自然言語系AIサービスと著作権侵害｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 はじめに 自然言語処理技術の発展に伴い、自然言語AIを利用したサービスが大変盛り上がっています。 たとえば、検索、要約、翻訳、チャットボット、文章の自動生成、入力補完などのサービスで、近いところで有名なのは、2020年にOpenAIが発表した「GPT-3」ですかね。これは約45TBにおよぶ大規模なテキストデータを学習し、あたかも人間が書いたような文章を自動で生成することが可能な自然言語モデルです。 【参考リンク】 自然言語処理モデル「GPT-3」の紹介 進化が止まらない自然言語処理技術ですが、事業者が自然言語AIを利用したサービス（＊ここでは、データの処理がクラウド上で自動的に行われるサービスを前提とします）を提供する際に検討しなければならないことは、大きく分けると、学習済みモデルの構築フェーズの問題と、モデルを利用したサービス提供フェーズに関する問題に分かれます。 このうち、モデル
個人情報を含むデータは、AI＆機械学習に使えるのか？～個人情報保護法～ ― DLLAB勉強会
連載目次 AI・機械学習を行うにはデータが必要だ。そのデータは、患者さんの診療情報だったり、店頭にカメラを設置して無断で録画した情報だったり、インターネット上にあるコンテンツをスクレイピングによって抽出した情報だったりする。よくよく考えてみると、診察情報は患者にとって公開したくない「個人情報」であるし、勝手に録画された映像には「肖像権」、コンテンツには「著作権」という「個人の権利」を含んでいる。つまり「個人情報／個人の権利」は、「AI」に常につきまとう課題なのである。 日本の個人情報保護法の下では、AIのデータはどういった扱いになるのだろうか？ この疑問に対する、非常に分かりやすい発表があった。具体的には、日本マイクロソフトが2019年10月7日に開催した「DLLAB Engineer Days Day2: Conference」という勉強会の「AIと個人情報」というセッションである（図1
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