富士通「ProjectWEB」の情報漏洩問題、国交省や内閣官房も被害
富士通が管理・運営するクラウド型プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、顧客から預かった情報の一部が窃取された問題。その影響が中央省庁や重要インフラ企業にも及んでいることが、2021年5月26日までに明らかとなった。 国土交通省は5月26日、今回の不正アクセスに伴う同日時点の被害状況を発表した。具体的には、ProjectWEBから漏洩した可能性のある情報の中に「当省のシステムを構成する機器類に関する情報のほか、当省職員の業務用のメールアドレス、当省と業務上関係があり当省のメーリングリストに登録されていた省外の方のメールアドレスなど、少なくとも約7.6万件分のメールアドレスが含まれている」という。 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も同日、情報漏洩の範囲に同センターの情報システムを構成する機器類などの情報が含まれていると発表した。NISCと国
国会で「インターネット・エクスプローラー」論争！？ブラウザー限定システムめぐり論戦 - スポーツ報知
２６日行われた衆議院財務金融委員会で、マイクロソフト社（ＭＳ）製インターネットブラウザー「インターネット・エクスプローラー」（ＩＥ）を巡る論争が繰り広げられた。衆議院のネット中継で確認できる。 質問をしたのは、日本維新の会の丸山穂高氏（３５）。「日銀ネット」（日本銀行金融ネットワークシステム）と呼ばれる日銀と金融機関の決済インフラが、ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ限定で、ブラウザーは「ＩＥ」に限られていると指摘。マイクロソフト社自体もＩＥの使用をやめるよう声明を出していることを紹介し、他ブラウザー許可などの方針について尋ねた。 日本銀行システム情報局長は「信頼性の高いシステムを構築し、安定的な運航を確保することが必要。こうした観点から日銀ネットで使用するＯＳとブラウザーは、広範な利用実績があり、他のハードウエアやソフトウエアとの互換性が高い製品を選定している。ＭＳ社が最新ブラウザーの『エッジ』を推奨
「IE前提のオンラインサービスやめよ」大阪市議会が意見書可決 | 毎日新聞
インターネット・エクスプローラーからの移行を促したマイクロソフト日本法人の昨年7月のブログ＝2019年3月18日、高橋望撮影 旧式のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）のインターネット・エクスプローラー（IE）に情報漏えいのようなセキュリティー上の問題が起きる可能性があるなどとして、大阪市議会は、IEの使用を前提としたオンラインサービスをやめるよう国に求める意見書を全会一致で可決した。広く普及するIEからの脱却を図る公的な意思表示は異例だ。 開発元のマイクロソフト社自体が、IEを使い続けるのは危険だとして、使用をやめて最新ブラウザーに乗り換えるよう勧めている。IE10とIE9など同社のサポートが終わったものはセキュリティー上、危ないという。
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
asahi.com（朝日新聞社）：図書館長「了解求めないアクセスが問題」 ＨＰ閲覧不能 - 社会
愛知県岡崎市立図書館にサイバー攻撃をしかけたとして図書館が被害届を出し、男性（３９）が逮捕され、不起訴になった問題で、大羽良・同館長は２１日、同市役所で報道陣に対し、「（男性の自作プログラムに）違法性がないことは知っていたが、図書館に了解を求めることなく、繰り返しアクセスしたことが問題だ」と説明した。 男性は自作プログラムで図書館のホームページから蔵書の新着情報を収集。朝日新聞の取材で、図書館のソフトは蔵書データを呼び出す電算処理を継続したままにする仕組みで、アクセスの集中でホームページが閲覧できなくなり、サイバー攻撃を受けたように見える不具合があったことがわかった。 ホームページが閲覧できなくなったことについて、大羽館長は「図書館側のソフトに不具合はなく、図書館側に責任はない」との認識を示した。
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