中国、韓国客に「レンタカー貸さないで」 宮古島署員、通訳不足で「事故処理に手間取る」と私見 - 琉球新報デジタル
【宮古島】宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。 出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。 日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。 沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
＜翁長知事冒頭発言全文＞「粛々」は上から目線
お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝を申し上げたい。 官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった０・６％に７４％の米軍専用施設が置かれている。まさしく戦後７０年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。そうであるならば、去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。 私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話もあったが、たった１県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだと言ってもよその国から見る
＜メディア時評・暴排条例の危険性＞表現活動規制に警戒を 出版の自由骨抜きも - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
メディア時評 ＜メディア時評・暴排条例の危険性＞表現活動規制に警戒を 出版の自由骨抜きも2012年8月11日 Tweet ２０１２年４月、沖縄県でも暴力団排除条例が施行された。企業は「反社会的勢力」との関係を絶つことを求められ、新聞やテレビを含むマスメディアも、執筆者や出演者に誓約書を提出させるなど、新たにコンプライアンスの強化を実施している。ではいったい、そうした暴力団を表現の対象として扱うことは「社会悪」なのか、施行半年を迎える前にあらためて考えておきたい。 ■暴排の社会的構造 ２０年前に施行された暴力団対策法は、一定の要件を満たす暴力団を指定暴力団とし、その構成員が行う不当な要求行為を規制するものだ。暴力団の活動の変化に対応する形で、数次の改正を経て今日に至っている。さらに、０９年３月の佐賀県を皮切りに、１２年３月までにすべての都道府県において、暴排条例が制定されるに至った。
鉄道、総事業費８６００億円 導入可能性、県が報告書 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 鉄道、総事業費８６００億円 導入可能性、県が報告書2010年6月30日 県は２９日までに、沖縄本島を縦貫する鉄道導入の可能性を探る調査報告書をまとめた。報告書では糸満〜名護区間（約８１キロメートル）を整備した場合、総事業費８６００億円、１キロ当たりの建設コストは１０５億円になると試算。費用に対する収益や利用者の移動費節減、渋滞緩和など、運用開始から５０年間の費用対効果（費用便益比）は０・６３で、事業化の目安となる基準値１・０を下回った。 １日当たりの利用者数は約１７万５千人と試算。そのうち、８割近く（約１３万５千人）を那覇空港〜沖縄市区間（約２５キロ）の利用者が占める。同区間は需要が見込めることから、事業費４千億円、１キロ当たりコスト１５４億円に対して、費用対効果は１・２５と事業化の可能性が高いことが示された。 沖縄〜名護区間（約４６キロ）、糸満〜那覇空港区間（約１０キロ）の２
「あやぱに」→「ユーグレナ」 石垣市のモール 名称変更 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「あやぱに」→「ユーグレナ」 石垣市のモール 名称変更2010年2月13日 ３月１４日から「ユーグレナモール」に名称変更する「あやぱにモール」＝１２日、石垣市大川 【石垣】石垣市大川の石垣市中央商店街振興組合（仲本勉理事長、４０組合員）の「あやぱにモール」が３月１４日から「ユーグレナモール」に名称変更することが１２日、分かった。負債に苦しむ同組合が自主財源確保のためネーミングライツ（命名権）譲渡に踏み切った。東京の企業が命名権を２年契約で買い取るが、組合全体でも論議されず、市民が親しむ「あやぱに」の名が突然なくなることに関係者から戸惑いの声も上がっている。 命名権コンサルタント会社「ベイキューブシー」によると、命名権の導入は県内第１号で、商店街では国内初。石垣島に微細藻類ユーグレナの培養施設を持つバイオベンチャー企業「ユーグレナ」（本社・東京都、出雲充社長）が、命名権を買い取る。
第一交通産業 那覇、琉球バス統合へ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 第一交通産業 那覇、琉球バス統合へ2009年12月10日 子会社を通して県内でバス、タクシー事業などを展開するタクシー最大手の第一交通産業（北九州市）が、那覇バス、琉球バス交通の県内２社を２０１０年度中にも経営統合する方向で準備を進めている。２社の業績が安定してきたことなどから具体的に検討しており、グループ内で業務の効率化や合理化を図る。 第一交通は２００４年、破綻（はたん）した那覇交通から営業を引き継いだ子会社の那覇バスを通して沖縄でバス事業を開始。０６年には同じく琉球バスを買い取り、琉球バス交通として営業を始めた。 同社は、２社を傘下に収めた当初から「統合した方が合理的という段階になればそうする」（田中亮一郎社長）と説明し、路線や観光事業の再編を進めてきたが、「２社とも黒字化し、環境は整いつつある」（同社）と判断している。 統合は２社を存続させた上で、新たな親会社となる持
沖縄経済同友会、ＬＲＴ導入を提言 車依存社会脱却求める - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 沖縄経済同友会、ＬＲＴ導入を提言 車依存社会脱却求める2009年10月8日 沖縄経済同友会は７日までに、ＬＲＴ（次世代型路面電車）導入を軸とした沖縄の「車依存社会」からの脱却を求める提言をまとめた。県経済の発展と、人や環境に優しい街づくりを両立するのが狙い。交通渋滞の弊害が深刻化していると指摘した上で、ＬＲＴについて（１）建設コストがモノレールや地下鉄に比べ格段に低い（２）定時性の確保が容易（３）バリアフリー（４）美しい車両が観光立県にふさわしい―などの利点を列挙。本島中南部の広域都市圏での整備を経て、将来的に北部まで縦貫させ、経済活性化につなげる構想を掲げている。 県内経済団体がＬＲＴ導入を提言するのは初めて。県が策定中の沖縄２１世紀ビジョンに反映するよう求めている。 提言は「公共交通活性化に向けて（ＬＲＴ等次世代型公共交通機関の導入） ―地域経済の活性化のために―」。
暴走族は「ダサイ族」 宜野湾署命名、イメージダウン狙う - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
地域 暴走族は「ダサイ族」 宜野湾署命名、イメージダウン狙う2009年6月1日 暴走族のイメージダウンを狙い開かれたネーミング選考会＝５月２６日、宜野湾市の宜野湾署 【宜野湾】暴走族はダサイ族―。公道で爆音を響かせたり蛇行運転を繰り返したりして市民生活を脅かす暴走族のイメージダウンを狙い、宜野湾署（安村清正署長）は５月２６日、同署でネーミング選考会を開き、新たな名称に「ダサイ族」を決定した。 宜野湾署管内の小中校生や同署職員などから６８５点の応募が寄せられ、同署や宜野湾市、市内各種団体の役員ら１０人が選考委員として出席した。 第１次選考で「迷惑族」「珍走団」「爆笑族」など２６点に絞り込み、第２次選考で「よわむし族」「ゴキブリ族」「ダサイ族」の３点を抽出。名称のインパクトや人権なども考慮した結果、全会一致で「ダサイ族」に決まった。 同署では今後、暴走族の名を「ダサイ族」に改めるほか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シュガートレイン再び 南大東村民構想、観光推進協を設立 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース