なぜリベラルの声は中間層に届かないのか？（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく
WEB特集 ＃芸能人 なぜ動いた？ ～政治的発言がもたらすものは～ | NHKニュース
世論の強い反発を招き、先の国会で廃案になった「検察庁法改正案」。俳優、作家、ミュージシャンなどの各界の著名人が、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けてツイッターに投稿し、政治を動かす大きなうねりになりました。欧米に比べ、芸能人の政治的発言が少なかった日本で何が起きたのか。こうした現象は社会に何をもたらすのか。当事者や専門家に徹底取材し、その背景に迫りました。（社会部記者 神津全孝 山田宏茂 能州さやか） 「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿をした1人、「銃爪」「燃えろいい女」など数々のヒット曲で知られるロックミュージシャンの世良公則さんです。 世良さんは、長く休止していたツイッターをことし3月末に再開、それからほぼ毎日、政治に対するみずからの思いを発信し続けています。今回、予定の取材時間を大きく超える2時間にわたって、その真意を語ってくれた世良さん。きっかけになったの
ソーシャルメディアで社会は変えられるか――エジプト政変に浮かぶ限界（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
エジプトでは政権と深く結びついていたビジネスマンの内部告発をきっかけに、反政府デモが激化しているその張本人ムハンマド・アリー氏はソーシャルメディア上で、政府や軍が建設事業でピンはねを繰り返していたと主張し、腐敗したシステムの転換を求めているアリー氏の投稿は大きな反響を呼んでいるが、そこにはソーシャルメディアに頼った社会変革のもろさもうかがえる 温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳グレタ・トゥンベリさんをはじめ、ソーシャルメディアは世界の変革を求めるツールとして、もはや一般的になった。ソーシャルメディアは香港など世界各地で広がる反政府デモでも重要な役割を果たしているが、そこには建設的な変革という意味での限界もある。エジプトでの政変は、その予兆を帯びている。 軍人大統領に湧き上がる抗議 経済停滞などを背景に中東各地では反政府デモが広がっており、このうちエジプトでは9月27日、シシ大統領に抗議
朝日新聞デジタル：安倍首相、交流サイト投稿で勇み足 発送電分離めぐり - 政治
安倍晋三首相は１日、ビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に「我々は２０１３年度に（電力）市場の自由化と発送電分離を前に進めることに成功した」と英語で投稿した。だが、自由化を進める電気事業法改正案は成立しておらず、首相は「私たちは発電事業と送電事業を分離することにした」と訂正した。 内閣官房国際広報室によると、官邸スタッフが法案成立を前提とした和文を業者に渡し、英訳を委託。先月２６日の国会閉会で廃案になったため和文を修正し、２８日に首相が決裁した。だが、英訳までは決裁しておらず、修正し忘れたという。リンクトインは約２億２５００万人が登録し、オバマ米大統領も参加。首相は今回初めて投稿した。 関連記事電力改革修正案、民主独自に発表 成立なお不透明6/5「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」 安倍首相6/5電力改革法案、民主が修正要求へ5/31電力改革法案、衆院審議入り 成立めどたたず5/2
朝日新聞デジタル：「朝から晩までスマホ、ちょっと違う」 自民・石破茂氏 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 （インターネットを使う選挙運動の解禁は）候補者側からすれば、色々なことが選挙中に言えて、大勢の人に何度も繰り返して見てもらうことができる。お金はそんなにかからない（という利点がある）。 最近、若い議員で、朝から晩までスマートフォンをいじっている人がいる。いけないとは言わないが、その場で実況中継する人もいるが「ちょっと違う」という気がしないでもない。 握った手の数しか票は出ない、歩いた数しか票は出ない、というのはこれから先も真理だ。「古い」と言われるかもしれないが、１日に３００、４００軒を歩いていると色々なことがわかる。一つのバリエーションとしてネットをどう使うかであって、ネット選挙が全てとなると、なんとなく政治家の基本を忘れてしまう気がする。（東京都内で開かれたネット選挙解禁についてのフォーラムで） 関連記事（声）政治家の「丁寧」乱発にご用心(5/15)「９６
とりま、直接民主制のダメなところを理解しよう - Mちゃんの経世済民！
なにやらネットで１０万人規模の直接民主制が可能、との発言が議論を呼んでいるようで。その可能性を探っている人も批判的な意見もあるのだけど、おのおので何か噛み合っていないというか、レイアーがそろってないんだよな。なので今後の議論のためにも直接民主制のダメと言われるところを整理して挙げてみる。 結論から言えば直接民主制のデメリットってのは３つに大別できて、ネットでの直接民主制はそのうち１つを解決できるに過ぎない。なお大別できるデメリットは以下の通り。 大衆は十分な能力がないからダメ 意見が多く出すぎてまとまらないからダメ （←ネットが解決できるのはコレ！） 直接民主制はマイノリティーの無視を正当化するからダメ。 以上三つ。ではそれぞれ簡潔にわかりやすく述べていきたい。 大衆は十分な能力がないからダメ この市民自体がダメ、というデメリットはさらに２つに分けられる。１つはいわばエリート主義的な考えで
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
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