ロシアのウクライナ侵略は、2月下旬で3年目に入った。最近、より鮮明になっているのが、対ロシア政策をめぐる西側諸国とインドの溝の深さである。そんな現実が鮮明になったのが、2月21〜23日、インド・ニューデリーで開かれた国際会議、レイジナ対話だ。100カ国超の閣僚や軍幹部、識者らが集まり、世界情勢を議論した。席上、欧州各国の外相らはこぞってウクライナへの連帯を示し、ロシアへの圧力を強めるよう呼び

誰が勝っても敗者は中国で決まり－米大統領選、４年前と同じ構図か Mackenzie Hawkins、Jennifer Welch、Mario Parker、Eleonora Mavroeidi ドナルド・トランプ氏は米大統領在任中、中国との貿易戦争で米中の経済関係に打撃を与えた。11月の大統領選で返り咲きを果たせば、米中の通商関係が完全に断ち切られる危うさもはらんでいる。 共和党の候補指名に向け圧倒的な強さを見せているトランプ氏は、中国からの輸入品全てに60％程度の関税をかけると提案。世論調査で現職のバイデン大統領を僅差でリードするトランプ氏が、本選挙での勝利に向けて念頭に置いているのは関税引き上げだけではない。 中国経済とその低迷する株式市場にとっては悪いニュースだ。中国株は2021年のピークから40％余り下落。さらに良くないことに、トランプ氏のこうした発言によって、選挙に向けてバイデン

1965年にブルガリアに生まれた政治学者のイワン・クラステフは、首都ソフィアの「リベラル戦略センター」理事長、オーストリア・ウィーン「人間科学研究所」の常任フェローという肩書を持つが、研究者としてよりもむしろ、政治コラムニスト、文明批評家として、欧州で最も注目を集める人物である。 ある政治現象を、一見突飛なものと比較しつつ、特徴を浮き彫りにする。古今東西の文化や芸術になぞらえ、スラブ文学に特徴的なブラックユーモアを交えて描く。 その手法の鮮やかさは以前から欧米の研究者やジャーナリストの間で有名だったが、『アフター・ヨーロッパ』（2018年、庄司克宏監訳、岩波書店）、『コロナ・ショックは世界をどう変えるか』（2020年、山田文訳、中央公論新社）と、邦訳が近年相次ぎ、日本でも広く知られるようになった。 このようにアカデミズムの本流からやや離れて評論活動を展開してきたクラステフが今回、米アカデミ

トランプ政権の末期、大統領の行動が中国との戦争を引き起こすかもしれないと恐れた米軍のトップが、武力衝突を回避すべく慌てて動くという事態が2度もあった。 マーク・ミリー統合参謀本部議長が、中国の李作成参謀長（中国共産党中央軍事委員会連合参謀部）に2度の極秘通話で、アメリカは中国を攻撃しないと約束していたことが、米紙「ワシントン・ポスト」共同編集者のボブ・ウッドワードと米政治記者のロバート・コスタによる近刊『差し迫った危険』（未邦訳）で明らかになった。 最初の通話は2020年10月30日、ドナルド・トランプ大統領が敗北した大統領選挙の4日前のことだ。2度目の通話は2021年1月8日、トランプの支持者らが選挙の無効を訴えて米国会議事堂を占拠してから2日後のことだ。 最初の通話 最初の通話は、アメリカが攻撃に備えていると中国が信じているようだとの諜報がミリーの耳に入ったことがきっかけだった。 中国

「われわれはTikTokをアメリカで禁止しようとしている」。 もしトランプ大統領がその言葉通りにできるなら、彼は張一鳴（チャン・イーミン）にいかなる交渉の余地も与えないだろう。動画アプリのTikTokはアメリカから追い出されるか、もしくはそのすべてが張一鳴の不倶戴天の敵であるFacebookのマーク・ザッカーバーグに売り渡されるかだ。 TikTokの親会社バイトダンス（北京字節跳動科技）の創業者である張一鳴は、この二者択一の窮地を受け入れず、第三の活路を見つけ出した。 マイクロソフトへの事業譲渡に活路 マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの仲介のもと、バイトダンスはマイクロソフトと、TikTokの北米チームが運営するアメリカ、カナダ、オーストラリアとニュージーランドの4カ国での事業のすべて、もしくは一部をマイクロソフトに売却する交渉を行った。 バイトダンスは中国で海外への展開に最も成功したイ

禁止か買収か　TikTokがトランプの目の敵にされる「4つの理由」：世界を読み解くニュース・サロン（1/6 ページ） 米中の混乱がまた一段と深まっている。今回は、この連載でも何度か取り上げてきたTikTok（ティックトック）を巡る争いだ。 ドナルド・トランプ米大統領は7月7日、新型コロナウイルスを巡る中国の責任逃れに対する報復として、TikTokを米国で禁止する可能性があると発言し、世界的なニュースとして騒がれた。 TikTokは、動画を共有できる、若者に人気のモバイル向けアプリで、世界で8億人が使い、15億回ダウンロードされている。米国だけでも7000万人のユーザーがおり、1億6500万のダウンロードを記録している人気アプリだ。 そのアプリを政府が禁止すると示唆したのだから、ユーザーのみならず、それまでの経緯を知らない多くの人が衝撃を受けた。 そして8月3日、トランプはTikTokを禁止

米中経済戦争のなかで、トランプ政権から集中砲火を浴び、米国だけでなく日本を含む同盟国の市場から排除されつつある中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）についてほとんどの報道は先入観に支配され、本質を見誤っている。ファーウェイは中国企業のなかで共産党の支配を巧みに回避してきた民間企業の代表だからだ。 中国にはもともと大唐電信、巨龍通信、ZTEなど有力な国有の通信機器メーカーがあり、民間企業のファーウェイは政府・共産党からに差別され、排除されてきた。 実際、筆者が北京に駐在し、中国産業を取材していた1990年代末から2000年代初頭には国策プロジェクトから外され、中国農村部や海外市場に生き残りをかけていた。その後のファーウェイの成功は、国内市場で優遇されなかったゆえに海外市場と研究開発に全力を挙げざるを得なかったことによる。 ファーウェイについて書かれた本で創業者の任正非氏はじめ幹部や

中国：立ちはだかる貿易の巨人 中国はライバルたちを打ち破り、米国で消費される製品の大半を生産するようになった。中国の台頭、そして中国との真っ向勝負に乗り出したトランプ米政権の判断により、２つの経済大国の衝突はもう避けられない事態となっている。

＜トランプの対中制裁でアメリカ人が逆進税を払う羽目に――ホリデーシーズンを控え米経済の冷え込みが心配だ＞ 「私は関税マンだ」――。トランプ米大統領は12月4日、ツイッターでこう宣言した。「わが国の偉大な富を奪おうとする者には、相応の代償を支払わせる......目下われわれは関税の形で何十億ドルも徴収している。アメリカを再び偉大な国にする」 残念ながら、大統領、あなたは勘違いしている。関税を支払うのはアメリカの消費者だ。 あなたが既に10％の追加関税を課した2000億ドル相当の中国製品のうち、およそ半数の3000品目はほぼ完全に中国からの輸入に頼っている。つまり、今年のホリデーシーズンにはアメリカの消費者は割高な買い物を強いられるわけだ。 中国を懲らしめるための関税は、アメリカの消費者を苦しめる「税金」となる。あなたはアメリカを偉大にするどころか、困窮させているのだ。 しかも、この税金は逆進

トランプの輸入関税のせいもあり、アメリカにおける自動車生産コストが上昇（インディアナ州のGM工場）　John Gress-REUTERS ＜株主ファーストの資本主義の世界に、トランプ流経済ナショナリズムの居場所はない＞ ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカ・ファースト」と呼ぶ経済ナショナリズムが、ついに「株主ファースト」というグローバル資本主義の現実と真っ向からぶつかっている。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は11月26日、北米5工場での19年の生産停止を発表した。政治的に極めて重要なミシガン州とオハイオ州の工場も含まれ、約1万4000人の人員削減が見込まれている。 話が違う――。両州の有権者がそう思ったとしても無理はない。17年12月にトランプと議会共和党が10年間で1兆5000億ドルという大型減税法案を成立させたときは、減税により大手企業はアメリカ国内で大規模設備投資を増や

Trump national security officials are considering an unprecedented federal takeover of a portion of the nation’s mobile network to guard against China, according to sensitive documents obtained by Axios. Why it matters: We’ve got our hands on a PowerPoint deck and a memo — both produced by a senior National Security Council official — which were presented recently to senior officials at other agen

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【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は、2000億ドル（約22兆7000億円）相当の中国輸入品に対する関税率を予定通り25％に引き上げる考えを示した。今週末に中国の習近平国家主席との首脳会談を控えているが、税率引き上げの凍結を求める中国側の要求に応じる可能性は「極めて低い」とした。