中国、韓国客に「レンタカー貸さないで」 宮古島署員、通訳不足で「事故処理に手間取る」と私見 - 琉球新報デジタル
【宮古島】宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。 出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。 日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。 沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害
asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
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