「性風俗を辞めて生活保護を受ける」新型コロナ禍を契機に新しい人生を歩み始める若年女性たちの闘い(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。 今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。 昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。 これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。 なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。 日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大
｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
団塊世代は、年金不足と老老介護で貧困化。若者は低賃金で使いつぶされ貧困化……。昨年頃から顕在化し、広がってきた貧困問題。年配層や女性たちの苦しみも多々あるけれど、若者の実状はひどくなるばかりだ。 若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、
id:netcraft氏について思うこと
私は氏と同年代である。http://www.geek.sc/%E9%BD%8A%E8%97%A4%E8%B2%B4%E7%BE%A9新卒で就職しろと言われたので就職を考えたら周囲は大手企業をリストラされたオジサンで溢れかえり、資格に走ろうと思ったら司法試験であれ公認会計士試験であれ制度変更の煽りを受けていた摩訶不思議アドベンチャーな世代。http://bit.ly/1sjIMdb今の若者のように就職難について世間の理解は全くなく、高度経済成長期に生きたオジサンから履歴書にコーヒーをこぼされたり、そんな時期に生まれるほうが悪いとか、キチガイなマジレスを浴びたものだった。もちろん俺達はお前らより大変だったんだ！という老害メソッドを振りかざしたくないし、数字を見ている限り今の若い人も大変そうなので被害者ぶるつもりはないが。 ベンチャー企業の社長をされていて、かなりコネも豊富なようで同世代から見る
「幸福は所得で決まらない」は金持ちの戯言 - 上伊由毘男のブログ
「金で買えない幸せがある」なんて金で買えるもの全部買ってから言え、って某有名ミュージシャンが言ったとか言わないとか。 幸福は所得で決まらない - 『日本の幸福度』 : アゴラ - ライブドアブログ 同じ所得を得ていても働いている人の幸福度は失業者より高い。したがって失業者に所得を再分配するバラマキ福祉より、新しい職を与えたほうがいいということになる。労働が幸福度に及ぼす影響は日本で特に強く、失業率と自殺率には強い相関がある。 「新しい職」って空から降ってくるわけじゃあるまいし。ただでさえ企業がクビ切りまくってるご時世にどんなお花畑だよ。ワーキングプアが幸せだとでも言うのか。 失業率と自殺率に強い相関があるのは、日本が失業イコール収入の喪失イコール生活の術を絶たれるというすべり台社会だからだ。一度落ちたら這い上がるすべは無きに等しい。人を死に追いやるのは絶望だ。ワープアや非正規雇用だって、人
生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案 - MSN産経ニュース
生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限
憂楽帳：「求人あります」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
神奈川県社会福祉協議会が「福祉のしごとフェア」を横浜文化体育館で開いた。求人する１０３の福祉法人とハローワークなどが出展、来場者は２４９人だった。ある法人のＡさんは「ガラガラ。３時間で１０人が聞きに来ただけ」。老人ホームの職員は「たった４人」と期待を裏切られたようだった。 社協かながわ福祉人材センターによると「開港博で会場確保が難しく１１月にずれ、１日だけの開催になった」。０８年の来場は３１９人、０７年５９９人（両年とも２日間）で今年はややさびしい。「資料がほしいと、来られない人からかなり問い合わせが来ました」と聞いた。一概に、関心が低くなったということではないと言う。 大手企業に今春就職した大卒（事務系）の初任給平均は２０万８３０６円（経団連調べ）。福祉法人で１９万５０００円の所もあるが、人材が来ない。活動の場が小さな借家で、目につかないのか。地元無料誌で求人もしているのだが。Ａさんは「
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「開かないダイヤルキーください」障害福祉施設がフリマアプリで募集 ”カギ名人”たちの5年間 - 弁護士ドットコムニュース
『日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 - BBCニュース』へのコメント
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