2021年1月、トランプ元大統領のツイッターのアカウントが永久凍結された。フェイスブックも追随し、トランプ氏は大手ＳＮＳから排除された この事件は、さまざまの論評を呼び起こした。デマを流し暴力を煽るアカウントは凍結されてしかるべきという容認論がある一方、言論の自由を奪う危険な措置という批判もある。法的に見て私企業がユーザに自社のサービスの利用を許すかどうかはその企業の自由であるという容認論がある一方、ＳＮＳのプラットフォームはすでに世界規模のインフラであり、一企業の範疇ではないという反論もあろう。議論はさまざまの角度から可能であり、今後時間をかけて議論が続けられることだろう。 しかし、それとは別に、より緊急の問題がある。それはＳＮＳの世界が保守とリベラルの二つに分割されてしまう未来が見え始めたことである。トランプ氏も含めた何人かの保守側の論客は新しい独自のＳＮＳへの移行を唱えている。パーラ

＜ツイッター、フェイスブック、アマゾン。ほかにEC企業などもトランプ一派を排除する動きに出ている。テック企業の情報監視能力が議論の対象になる日はいずれやって来るが、今はその時ではない＞ ツイッターがトランプ米大統領の個人アカウントを永久停止し、フェイスブックも無期限凍結した。アップルとグーグルはそれぞれ、米連邦議会議事堂を襲撃した暴徒たちのたまり場と化していたSNS「パーラー」をアプリストアから削除した。 とはいえパーラーにとって最も大きな打撃は、アマゾンの決定かもしれない。同社がクラウド基盤の提供を停止したため、パーラーは接続不可能になってしまった。 昨年の米大統領選でのトランプの敗北、共和党の上院多数派からの転落、そして嘘をばらまき暴力をあおる場だったプラットフォームの喪失── 今や「トランプ・ワールド」、あるいはその残党は、自動的に自己愛まみれの自己憐憫モードに転換している。テクノロ

私たちのＳＮＳの投稿が知らぬ間に選挙に利用される…。 トランプ時代のアメリカでは、そんな現実が到来しています。 ＳＮＳへの投稿からあなたの興味や政治的関心を把握。それに沿う政治広告を送って、不安や怒りをあおり、特定の候補への投票を誘導する。デジタル技術の進展によって、民主主義を揺るがしかねない事態が目の前にまで迫っています。（国際部記者 濱本こずえ） インターネットで、ある商品を検索したら、その後、同じ商品や関連商品がネット広告として表示されるようになった、そんな経験はありませんか？ これは、私たちがネット上で示した興味や関心がデータとして収集され、マーケティングに利用されているためです。こうした手法は「マイクロターゲティング」と呼ばれます。不特定多数に向けた広告よりも狙った消費者に届くと、活用が広がっています。 こうしたビジネスで使われる手法が、アメリカでは選挙にも導入され始めています。

“My concerns were that all of the data that left Facebook servers to developers could not be monitored by Facebook, so we had no idea what developers were doing with the data,” he said. Parakilas said Facebook had terms of service and settings that “people didn’t read or understand” and the company did not use its enforcement mechanisms, including audits of external developers, to ensure data was

An investigation by Channel 4 News has revealed how Cambridge Analytica claims it ran ‘all’ of President Trump’s digital campaign – and may have broken election law. As the report went on air, the firm announced it has suspended chief executive Alexander Nix, pending a full investigation. An undercover investigation by Channel 4 News has revealed how Cambridge Analytica claims it ran key parts of

ポルトガル・リスボンで行われた会議でインタビューに応える、英企業ケンブリッジ・アナリティカのアレクサンダー・ニックス最高経営責任者（2017年11月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / PATRICIA DE MELO MOREIRA 【3月21日 AFP】2016年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営と契約していた英企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）は20日、アレクサンダー・ニックス（Alexander Nix）最高経営責任者（CEO）を停職処分にしたと発表した。同社をめぐってはフェイスブック（Facebook）利用者5000万人分の個人データを不正利用した疑いが浮上。さらにニックス氏には、汚い手を使って政敵を陥れるサービスを売り込む様子などを隠し撮りした映像が公開されていた。 英国の報道番組「チャンネル4ニュース（C

テクノロジーの巨人フェイスブック社と、データ分析を専門とするケンブリッジ・アナリティカ社は、個人データの収集と使用、そしてそれらが2016年の米大統領選や英国の欧州連合（EU）脱退に関する国民投票の結果に影響したかどうかをめぐる激論の中心にいる。

フェイスブックのユーザー情報流出問題が大きく報じられている中、渦中のデータ分析会社であるケンブリッジ・アナリティカの際どいデータ収集の話は実は2016年選挙でのトランプ氏当選以降、アメリカ政治では「常識」として語られてきた。トランプ大統領誕生の「影の立役者」として注目されたこの会社の手法と問題は何だろうか。 ケンブリッジ・アナリティカ（CA）はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社であり、2013年に設立。2016年大統領選挙でトランプ氏の陣営のソーシャルメディア戦略に深く関与したことで一躍世界的に注目されるようになった。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を主導した独立党の党首だったナイジェル・ファラージ氏らの運動にも加わったとされている。ただ、事業の実態がなかなかつかめない謎の存在であった。 ケンブリッジ・アナリティカが何をしていたのか このイギリスの会社がやっていたのは、「サイコグ

SNSを通じて収集されたビッグデータをAIで分析することにより、最強のプロパガンダツールを生み出した『ケンブリッジ・アナリティカ』。同社の詳細は長らく謎に包まれていたが、英紙「ガーディアン」はヘッジファンド経営者の大富豪ロバート・マーサーこそがその黒幕だと報じた。 さらに記事は、ツイッターのボットを人海戦術的に使ったロシア発の洗脳の手口を取材。プロパガンダの嵐が吹き荒れる、SNSの実態に深く切り込む。 （前編）フェイスブックで全人類が洗脳される！｜「プロパガンダの新時代」を築いた「ケンブリッジ・アナリティカ」とは何かはこちら 黒幕はヘッジファンド経営の大富豪 「主流メディア」とグーグルで検索すると、「CNSニュース」に掲載された記事のリンクが上位に表示される。ほぼ無名のニュースサイトの「主流メディアは死んだ」という記事が、なぜ上位になるのか。 不思議に思ってこのサイトについて調べてみると、

下馬評を覆してアメリカ合衆国大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏が「ネット戦略」に長けていたという分析結果が多く出されています。しかし、トランプ大統領誕生は、心理学をベースにネットを通じて投票行動をコントロールする恐るべきネット戦略が密かに実行された結果であり、誰に投票させるかを自在に操る「魔法」の存在は、21世紀の民主主義に危機をもたらしかねないという指摘が出されています。 Scout | The Rise of the Weaponized AI Propaganda Machine https://scout.ai/story/the-rise-of-the-weaponized-ai-propaganda-machine SNS情報から個人の考えやパーソナリティを特定できることは知られており、Facebookの「いいね」の傾向からその人の考えを丸裸にする試みが行われています。ス

Listen to This Article.Adrian Chen set about reporting on a “troll farm” in Russia – then became a victim of Russian misinformation himself. Around 8:30 a.m. on Sept. 11 last year, Duval Arthur, director of the Office of Homeland Security and Emergency Preparedness for St. Mary Parish, Louisiana, got a call from a resident who had just received a disturbing text message. “Toxic fume hazard warning

What was finally real was Edgar Welch, driving from North Carolina to Washington to rescue sexually abused children he believed were hidden in mysterious tunnels beneath a neighborhood pizza joint. What was real was Welch — a father, former firefighter and sometime movie actor who was drawn to dark mysteries he found on the Internet — terrifying customers and workers with his ­assault-style rifle