メーカーは猶予期間を経て2024年末までにEU圏内で販売される下記端末に、USB Type-Cポートを装備させる必要がある。 スマートフォン タブレット eリーダー デジタルカメラ 家庭用ゲーム機 ワイヤレスキーボード ワイヤレスマウス イヤフォン ヘッドフォン ノートPCについては2026年春以降に同法案の対象となる。 iPhoneはどうなるのか 名指しこそされていないが、AppleのLightn
欧州委、競争法違反の疑いでGoogleに警告、Androidも正式調査へ
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2015年4月15日、米Googleが欧州競争法に違反しているとして異議告知書（Statement of Objections）を送付したと発表した。また、Googleのモバイルプラットフォーム「Android」についても正式調査を行うことを明らかにした。 この前日には、ECがGoogleの提訴を決定したと、複数の米メディアが報じていた（関連記事：欧州委がGoogleの正式提訴を決定か、競争法違反巡り）。 ECは、Googleが欧州経済領域のインターネット検索市場における独占的立場を乱用し、自社の比較ショッピングサービス「Google Shopping」を優遇したと非難している。欧州経済領域でのGoogle検索エンジンのシェアは90％を超える。 Googleの検索事業に対するECの調査は2010年11月から行われていた（関連記事：欧州委員会、競
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
iPhoneが命を救う！ 持ち主の代わりに弾丸を受け止めたんだぜ - アップス!!!-iPhoneの小技やiOS系ニュースを配信
iPhoneが命を救う！ 持ち主の代わりに弾丸を受け止めたんだぜ 2012年02月23日 10:30 カテゴリ:ニュースネタ ツイート どうも@kuroji1987です。 オランダで起きた銃撃事件で、iPhoneが「物理的」に被害者の命を救ったそうです。 カッコイイぜiPhone！ 銃撃された男性、胸ポケットにはiPhoneが オランダのロッテルダムで事件は起きました。 車に乗っていた男性に何者かが近づき発砲、放たれた5発のうち1発が被害者の胸に直撃したそうです。 ところが奇跡的にもその1発を受け止めたのは胸ポケットに入れられていたiPhone。弾丸の威力を弱めたため致命傷にならず、被害者の命を救うこととなりました。 被害者の男性は壊れたiPhoneを命の恩人として、その後も所有し続けているそうです。 先日Siriが反逆する動画をご紹介しましたが、この被害者の所有するiPhoneのSiri
蹴茶: EUのコネクタ互換義務化法案、Appleへの新たな圧力となるか
資源の無駄を減らすために相互互換性を持たせるよう義務化する新法がEUの専門委員会で採択されたそうな。 → アップルが「Lightningコネクター」を廃止し、「microUSB」に統一？――欧州で新法制定の動き – すまほん!! 現在European Councilに非公式協議をはじめているとのこと。法案が成立すればAppleにとっては新たな圧力となりますが。 覚えている方も多いかと思いますが、似た話は以前にもありました。このとき、Appleは Lightning to microUSB 変換コネクタを出しています。 → 蹴茶: Apple、欧州委員会のルールに従い microUSBアダプタ発売 [9.15] 違いは何？と思ったのですが、元になったMacWorldを読むと前回はメーカーの自主規制みたいなもので、今回はより強制力のある義務化ということでしょうか。 This is not th
アップルが「Lightningコネクター」を廃止し、「microUSB」に統一？――欧州で新法制定の動き - すまほん!!
木曜日、欧州議会内の「域内市場および消費者保護委員会」は、携帯端末の普遍的な充電器を義務付ける新しい法案を、全会一致で採択しました。採択された背景には、機種変更をしてケーブルが不要となり、廃棄物になるといった環境的要因や、ケーブルの乱立による消費者の混乱が挙げられています。 事実、iOS 7を採用したiPhone 5sでは従来使えていた多数のケーブルが利用不可能となっており、これらは廃棄物となるわけですから、EUの動きには納得するものがあります。 2009年、欧州連合（EU）と国際電気通信連合（ITU）は、microUSBを標準の充電規格として認定しています。一方で、AppleはDockコネクターに替わる新たな独自規格であるLightningコネクタを採用し、これを遵守する姿勢を見せていません。 本法律が正式に可決された場合、AppleはmicroUSBへの転換を余儀なくされます。法律の可
iPhoneの取り扱いを中止へ。販売ノルマ厳しく─ロシア3大通信キャリア
ロシア第3位の移動通信会社Beelineは、iPhone販売に関するAppleとの契約を更新せず、iPhoneの取り扱いを中止すると発表しました。 ロシアの他の巨大通信キャリアであるMTS・Megafonも既に今年iPhoneの契約を解除しており、ロシアの3大通信キャリアが揃ってiPhoneの販売契約を解除したことになります。原因はAppleによる無理な契約条件(販売ノルマ)などによるものと知らされています。 なおiPhoneの取り扱いを中止する代わりにSamsung製スマートフォンを取り扱うとの事です。 AppleはiPhoneの販売に際し、通信キャリアに販売ノルマや細かい広告規定を設けている事で知られ、通信キャリアの大きな負担になっていると伝えられています。日本のdocomoも、iPhoneの取り扱いに際しAppleから厳しい販売ノルマを突き付けられており、社長は「iPhoneの販売量
iPhoneが売れない国、iPhoneを売れない国
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （本特集のアーカイブページ「三国大洋のスクラップブック」も合わせてご覧下さい） 週末の午後、自宅の茶の間にいくと、テレビのニュースバラエティ番組で池上彰氏がギリシャ経済危機の話をしていた。「どうしてそうなったのか」「いまどうなっているのか」を同氏持ち前のわかりやすい話しぶりで解説していた。 「ギリシャ通貨の価値が相対的に下がったために、外国からの観光客は増えたけれど、政府が税収増加をねらった消費税（付加価値税）を大幅に引き上げたため、顧客のほうも前ほど気前よくお金を落としていかなくなった」というレストラン経営者の話や、「国が債務返済のために有料道路をスペイン企業に売却したところ、これに異議を唱える市民が料金所の入り口にあるバーを勝手に持
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシアのiPhoneに“政府推奨アプリ”をプリインストール、アップルが法規制に譲歩したことの意味