「南青山に児相建設」ぶつかる賛否 住民だけが当事者か：朝日新聞デジタル
ブランドショップや高級住宅などが立ち並ぶ東京・南青山に持ち上がった児童相談所の建設計画に、地元住民の一部から反対の声が出ている。子どもの虐待事件のたびに憤りの声が上がるのに、「近くに児相」はだめなのか？ 「青山でなくてもいいのでは」「港区の価値が下がるのでは」。東京都港区が１４日に開いた説明会。児相などが入る区立の施設の建設計画に対し、反対住民から怒号が飛んだ。この模様はテレビやネットでも流れ、話題になった。 「児童相談所」とは、虐待、非行、障害、親の病気や死亡など、子育て上の問題を抱えた時に相談できる児童福祉法上の機関だ。保護が必要な時は１８歳未満の子を「一時保護所」で預かり、親子に寄り添いながら、家庭復帰か里親や施設で暮らすかを決める。全国に２１２カ所あるが、１６年の同法改正で、都道府県や中核市に加えて特別区にも設置が認められ、今後、新設は増えるとみられる。 港区は昨年１１月、約３２０
土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ：朝日新聞デジタル
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
福岡市・保育園移転 背景に「土地転がし」 | ニュース
社会問題化した福岡市中央区の認可保育所「中央保育園」（運営：社会福祉法人福岡市保育協会）の移転計画にからみ、市側に移転用地を売却した市内の不動産会社が、一連の取り引きを通じて１億3,000万円あまりの売却益を得ていたことが、関係者の証言で分かった。典型的な“土地転がし”である。 問題は、移転候補地が内定した平成23年の７月頃、不動産業者に市の元幹部が顧問として入社していたこと。役所の天下り先に税金を原資とする巨額な利益を献上した形で、用地選定過程の不透明さの背景に、子育てとは全く無縁の事情があったことが浮き彫りとなった。 これまで、災害時の避難経路が不十分なことや、風俗街という立地環境についての議論が中心となっていた移転問題が、新たな展開をみせはじめた。 確実となった「土地転がし」 新たに分かったのは、福岡市の不動産業者が平成23年９月１日に北九州の会社から、のちの保育園移転用地を買収した
ニュータウンを産業遺産にするな：日経ビジネスオンライン
産業遺産という言葉をご存知だろうか。かつて、その地域で繁栄した産業の姿を伝える遺構や遺物のことで、日本では特に明治以降の近代化に貢献した工場や鉱山を指すことが多い。近年では、地域活性化のための観光資源としても注目を集めている。 5月の大型連休に、その代表例である愛媛県新居浜市の旧別子銅山を訪れた。山間部の細い道を登った先に、巨大な石造りの遺構がある。銅山が繁栄した昭和初期にかけて、採鉱本部があった「東平地区」だ。森の中に忽然と貯鉱庫跡が姿を現すことから、「東洋のマチュピチュ」と呼ばれ、四国外からの観光ツアーも多い。 貯鉱庫跡の周りには、木々に隠れて無数の住居跡が広がっている。建屋は取り壊され、石垣や炊事場の跡が残るのみだが、最盛期には数千人が暮らし、小中学校も持つコミュニティーを形成していたのだ。だが、鉱石の枯渇などから銅山は1973年に閉山。山の中にほかに仕事があるはずもなく、鉱夫は山を
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2012年12月3日をもちまして、livedoor ナレッジのサービスは終了いたしました。 livedoor ナレッジを長年ご愛顧いただきまして、誠にありがとうございました。 今後ともLINE株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。
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九大六本松キャンパスの跡地利用 / ワードBOX / 西日本新聞
市は２００７年、「南側を司法機関」「北側を商業・住居などの複合的機能」とする利用計画の骨子を策定。九大は０８年に売却先をＵＲに決め、ＵＲは０９年、将来像を「『青陵』の街」、街づくりのコンセプトを「『緑』『学び』『人』『空間』をつなぐ」と定めた。ＵＲは今後、市や司法機関などとコンセプトに基づく整備ガイドラインをつくり、道路、散策路、広場などの規模と配置を決定。さらに、より具体的な整備計画を策定し、ＵＲが道路など基盤を整備した上で、司法機関や公募する民間事業者に再売却か賃貸借し、新しい建物ができていく流れ。 九大六本松跡地利用 「市民の声を聞いて」 市、ＵＲと議論かみ合わず （2010年2月6日掲載） 昨年９月に閉校した九州大学六本松キャンパス（福岡市中央区、約６・５ヘクタール）の跡地利用をめぐり、市や跡地買い受けが決まっている都市再生機構（ＵＲ）と地元の間にすれ違いが生じている。市とＵＲは、
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マンション:６３平方ｍに１２人…組合「脱法ハウスだ」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
賃貸住宅の更新料「有効」 最高裁が初判断 - 日本経済新聞
http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/j-seisaku/life/H21genntityousa.html