2019/12/29 16:23 (JST)12/29 21:30 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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コンビニ本部との団体交渉を認めなかった、中央労働委員会の命令を受けて、コンビニ加盟店ユニオンは3月15日、厚生労働省で会見を開き、裁判で争うことを明言した。5月にも東京地裁に提訴する見込み。 酒井孝典執行委員長は、「これまで本部に話をしても回答はもらえていなかった。(中労委の結果により)対応が一歩か二歩下がってしまうのではないかと心配している」と述べた。 オーナーらは、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートに対し、団体交渉を要求。本部が拒否したため、地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 セブンについては2014年に岡山県、ファミマは2015年に東京都で団交すべしとの命令が出ていたが、本部が不服を申し立てていた。今回の中労委による命令は、コンビニのフランチャイズ(FC)制について初の判断で、地労委の判断を覆すもの。 ●交渉力の格差は否定できない、としたものの 命令書の中で、
ご無沙汰しておりました。 11月4日までファミリーマート稲城長峰店の経営者だった竹内です。 日頃、多くの皆様から頂戴している激励に沈黙し続けることに罪悪感を感じております。 本当に皆様、いろいろとありがとうございます。 現在、私自身に起きている事に関し、多くの先生方からサポートを頂いている状況であり、全てをお伝えする事はかないませんが、差し障りがないであろう近況等を記しておきたいと思います。 本部とは私も例外なく、多くの加盟者様と同じ様に、いろいろな事がありました。 ただ、今回の一連の件の発端は、3月11日の棚卸しの際に、偶然、私が見破った本部SVと棚卸し業者によるQUOカードの不正突き上げによるものです。 他店から持ち出したQUOカードを加盟店主の全く知らないところで、在庫にしたり、伝票操作で営業雑費に計上する廃棄にしたり。 未だにこの件は個店対応とし、おかしいと思ったら加盟店から申し出
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