所持するだけで「設置」扱い？ ワンセグ受信料、裁判所の判断が割れた理由を検証 - 弁護士ドットコムニュース
「NHKワンセグ問題」で、裁判所の判断が分かれたーー。水戸地裁は5月25日、テレビを持っていなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていれば、受信料の支払い義務があるとする判決を下した。昨年8月のさいたま地裁判決とは真逆の判断だ。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があるとしており、どちらの裁判でも、ワンセグ携帯の所持が「設置」と言えるのかが争点になっていた。 水戸の裁判は、さいたま地裁判決を受けて提訴されたもので、原告側の主張はほぼ一緒。裁判所はそれぞれ、どんな根拠から別々の結論を導き出したのだろうか。判決文を読み比べたところ、さいたま地裁は受信料を税金に類するものとして、厳密に法文を解釈した一方、水戸地裁は税金性には触れず、受信料の歴史や目的を重視した判決だったことがわかった。 ●水戸地裁では言及がなかった「受信料の税金性」 さいたま地裁判決の根拠は、「設
少女の人権を無視・アイドル交際禁止違反で賠償を命じた非常識な東京地裁判決はこのままでよいのか（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 衝撃の判決AV違約金判決を受けて、裁判所もようやく女性の人権について尊重した判断をするようになってきたかな、なんて思っていた今日この頃、同じ東京地裁で、アイドルの交際禁止を正当化し、アイドルに賠償を命ずる判決が出たという。 「交際禁止」違反、元アイドルに賠償命じる判決 東京地裁であった９月１８日の判決によると、当時１５歳だった少女は２０１３年３月、マネジメント会社と専属契約を結び、「異性との交際禁止」などの規約を告げられた。７月に６人組のグループとしてデビュー。ライブやグッズ販売などで２２０万円を売り上げたが、１０月に男性と映った写真が流出して交際が発覚。会社はグループを解散した。 判決で児島章朋裁判官は、アイドルとは芸能プロダクションが初期投資をして媒体に露出させ、人気を上昇させてチケットやグッズなどの売り上げを伸ばし、投資を回収するビジネスモデルと位置付けた。 その上でアイドルであ
【関西の議論】「知的障害＝刑が軽くなる」は本当か 神戸女児殺害、奇行トラブル男の刑罰めぐるネット流言 （1/4ページ） - 産経WEST
「知的障害なのに、黙秘って知っているものなの？」「無罪になりそう」「フリしてるだけ！」。神戸市長田区で９月下旬、小学１年女児（６）の切断遺体が見つかった事件。兵庫県警に逮捕された無職、君野康弘容疑者（４８）に知的障害があると報じられると、インターネット上にある種の「反感」が広がった。背景にあるのは「障害→刑が軽くなる」という連想だろう。果たしてそれは事実なのか。（宝田良平） 「本当に知的障害？」 捜査関係者によると、君野容疑者は都道府県や政令市が知的障害者に交付する療育手帳を持っていた。程度は軽いとされる。 判定基準は自治体によって違う。神戸市ならＩＱに社会生活能力を加味し、軽度、中度、重度の３段階で判断している。同市の基準では軽度のＩＱは５１～７５。一般的に軽度の知的障害とは、身の回りのことができ、小学校を何とか卒業できる程度だとされる。 君野容疑者は９月２４日に死体遺棄容疑で逮捕されて
ＰＣ遠隔操作事件を巡る自己検証（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に
わいせつ性は、裁判所でどのように判断されてきたのか（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■いたずらに性欲を興奮刺激せしめ・・・戦前の検閲の様子（出典：wiki）戦前は、書籍や雑誌等を出版・販売する場合、当時の内務省に対して発売前の納本が義務付けられていて、「検閲」されていました。そして、出版物が「安寧（あんねい）秩序ヲ妨害シ又ハ風俗ヲ壊乱（かいらん）スルモノ」と認められたときには、発売禁止の処分（いわゆる発禁処分）がなされていました（出版法19条、新聞紙法23条）。このため、戦前の大審院（最高裁判所の前身）時代は、わいせつ文書を取り締まる刑法175条は、それほど重要な規定ではなく、わいせつとは何かが正面から大きな議論になることもありませんでした。 戦後になって出版法および新聞紙法が廃止された結果、性的な情報をコントロールする条文として刑法175条の重要性が増すことになり、昭和22年に刑法175条が改正され、従来は罰金刑だけであった法定刑に新たに懲役刑（2年以下）が追加されたの
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トンデモ判決が生まれる土壌：日経ビジネスオンライン
今般上梓した『法服の王国～小説裁判官』の執筆のきっかけは、大手邦銀による脳梗塞患者への過剰融資事件に巻き込まれたことだった。証人尋問の最中に裁判官は居眠りをし、判決文は銀行側の主張を丸写ししただけで、偽造された署名捺印にもとづいて妻の連帯保証を認定し、総額24億円強の融資の大半が違法な両建預金（融資した金で作らせる預金）にされていたにもかかわらず、銀行全面勝訴という驚天動地の判決だった。しかもその裁判官が、司法試験の考査委員（試験官）も務める東大法学部卒のエリートだというのである。 裁判官はI種（上級職）の国家公務員よりも多い報酬をもらう高給公務員である。しかし、仕事ぶりはこの体たらく。「いったいどうなってんの！？」と叫びたい気分だった。 声はすれども姿は見えず この際、裁判官の生態を徹底的に解明してみようと意気込んで取材を始めたが、知り合いに裁判官は一人もいない。そもそも裁判所に勤務でも
【PC遠隔操作事件】第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁
スルガ銀が事実上の全面勝訴 IBMの責任認めた判決の深層
勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい
清武前巨人ＧＭ声明文その１ 概要 - プロ野球ニュース : nikkansports.com
清武英利前巨人ＧＭ（６１）が２５日の記者会見で配布したＡ４用紙８ページにわたる声明文の全文は以下の通り。１ 本件事案の概要について 本件は、後述するとおり、株式会社読売巨人軍の来期のコーチ人事について、球団代表兼ＧＭ・編成本部長であった私が監督や同社代表取締役兼オーナーとも協議したうえで岡崎郁氏をヘッドコーチにする等のコーチ人事編成を行い、その内容を２０１１年１０月２０日、同社オーナー（当時）兼代表取締役社長である桃井恒和氏と読売グループ本社代表取締役会長兼株式会社読売巨人軍の取締会長である渡邉恒雄氏に報告したうえで確定したにも拘わらず、同年１１月４日には渡邉氏がマスコミの取材に対し、「俺は何も報告聞いていない」と発言し、同年１１月９日には渡邉氏が私に対して直接「来期の巨人軍の一軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎郁ヘッドコーチは降格させる」として、上記適正手続きに従って確定したコーチ人事を
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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/194/035194_hanrei.pdf
アップルに3億円超賠償命令 iPod巡り日本の技術者に - 日本経済新聞
TechCrunch