経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
サラリーマン副業の人が開業届を出しているが、個人事業主になると失業手当を受け取れない場合があるので気をつけたい
水瀬ケンイチ @minasek 投資ブログ「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」を書いてます。著書「改訂版 お金は寝かせて増やしなさい」(フォレスト出版)、共著「全面改訂第3版 ほったらかし投資術」(朝日新書)、監修「お金が勝手に増える熟成投資術」(宝島社新書)など。生ビール、スノーボード、サッカー応援。ここではゆる～くつぶやいています https://t.co/igcR3Qijfp 水瀬ケンイチ @minasek サラリーマン副業の方々が開業届けをバンバン出しておられますが、個人事業主になると失業時に失業手当の対象外になるけど大丈夫なのだろうかと心配になります。メリット・デメリットの両面を検討した結果の判断であることを祈ります。 2021-02-17 21:30:20
SQLインジェクション対策不備の責任 東京地判平30.10.26（平29ワ40110） - IT・システム判例メモ
SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ
業務委託先からのパワハラ、もう耐えられない…違約金なしで契約は切れるか - ライブドアニュース
パワハラを理由に、業務委託契約を終了することは可能か。そんな質問が弁護士ドットコムに寄せられた。女性は、業務委託契約で週4日、オフィスで仕事をしているが、上司からのパワハラを理由に、退職を検討しているという。 相談者によれば、「理不尽に大勢の前で怒鳴られる」「仕事のやり方が気にくわない、あなたにやらせると失敗するからという理由で、業務開始から1カ月で、上司の独断でプロジェクトから外される」などの出来事があった。 現在は「その後の仕事から外されていて、仕事がない状態」だという。ほかの社員からも「これはひどいと抗議してくれている」そうだ。 今回の事例は、この女性が本当に業務委託と言えるのかどうか、という別の大きな論点も含む。が、仮に真の業務委託だったとして、業務委託でも「パワハラ」と主張できるのか。業務委託を途中で終了する場合、違約金は発生するのだろうか。大部博之弁護士に聞いた。●「相手に不快
15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(前編) - 放浪軍師のアプリ開発局
こんにちは！放浪軍師と申します。今回は退職エントリーになります。多分数ある退職話の中でも最悪の部類だと思いますが、何かの足し(?)になれば幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 追記：たくさんの方に読んでいただいたようでありがとうございます。その中で会社名を晒して欲しいという声を多数いただきました。ですが私はこの記事で相手の会社に仕返しをしたいという訳ではなく、今回の実体験を公開する事により、ブラックな企業で苦しむ方々に抜け出す勇気と知恵を持って欲しいだけなので、残念ですが会社名は明かしません。ご理解ください。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました いや～ついに辞めちまいましたわ！！人生で初めて会社を辞めちまった事になります。ちなみに何故辞めたかったのかについては、以前記事にした事があるので気になる方はそち
「基本給20万円」→実際は「手当込み20万円」、給与ごまかされている？ - ライブドアニュース
事前に取り決めた基本給と、実際の給与明細の基本給が違ったーー。こんな相談が弁護士ドットコムに複数寄せられています。 ある相談者は、労働条件通知書に基本給20万5千円と書かれていました。しかし、給与明細を見ると、基本給が13万8000円で、その他諸手当を足して合計で20万5000円の支給がされていたそうです。 基本給が20万円で雇用契約書を交わしたという女性は、給与明細と口座への振り込みを見てみると、家族手当、住宅手当それぞれ1万円を足して20万円だったそうです。 こうした基本給のごまかしは、問題ないのでしょうか。金井英人弁護士に聞きました。●基本給、住宅手当や通勤手当は入らない 「使用者（雇い主）と労働者との間で取り決められた給与の額や労働時間などは『労働条件』と呼ばれ、使用者と労働者がともに守らなければなりません。このため、労働条件の内容については不当なものにならないよう、法律で厳しく規
上司との交渉や職場での会話の録音～バレたら解雇？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
みなさん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか？ さて、数日前ですが、次のニュースが報じられました。 録音で解雇は無効、女性勝訴 東京地裁毎日新聞のニュースです。 これは、記事によると、ＪＰモルガン・チェース銀行日本法人の秘書業務を担当していた女性労働者が、２０１０年に勤務態度や上司の命令に従わず職場で会話を録音していたことなどを理由に解雇されたという事件のようです。 結論として解雇は無効となり、解雇から現在までの賃金の支払が命じられることとなったようです。 ちなみに、同じ事件の報道ですが、朝日新聞は 米金融会社「解雇無効」判決 東京地裁 としており、記事内で特に録音の問題については触れていません。 おそらく、ＪＰモルガン・チェース銀行日本法人側の主張する主な解雇理由は「業績不良」の方なのでしょう。 しかし、「録音しやがったな！それも許せん！」ということで、解雇理由にこれがくっついていたも
従業員は上司からの指揮命令を違法という理由で拒めるか？ーNTTグループによる海賊版サイトのブロッキング : なか2656のblog
１．はじめに 政府の漫画の海賊版サイトのブロッキングに関する「緊急決定」を受けて、４月23日に、NTTコムやNTTドコモなどNTTグループは、政府の決定に応じて、ブロッキングを行う旨を記者会見で発表しました。 ・報道発表資料 インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について｜NTTドコモ このようなNTTグループの対応に対しては、ネット上などで多くの学識者の方々から、通信の秘密を定める憲法21条２項や電気通信法４条に抵触するとの批判が出されています。（同法４条に電気通信事業に従事する者が違反した場合、同法179条２項により、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処される可能性があります。） そして、ツイッターなどSNSにおいては、NTTグループの従業員のSEと思われる方の「自分はこのブロッキングは違法なものと考えるが、もし上司からそれを実施せよと指示されたとき、それを断る
懲戒処分の種類と職場での犯罪行為と７つの罪 | 労働相談SOS | みらい総合法律事務所
最終更新日 2022年 06月27日 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 法律？ 犯罪？ 自分には関係ない…そんなふうに考えている人、いませんか？ じつは普段、職場で何気なくしていることが犯罪になることがあります。 「悪気はなかった」、「わざとではない」、「知らなかった」…そんな言い訳は法律には通用しません。 「バレなければOKだろう」、「少しくらいなら大丈夫」、そんな気のゆるみが命取りになる可能性があります。 では、職場で何をすると犯罪になるのでしょうか？ 法律上どんな罪になり、どんな刑罰を科される可能性があるのか、知らない人も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、職場ですると犯罪になる行為について解説しますが、その前に、まずは会社から下される制裁罰である「懲戒処分」について見ていきましょ
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「新人研修」で罵声、人格否定など…自殺社員遺族がゼリア新薬らと和解 - 弁護士ドットコムニュース
退職金が欲しいなら「競業避止のための念書にサインしろ」 こんな決まりはアリ？ - 弁護士ドットコムニュース