はてブ民良識派
技能実習生制度は現代の奴隷制度！なくすべきだ！（技能実習生が縫製した服を来て彼らがつくったコンビニ弁当を食べながら） ふるさと納税なんて制度はやめろ！（親に分けて貰った返礼品の牛肉を食べながら） 原発なんて利権に塗れてる！止めるべきだ！（夏冬エアコンとPCをつけっぱなしにしながら） 労働者の人権を守らない企業は淘汰されろ！（ワタミ系居酒屋で飲みながら） 物流会社はドライバーの人権を守れ！（買い物をほとんどネットショップで済ませながら） 阿倍は辞めろ！（経団連企業の株を買いながら） 性差別をなくせ！（道端のおっさんを蔑みながら） 衰退国ジャップランド！こんな国はもうおしまいだ！（本文を開かず見出しだけ読みながら）
加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」：朝日新聞デジタル
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は１７日夜のＴＢＳの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目にな
「メーデーに平和を語ること」と「労働組合が平和と政治を語ること」の是非について
リンク Wikipedia メーデー メーデー（May Day、直訳すれば「5月の日」）は、世界各地で毎年5月1日に行われる祭典。ヨーロッパでは夏の訪れを祝う意味を持った日である一方、旧東側諸国などでは労働者が統一して権利要求と行進など活動を取り行う日としている国もある。「労働（者）の日」（Labour Day）ともいうが、いくつかの国ではその国独自の「労働者の日」を定めているため、International Labour Day との言い方も存在する。 「メーデー」とは本来五月祭を意味し、この日に夏の訪れを祝う祭がヨーロッパの各地で催されて メーデー（May Day、直訳すれば「5月の日」）は、世界各地で毎年5月1日に行われる祭典である。ヨーロッパでは夏の訪れを祝う日である一方、労働者が統一して権利要求と国際連帯の活動を行う日でもある。「労働（者）の日」（Labour Day）ともいうが
東京新聞:自民、国会デモ規制検討 政権批判封じの疑念:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）を規制するとともに、国会周辺の大音量のデモ活動の規制強化を検討し始めた。デモは有権者が政治に対して意思表示をするための重要な手段。その規制の検討は、原発や憲法などの問題をめぐる安倍政権批判を封じる狙いがあるとみられる。 自民党は二十八日、ヘイトスピーチ規制策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開催。高市早苗政調会長は、国会周辺のデモや街宣について「（騒音で）仕事にならない」などと指摘し、「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。 ＰＴは今後、国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法などで対応が可能かを調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、脱原発を訴えるデモが毎週金曜日夜に行われている。警察庁の担当者はＰＴの会合で、静穏保持法による摘発は
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
貧乏くじを引くのはいつもまっとうに生きている多数派（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オバマ大統領との首脳会談を受け、安倍総理はTPP（環太平洋経済連携協定）の早期妥結を指示しましたが日米協議は合意に至りませんでした。貿易自由化で既得権を奪われるひとたちが自民党の支持基盤になっているためでしょう。 その一方で、日本とオーストラリアのEPA（経済連携協定）では牛肉の関税を38.5%から23.5%に引き下げることが決まりました。これによってオーストラリア産牛肉も安くなるでしょうから、消費者にとっては朗報です。 ところが不思議なことに、「得する」ネタが大好きなはずの新聞やテレビは、「関税引き下げで家計が楽になる」とか、「TPPで米国産牛肉も安くしよう」などとはいっさいいわず、「畜産農家の経営への影響」を懸念しています。TPP問題では、多数派（消費者）のメリットはできるだけ小さく報じ、少数派（農家）の被害を強調するのが“正しい報道”とされているようです。 もっともこれは特別なことで
選挙に行かないことが合理的な三つの理由と、「選挙に行かないやつは政治を語るな」が間違っているもっと沢山の理由 - 二十一世紀日陰者小説（移転跡地）
新聞も、雑誌も、ニュース番組も、市役所のポスターも、有名人も、そしてネットのあらゆる人が「選挙へ行こう」と呼びかける。果たして公の場で誰かが「選挙なんて行かなくてもいい」と言ったのを一度でも聞いたことがあるだろうか？ 中学高校の社会の授業で「選挙権はなにより大事な国民の権利です」という意見に反対の言葉を、教科書で読んだり、教師から聞いたりしたことがあるだろうか？ 現在のこの国では「民主主義」＝「普通選挙が存在すること」はほとんど無条件の「善」として至高の価値として崇められている。「民主主義」を公の場で批判する人はまずいない。そして選挙に行く人間が「良い」とされ、逆に選挙に行かない人間は、常識のない低能として、「悪」とされる。誰もが選挙に行きましょうといい、選挙に行っていない人間を糾弾する。しかしなぜ選挙に行かなければならないのだろうか？ なぜ選挙に行かない人間は文句を言われなければならない
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自民、異例の修正要求 社民・福島氏、国会で「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
秘密保護法:石破自民幹事長「報道で大勢死んだら？」 - 毎日新聞