消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
枝野代表、消費税引き下げ法案には慎重 TBS NEWS
立憲民主党の枝野代表は、ＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」の収録で、消費税を引き下げる法案の提出に慎重な姿勢を示しました。 枝野氏は来月１日の消費税引き上げについて、「複雑な仕組みで混乱は避けられないだろう」と指摘し、混乱を最小限にするよう政府に求めていく方針を示しました。そのうえで、国民民主党や、れいわ新選組などが言及する、消費税を引き下げる法案の次の臨時国会での提出については、慎重な姿勢を示しました。 「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」（立憲民主党 枝野幸男 代表） また、１９日、統一会派結成で合意した国民民主党と原発政策をめぐり、意見の相違があると指摘されていることについて、「若干の進め方の違いがあるが、それは当然調整のしうることだ」との認識を示しました。
消費税を廃止したマレーシアはどうなったか？ マレーシア人に聞いてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
「今の政権が成立したのが、去年の五月だった。先に説明しておくと、マレーシアは一院制で、議席数は222、つまり過半数をとるには112議席が必要ということだな」 ムハンマドが切り出した。彼の職業は国家公務員、つまり役人である。 この選挙で特筆すべきは、92歳のマハティール元首相が復活したことである。自らに当てはめて考えても、筆者がそもそも92歳まで生きているかどうかは甚だ怪しいものであり、仮に生きていたとしても要介護状態だろう。筆者の友人に同年代の都議会議員がいるが、「あなたは90歳をすぎて今と同じ政治活動・選挙運動を続けられるか」と聞いたら「絶対無理」と答えた。当然である。92歳で生きているのみならず、選挙に出馬して、選挙活動で毎日立ちっぱなしの上に喉を嗄らして、しかも勝つなど想像すらつかない。一体、なぜにマレーシア国民はこのような選択をしたのか。 「前首相のナジブが外国との癒着や収賄問題で
「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報：朝日新聞デジタル
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。 ４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。 この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニュ
自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も | NHKニュース
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃：朝日新聞デジタル
新年度予算が成立した。安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り１０月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。どちらも判断は難しく、首相自身がジレンマを抱えている。 今月１９日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。 景気の行方は、不透明感を増している。２０日に公表した３月の月例経済報告で、政府は景気判断を３年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復している」との表現は維持したが、米中貿易摩擦などによる中国向け輸出の低迷や生産減を背景に「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との
宿泊税、知事選の争点に浮上 小川氏－県全体への配慮強調 武内氏－福岡市長の支援狙い | 西日本新聞me
２１日告示の福岡県知事選（４月７日投開票）の争点に、県と福岡市で対立する宿泊税の導入問題が浮上している。現職の小川洋氏は県税での徴収を主張。これに対し、自民党推薦の新人武内和久氏は「基礎自治体が取るべきだ」と市税での徴収を訴える。武内氏が市と同調する姿勢を示す背景には、高島宗一郎市長の支援を取り付けたい狙いも透ける。２０日の候補予定者による初の公開討論会でも論点の一つになりそうだ。 「対立する県と市、協力する県と市のどちらを選ぶかだ」。１５日、ＪＲ博多駅前で演説した武内氏は宿泊税問題に触れ、自分なら解決できるとアピール。１７日には武内氏陣営の選対本部長を務める自民の大家敏志参院議員も、福岡市内で「市税で取る。二重課税はしない」と強調した。 一方、小川氏は記者会見などで「県が取り組むべきだ」と繰り返し、公約にも県税とすることを盛り込んだ。小川氏を推薦する県町村会長の永原譲二・大任町長は「県全
消費税率10%への引き上げとその対策はそれで良いのか(久保田博幸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相は15日の臨時閣議で来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ（15日付け産経新聞）。 安倍首相は来年10月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べていた。これまでに二回ほど10%への消費税の引き上げは延期されていた。 2014年11月に安倍首相は2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を決定した。2008年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融経済危機時と同様の事態となったとして、2017年4月まで1年半延期したのである。 ちなみに2014年11月にリーマン・ショックどころか、金融危機が発生した気配はない。 2016年10月には消費税率10%への
「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で ｜ 共同通信
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
首相 “消費増税への対策として思い切った財政出動” | NHKニュース
来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。
『こども保険』は社会の溝を深めるだけの気がするんだよなあ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 GWに入りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。いまいち何のお休みなのかわからなくなることもありますが、 4月29日・・・昭和の日（旧みどりの日、昭和天皇誕生日） 5月3日・・・憲法記念日 5月4日・・・国民の休日 5月5日・・・こどもの日 でございます。この中で比較的"由緒"はあるのは、端午の節句にちなむ『こどもの日』でしょうか。さて子供と言えば、ここ最近、小泉進次郎氏などを中心とした自民党の若手グループから『こども保険』なる提案が出され、世間を騒がせております。 これからお世話になる可能性もあるのと、本件について下記のコメントが、喉に刺さった骨のように、こころに突き刺さってしまいました... 小泉進次郎氏が｢こども保険｣を強く推す理由 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 [社会] [政治] ブ米ですら子あり世帯と子なし世帯との分
麻生氏「約束しましたよね」 増税再延期に不協和音：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。 ２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」 首相は今回、増税延期の是非に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
民進党 消費税引き上げ延期法案 きょう提出へ | NHKニュース
民進党は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、平成３１年４月まで２年間、引き上げを延期するための法案を、２５日に衆議院に提出することを決めました。 これを受けて、民進党執行部は引き上げを延期するための法案を、２５日に衆議院に提出することを決めました。 法案では、引き上げの延期は平成３１年４月まで２年間としたうえで、その条件として、行財政改革を徹底してむだを省くことや、消費税以外の財源を確保して、社会保障の充実を先送りせず実施すること、それに、軽減税率の導入を白紙に戻し、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入することを盛り込んでいます。 その一方で、経済情勢によっては、引き上げを見合わせることができるとする、いわゆる「景気弾力条項」については導入しないとしています。 民進党としては、安倍総理大臣が引き上げを延
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
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景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
「分権」忘れた総務省、ふるさと納税で失策 編集委員 斉藤徹弥 - 日本経済新聞
軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
消費増税「2年延期を」 二階総務会長、首相に提言 - 日本経済新聞
首相、消費増税先送り - 日本経済新聞
