コインハイブ（Coinhive）摘発とCANVAS fingerprint.jsについて：秋山大志のそれとりあえず作ってみようか。：オルタナティブ・ブログ
お昼休みももう終わりですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？ 群馬県南牧村エヴァンジェリスト、日本ロマンチスト協会宣教師、BenQアンバサダー【NEW!】の秋山です。 ちまたで話題となっている「コインハイブ（Coinhive）」の各県警による摘発ですが、事件の詳細や何が問題なのかについては、当事者や識者のブログに譲るとして、インターネット黎明期からWEB技術やネットメディアの運営やマネタイズに長く関わり、今もその業界でそれを糧として生きている人間として、これは大きな問題であり、もっと議論を尽くすべきと考えています。 ■モロさん＠doorts：仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話 https://doocts.com/3403 ■高木浩光＠自宅の日記：懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 http://takagi-hirom
『コンビニ外国人』身近だけどよく知らない、ではすまされない - HONZ
もはや毎日のように顔を合わせている人たちについての話だ。地域によって差はあるものの、都市部のコンビニでは外国人スタッフの存在はすっかり当たり前になった。自宅の最寄りのコンビニともなると7割くらいが外国人店員という印象なのだが、その割に知っていることはあまりにも少ない。タイトルを見た瞬間、自然と手が伸びた。 中身はコンビニの話にとどまらない。コンビニ店員のほとんどを占める私費留学生を中心としながらも、技能実習生、その他の奨学生、さらには在留外国人全般にわたる幅広い視野で外国人労働者の置かれる状況がまとめられた1冊である。 近い将来変わる見込みがあるものの、現状は技能実習生がコンビニでバイトをすることは認められていない。コンビニで働く人外国人のほとんどは、日本語学校や大学で学びながら原則「週28時間」の範囲で労働する、私費留学生だ。中国・韓国・ベトナム・ネパール・スリランカ・ウズベキスタンなど
漫画家・赤松健さんに聞いた、「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」
「海賊版サイトをつぶす方法は、ブロッキングでも広告収入を断つことでもない」と話すのは、「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる漫画家の赤松健さん。これまで漫画業界発展のためにさまざまな活動をしてきた赤松さんに、海賊版サイト問題について聞いた。 「海賊版サイトをつぶす方法は、ブロッキングでも広告収入を断つことでもない」――「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会理事）は、こう話す。 漫画市場に大きな被害をもたらしたとされる海賊版サイト「漫画村」（今はアクセス不可）が社会問題化し、対抗策として「ISPによるサイトブロッキング」や「運営資金のもとになる広告収入を断つ」といった提案がされてきたが、いずれも回避方法があるためあまり有効ではないという。今でも海賊版サイトと権利者のいたちごっこは続き、根絶には至っていない。 絶版本を中心に
デンマーク、ブロッキング実施後も海賊版サイトへのアクセスが67％増加 – P2Pとかその辺のお話R
デンマーク、ブロッキング実施後も海賊版サイトへのアクセスが67％増加投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/5/6 TorrentFreak 国内および国際的な著作権者を代表する海賊版対策団体「Rights Alliance」の調査によると、デンマークにおける海賊版サイトへのトラフィックは、2016年から2017年にかけて67％増加したという。映画やテレビ番組の消費が大半を占める一方、IPTVサービスやストリーム・リッピングが急速に拡大している。 この20年、著作権者はインターネットの海賊版の潮流を押し止めようと格闘してきた。ますます強力な執行ツールを手にしているにもかかわらず、著作権侵害は大規模に行われ続けている。 海賊版の問題はグローバルなものであるが、権利者団体はしばしば国内に目を向け、ローカルな海賊版問題の現状を確認している。今週発表された「Rights Allia
東京五輪、朝ラッシュ時に鉄道止まる恐れ 中大教授試算：朝日新聞デジタル
２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅
「Facebookはいつの間にユーザーの個人情報を集めていたのか」についてFacebookが回答
by Stock Catalog Facebookユーザー5000万人分の個人情報をデータ分析会社Cambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)が不正に共有していた問題を巡って、FacebookのプロダクトマネジメントディレクターのDavid Baser氏が「Facebookは情報をいつどうやって収集し共有するのか」を説明するブログ記事をアップしました。 Hard Questions: What Data Does Facebook Collect When I’m Not Using Facebook, and Why? | Facebook Newsroom https://newsroom.fb.com/news/2018/04/data-off-facebook/ Facebook collects data even when you're not on F
平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情（橋本 健二） | 現代新書 | 講談社（1/2）
平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶
自転車スマホで女性死なす 川崎、容疑で大学生書類送検へ （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
川崎市麻生区で７日、電動自転車と歩行者がぶつかり、その後に歩行者が死亡する事故があり、麻生署が重過失致死の疑いで、電動自転車の女子大学生（２０）＝同区＝を書類送検する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。運転中にスマートフォンを操作していたとみられ、同署はこの行為が重大な過失に当たると判断した。横浜市鶴見区でも１２日夜に自転車による死亡事故が発生し、県警は注意を呼び掛けている。 ポケモンＧＯ歩きスマホで苦情殺到 横浜・ＭＭ２１公式イベント 川崎市麻生区での事故は７日午後３時１５分ごろ、小田急線新百合ケ丘駅近くの市道（上麻生２丁目）で発生した。 遊歩道から市道に出ようと電動自転車を発進させた区内の女子学生と、歩道を歩いていた近くに住む無職女性（７７）が出合い頭に衝突。女性は転倒して頭を強く打ち病院に搬送されたが、９日午前７時半ごろ死亡した。 捜査関係者によると、女子学生は運
仮想通貨の勧誘セミナーに潜入して驚愕した
半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不
まるで押し売り…裁判所が決めた「監督人」に高額請求される家族急増（長谷川 学） @gendai_biz
認知症の父母を抱えながら、後見人や保佐人としてうまくやってきた家族。そこに突然、裁判所から「監督人をつける」と理不尽な決定が下され、年間数十万円の報酬の支払いを求められる……。隠れた社会問題に迫る。 （※シリーズの他の記事はこちらから読めます） 何の問題もない家族に裁判所が突然… 2025年、日本は「国民の3人に1人が65歳以上」という超高齢社会に突入する。 65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患すると見られ、2012年に462万人だった認知症高齢者の数は、2025年には1・5倍の700万人になる見通しだ。 政府は、判断能力が不十分な認知症高齢者を支えるため、2000年に「成年後見制度」をスタートさせた。だが、制度発足から17年が経ったいま、その運用面で問題が多発していることは、あまり知られていない。 筆者は、認知症や介護の問題を取材する中で、成年後見制度の運用が、水面下で大き
【あかんやつ】プライベートを丸裸にするスマホ遠隔操作アプリ ゴーストアプリ
世界の何だコレ！？ミステリーで紹介されたスマホでプライベートが丸裸にされてしまうゴーストアプリ スマホの画面上にアイコンが表示されないゴーストアプリを勝手にインストールされてプライベートが覗かれるというネット被害が最近多くなってきてるらしい。 勝手に写真や動画を撮影されて送信されてしまういうのは、一日中持ち歩くことが多いスマホでそれが出来てしまうのは怖いですね。 ゴーストアプリで出来ること GPSで相手の現在地と通った道を確認できる。 位置情報は約１５秒毎に更新されるのでどこを通って今どこにいるのかが簡単にわかってしまう。 録音機能で周りの状況を確認 写真撮影機能で現在の写真を撮ることが出来る。 内側のカメラ、外側のカメラの切り替えだけでなくフラッシュ機能も使えてしまう。 動画撮影機能で現在の状況を録画することも出来る。 画面上は変化がないので、勝手に録画されてその動画を送信されていること
ニュース「自動運転車事故のシステム欠陥をメーカー責任とする方向で検討（国土交通省有識者会議）」 : 企業法務ナビ
自動運転車事故のシステム欠陥をメーカー責任とする方向で検討（国土交通省有識者会議） 2017/06/13 コンプライアンス, 民法・商法, メーカー １ はじめに AIによる完全自動運転の技術が進展し、完全自動運転車の実現に期待が集まっています。 自動運転のレベルが上がり、運転者が運転に関与しなくなっていけば、事故時の責任をだれが負担するのかが問題になります。車の所有者の責任か、自動車メーカーの責任か、システムを作った会社の責任となるのか、関係は複雑です。 このような状況に対応するため、国土交通省の自動運転における損害賠償責任に関する研究会は、自動運転における自動車損害賠償保障法（自賠法）の損害賠償責任の課題について論点整理を行いました（第3回）。 研究会の検討を通じて、自動運転車が事故をした場合の法的責任を検討することで、自動車メーカーや販売店が責任を負うリスクを考えていきます。 ２
ネット中傷の三段活用…最後は「死んで証明しろ」【スマイリーキクチさん・上】 - 弁護士ドットコムニュース
ある日、突然、身の覚えのない「殺人犯」と名指しされたことから、お笑い芸人・スマイリーキクチさんの人生は一変した。最初の書き込みは、1999年のこと。仕事が軌道に乗りはじめた頃だった。まさか、この日から10年にわたって、格闘が続くとは思わなかったという。 キクチさんが突然、事実無根の「殺人犯」にされた事件とは、1988年〜1989年に東京・足立区で発生した「女子高生コンクリート詰め殺人事件」のこと。全く無関係であるのにもかかわらず、2ちゃんねるや個人ブログ、Yahoo!知恵袋などに書き込みは続き、ようやく2009年になって、書き込んだ19人が摘発された。2011年には、10年間の戦いをまとめた「突然、僕は殺人犯にされた」（竹書房）を出版している。 しかし今もなお、殺害予告、中傷はやまない。いまだに事件との関連を示す「根も葉もない情報」はネット上に漂い、殺害予告は、1年に1度くらいはあるそうだ
WELQ退場から半年。事件は医療・健康系検索結果をどう変えたか？ - web > SEO
2016年秋、キュレーションメディアの事件は、健康系メディアWELQの低品質な記事の問題から始まりました。 多くのメディアが情報の信頼性など多くの問題提起を行い、11月中旬よりWELQの記事は消され始めて12月2日にはサイトが非公開に。そのままいまも再開はされていません。 あれからもうすぐ半年になります。 この半年は日本のインターネットメディアと検索エンジンにおいて大きな変化があった期間です。 ネットメディアとしては、WELQの終了を前後して運営を終了するメディアや、運営体制の見直しなど品質を高めようとする動きが多く現れました。 検索エンジンGoogleも、WELQの退場後数ヶ月遅れでいくつかの対策を発表しています。2月には事実上のキュレーションメディア対策を行ったことを発表した後、4月には更に信頼性や正確性などを重視するアルゴリズムがローンチされたと発表。その他にもいくつかの改善を続け、
日弁連「共謀罪」反対集会「一般市民にも適用」「ブラック企業批判もできなくなる」 - 弁護士ドットコムニュース
日弁連は4月25日、いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）の成立に反対する市民集会を弁護士会館で開いた。集会では、立命館大学大学院の松宮孝明教授（刑法）と海渡雄一弁護士が講演し、「捜査機関の恣意的な検挙やプライバシーに立ち入って監視するような捜査が増える可能性がある」と法案の危険性を訴えた。 ●本当に「テロ」準備罪なの？ 政府は「テロ等準備罪」と表現しているが、処罰の対象は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」（法案6条の2）となっており、テロ集団に限定していない。また、組織に属していなくても関与があれば対象になるとされている（6条の2第2項）。 松宮教授は、「どんな答弁があろうと、条文を普通に読んだら、一般の市民にも適用されることがわかる」と述べ、政府答弁に惑わされず、条文に当たることの重要性を強調する。 「テロを本気で防ぐつもりなら、警察組織の改革が必要。日本語、英語に加え、最低でもアラビア
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