「ネット規制法、成立した後が大変」――PTA連会長が語る、フィルタリングの理想型 - ITmedia News
「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき
幻想と敵意から生まれるネット規制論の危うさ�モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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政治のネット規制議論を前にイノセントなネット市民 モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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捜狐CEO張朝陽「規制緩和なしに中国の声は世界に届かない」：China Internet CEO Charles Zhang Urges Government to Loosen Control
捜狐CEO張朝陽「規制緩和なしに中国の声は世界に届かない」：China Internet CEO Charles Zhang Urges Government to Loosen Control Charles Zhang (张朝阳), CEO of Sohu.com (China's second largest web portal), told a media forum in Beijing hosted by his company that "China will never have its voice heard on the international stage unless the government doesn't loosen its controls." Reuters has more. China Digital Times has larger port
SourceForge.net、一部地域からアクセス禁止に | スラド YRO
本家/.によると、米国外の特定地からSourceForge.netへのアクセスが禁じられるようになったそうだ。 SourceForgeの公式ブログによると、米国の法律に準じているSourceForge.netは米国政府の定める「Denied Persons List」や「Entity List」、またその他該当リストに掲載されている個人等にサービスを提供することが禁じられているとのこと。また、米国財務省外国資産管理局（OFAC：Office of Foreign Assets Control）の定める制裁リストに掲載されている国への特定技術の輸出や譲渡に関して、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアを含む指定地域からはSourceForge.netへのコンテンツの投稿およびアクセスも禁じられているという。 この規制実行のため、SourceForge.netでは先週から特定のIPアドレス
高木浩光＠自宅の日記 - MIAUについての所感
■ MIAUについての所感 前々回の日記でMIAUの中川理事のTwitter発言に触れて以来、MIAUについて、はてなブックマークで小さなコメントを書いていたところ、MIAU側で反応があり、MIAUからの公式発表とインタビュー記事が出た。 「インターネット地図情報サービスWG」第一次提言（案）作成協力のご報告, MIAU, 2009年8月3日 インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい - インタビュー, 日経ITPro, 2009年8月7日 これをベースに、MIAUについての感想を書いてみる。 日経ITProのインタビュー記事の冒頭と終盤で津田大介代表理事が述べているように、審議会が市民参加に配慮しようにも「代表がいないから呼べない」という問題が存在していて、それに応じられる団体としてのMIAUの役割は重要であり、特に、ある時期の著作権関連の審議会において大きな役割を果たしたことに
具体的手法見えぬネット社会への介入 フィンランド銃乱射の波紋広がる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２３日、メディアに届けられたサーリ容疑者の映像。動画サイトには地面に銃を連射する映像などが投稿されていた（ロイター） 犠牲者１０人を出したフィンランドでの校内銃乱射事件。犯人が犯行を予告するような映像を動画サイトに投稿しており、警察当局は事件前日に事情聴取に踏み切ったが、結局は凶行を防げなかった。同国では昨年１１月、中高等学校で８人射殺事件が起きたばかり。この時も犯人の男子生徒が、ビデオ映像を同じ動画サイトに投稿していた。相次ぐサイバー空間からの“犯行予告”に現実社会は頭を痛めている。 事件は２３日、首都ヘルシンキ北西約３００キロのカウハヨキで起きた。現地からの報道によると、マッティ・サーリ容疑者（２２）は、自身が料理を学ぶ職業訓練校に黒ずくめの服装で侵入し、無言で短銃を乱射。その後、自分の頭を撃ち死亡した。 サーリ容疑者は数週間前から動画サイト「ユーチューブ」に自らが映った動画計４本を投
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アダルトな情報や年齢制限のあるサイトへのリンクを掲示板等に貼られたくないためにフィルタリングを行いたいと考えています。…
都の青少年健全育成条例改正、グーグルやMS、楽天なども反対意見 
児童ポルノの通信ブロッキング、民間協議会で法的側面の検討開始