森友記録の不開示は「意図的」 大阪地裁、国に賠償命令：朝日新聞デジタル
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ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止 | NHKニュース
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
朝日新聞デジタル：封筒―刑事は一線を越えた（きょうも傍聴席にいます） - 社会
【岡田将平】暴力団関係者と親密な関係を築き、内部の情報を引き出す――。 「密着」する捜査手法が「癒着」に陥り、賄賂まで受け取ったとされる元刑事。裁判は、福岡地裁で続いている。 指定暴力団が全国最多の五つある福岡県。中村俊夫被告（５０）＝懲戒免職＝は２０１０年、福岡市内にある県警東署刑事２課で、薬物銃器係の係長を務める警部補だった。覚醒剤などの捜査をするため、暴力団関係者を調べることも多い部署だ。 整髪料できれいに整えられた頭髪、強い目力、真一文字に結んだ口……。風貌（ふうぼう）は、いかにも刑事風。昨年１０月に始まった裁判では、暴力団関係者との危うい関係が、次々と明らかにされている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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