佐賀県、タブレットで民生委員の業務を効率化--ドコモや日本MSら
佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモは1月15日、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に最新のタブレット端末とクラウドを導入し、ITを地域の見守りの効率化に役立てるための実証研究を実施することを発表した。期間は2月13日～6月30日。 民生委員・児童委員とは、生活や福祉に関する相談や援助活動をしている非常勤の地方公務員のこと。この研究では、佐賀市内本庄地区の22人の民生委員・児童委員が1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用して、戸別訪問などの活動に役立てるほか、これまで手作業で集計していた活動報告をクラウド上で一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らすことを目指す。 また研究に参加する木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモの4社は、民生委員・児童委員によるタブレットの活用検証を通じて、
県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] - 西日本新聞
県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] 2013年12月13日（最終更新 2013年12月13日 00時32分） 県立高校への導入が決まった学習用端末 県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり、最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。 県教委によると、１０月に一般競争入札を公告した際、２社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様などの提案書の提出を求めたところ１社が辞退。１１日の入札
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生活保護費の支給対象外 県立高タブレット/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀県教育委員会は９日の県議会で、来年度の県立高１年生全員が５万円で購入するタブレット端末について、現時点で生活保護費の支給対象外となっていることを明らかにした。教科書や制服など入学時の必需品には、生活保護費が支給される。県教委はタブレット端末を必須教材と位置づけているが、県と国で認識が分かれている。 県教育支援課などによると、高校入学時に必要な教科書や制服、体操服など十数万円分の物品に対しては生活保護費が支給される。辞書も支給対象になるが、タブレット端末について厚生労働省に問い合わせたところ、他県で広く導入されていない▽他の低所得者と均衡が取れない－を理由に「支給対象にならない」との回答を受けたという。 県教育支援課は「佐賀県の高校生にとって必要教材であることをもう一度国に説明し、支給対象になるよう働きかけたい」としている。同課によると、生活保護受給世帯の生徒は、県内で１学年に５０人程度
佐賀県立高校の「Windowsタブレット5万円自腹購入」はどう決まったのか
佐賀県立の高等学校が、2014年度から生徒の自己負担額5万円でWindowsタブレットを導入する――。2013年9月3日に佐賀県教育委員会が決定したこの事実は、インターネットを中心に議論を巻き起こした。佐賀県は、どういった意図でWindowsタブレットを選定し、生徒の私物端末利用（BYOD）を採用したのか。2013年10月に東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2013」で、佐賀県教育庁 教育情報化推進室 室長の福田孝義氏が登壇。端末選定の背景やBYOD採用の経緯について説明した。その内容をまとめた。 関連記事 公立高校が「生徒入学時のiPad購入」を義務化できた理由 もし“普通の公立中学”がiPadで英語授業を始めたら 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 iPadで授業を変えた学習塾、「板書時間」から「考える時間」へ 中高生はiPadでどう勉
なぜ高い？生徒負担は５万円 ネットで話題/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
来年度の佐賀県立高校の全入学生（約６８００人）が購入するタブレット端末の自己負担が一律５万円になることが、インターネット上で話題になっている。５万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ８Ｐｒｏ（プロ）」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、５万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、５万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
県立高のタブレット端末 生徒負担は５万円/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
佐賀・武雄市、小中学生４０００人にタブレット配布 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
佐賀・武雄市、小中学生４０００人にタブレット配布 佐賀県武雄市は９日、市立の全１６小中学校の児童生徒約４０００人にタブレット端末を配布し、授業で活用すると発表した。授業への参加意欲を高めるのが狙い。武雄市によると、市立の全小中学校を対象としたこうした取り組みは全国初という。 タブレット端末の活用は小学校１１校では来年４月から、中学校５校は同９月からスタートする予定。武雄市では小学校２校の一部で、２０１１年４月から同様の授業を先行的に行っていた。 樋渡啓祐市長は「子どもたちに教育の機会均等を図り、分かりやすい授業を展開することで、学力を向上させたい」とコメントし、事業規模は３億～４億円の見通しとしている。 小テストを実施した際に、生徒らの解答を教諭が自らの端末上で瞬時に確認し、習熟度を把握することなどが可能になるとみている。 市教育委員会が今年３月、全小中学校を対象にタブレット端末
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佐賀県：平成26年度に県立高校全校で新入生が使用する学習用パソコンを決定しました