【ワシントン=中村亮】米大統領選での郵便投票についてロシアが偽情報を拡散したと米政府が分析していることが3日、分かった。ロシアの国営メディアや関連サイトが郵便投票拡大で不正が起きやすくなると主張したという。有権者が郵便投票の利用を避けるほどトランプ大統領が優位になるとの見方がある。米ABCテレビによると国土安全保障省は3日、全米各州に宛てた文書でロシアが郵便投票を通じた不正疑惑を拡散させている
Envelopes sit ahead of a Shut Down DC protest in Washington, D.C., U.S., on Saturday, Aug. 15, 2020. Photographer: Eric Lee/Bloomberg 過去の米大統領選で郵政公社が大きな争点となったことはほとんどない。しかし今回は新型コロナウイルスの感染拡大により、2つの点で郵政公社に注目が集まっている。まず、コロナ禍で郵政公社はバランスシートが悪化し、政府による直接支援の必要性が高まっている。一方で11月3日の投票日を前に、記録的な数の有権者が人混みを避けるために郵便投票を選ぶと見込まれている。それが再選を目指すトランプ大統領を大いに悩ませている。 1. 郵便投票の何が問題か トランプ氏は、全米規模で郵便投票を行えば「歴史上最も不正確で不正にまみれた選挙」になると主張し、
Drunk recruits, insubordinate soldiers and convicts are among hundreds of military and civilian offenders pressed into Russian penal units known as "Storm-Z" squads and sent to the frontlines in Ukraine this year. Few live to tell their tale. Russia says 335,000 sign up to fight, no plans for new mobilisationPodcast: The punishment squads on the front lines in Ukraine LegalcategorySam Bankman-Frie
郵便投票は有権者が郵送されてきた投票用紙に記入したうえで返送したり、決められたポストに投かんしたりして投票する形式です。 トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票の議論が活発化した当初から、反対の姿勢を鮮明にしていました。ことし3月にテレビ番組に電話出演した際には「郵便投票を導入すれば共和党の候補はアメリカで二度と当選できなくなるだろう」と述べ、郵便投票で投票率が上がれば共和党に不利になるとの見方を示し、その後も「不正の温床になる」と主張しています。 これに対し野党・民主党やバイデン陣営は感染拡大を防ぐために郵便投票を利用しやすくすべきだとして、必要な措置を取る方針を示しています。 トランプ大統領は郵便投票では本人確認を十分にできず、投票用紙が偽造されたり、本人になりすまして別の人が投票用紙に記入して郵送したりして大規模な不正が起きると主張しています。 ただその具体的な根拠は
米首都ワシントンで開かれた上院の健康・教育・労働・年金委員会の公聴会に出席する、米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長(2020年6月30日撮影)。(c)Al Drago / various sources / AFP 【9月3日 AFP】米政府が各州に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種の準備を11月1日までに整えるよう通達を出した。この日程は、米大統領選の2日前に当たる。 テキサス州ダラス(Dallas)の医薬品卸大手マッケソン(McKesson)が米政府と契約しており、ワクチンが利用可能になり次第、配布センターの設置許可を求める手はずになっている。 米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド(Robert Redfield)所長は、8月27日付の各州政府に宛てた通達で、「これらの設置許可を得るのに通常かかる時間が、この緊
米フェイスブック(FB)が、今年11月の米大統領選挙で想定される混乱を回避するために、緊急時対策を準備していると、米ニューヨーク・タイムズやロイターが報じた。 「強制停止スイッチ」を検討 フェイスブックは次のようなシナリオを想定し、その対処法を準備してリハーサルも行っているという。 (1)トランプ米大統領本人とその選挙陣営が敗北を認めず、投票結果の正当性を否定する目的でFacebookなどの同社サービス上に多数の偽情報を投稿 (2)敗北したにもかかわらず、トランプ氏がサービス上で勝利宣言し、次の4年間の米大統領は自分だと主張 (3)トランプ陣営が「郵政公社が大量の郵便票を紛失した」、あるいは「組織が干渉した」と主張し、選挙結果を無効にしようとする運動をサービス上で展開 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)と同社の幹部らは最近、こうした事態による影響をいかに最小限に
死亡した黒人男性ジョージ・フロイド氏に片膝をついて黙とうする米上下両院の民主党議員(ワシントンDCで6月8日) (Bloomberg) 米中西部のミネソタ州ミネアポリスで今年5月、警察官の不当な拘束によってアフリカ系男性のジョージ・フロイド氏が死亡、全米で大規模な抗議デモ(ブラック・ライブズ・マター運動)が広がったことは、人種問題がいまなお米国社会のアキレスけんであることを示した。こうした人種問題は現在の米国で政治の分断とも密接に絡み、修復困難とみえるほどその溝は深まっている。 米国で人種差別への抗議が爆発的に広がっている背景には、「アメリカの原罪」ともいえる過去の奴隷制を反省する動きが、ここ10年ほどで高まっていたことがある。奴隷制を反省する動きの顕著な例が、首都ワシントンにあるジョージタウン大学が2016年、黒人奴隷の子孫272人への償いとして教育支援や慈善活動を行うことを決定したこと
<民主党は、トランプから何としても政権を奪取して米社会を元に戻したいという強い意思表示を見せた> バイデン氏の副大統領候補は、当初は7月末に発表と思われていたのが、ズルズルと先延ばしになっていました。8月1日らしいとか、いや8月第1週とか、そうではないなら10月の月曜日だ、あるいは17日スタートの民主党大会の直前まで引っ張るなど、諸説が乱れ飛んでいました。 結局、11日(火)の東部時間午後4時過ぎになって、バイデン氏自身のツイートで「副大統領候補はカマラ・ハリス氏」という発表がされました。既にバイデン氏のホームページは「バイデン・ハリス2020」というロゴに変わっています。両候補が顔を揃えての登場は、現地時間12日に行われる選挙資金キャンペーンになる模様です。 今回の人選ですが、少なくとも以下の8つの意味合いがあると思います。 1つ目は、下手をすればバイデン氏が「かすむ」ほどの存在感を持っ
ロシア疑惑と#MeTooでときの人に 2017年6月、ロシア疑惑に関する上院情報委員会公聴会で当時の司法長官ジェフ・セッションズに質問を浴びせるカマラ・ハリスを見て、アメリカ人──少なくとも民主党支持州の有権者には、彼女が救世主のように見えた。 委員席を向いた机の前に座るセッションズは少年のように口元をすぼませてにやつき、その白髪はまるで母親になでつけてもらったかのようにつややか。ハリスはいかにも威厳たっぷりに基壇の上から見下ろしている。 セッションズの公聴会。ハリスの鮮やかな尋問はアメリカ国民の心をわしづかみにした セッションズはおそらく「この場をうまく切り抜ければなんとかなる、これまでもほとんどそうだった」と考えていたに違いない。すぐに彼は自分より18歳下の黒人女性を相手にして、そういう展開にはならないと気づいた。 ハリスは詳細に記されたメモを手に、セッションズの繰り出す「覚えていませ
「初」づくしの大統領候補 カマラ・ハリス(54)が、「ロドニー・スコット・ホールホッグBBQ」の左手の通用口へと歩いてゆく。午後12時50分、店主のロドニー・スコットが彼女を出迎えた。 ハリスは通用口から店に入ると2番レジに行き、赤いシャツを着た女性に注文を伝える。ハリス、スコット、そして彼女の妹で選挙運動事務長のマヤ・ハリスの3人は席について食事をとる。食事を終えたハリスらは外に出て、待ち受ける記者たちの質問に答える。 2019年1月、地元カリフォルニア州で大統領選への出馬を表明したハリス サウスカロライナ州チャールストン市、キングストリートとグローヴストリートの交差点に面して建つロドニー・スコットのバーベキュー店はロケーション的に完璧だ。ファストカジュアルな超人気店で、しかも有権者なら誰もが集うディープなアメリカを感じさせるレストランだ。 20人以上の記者たちがテレビカメラにブームマイ
A barrier-breaking prosecutor with a love for grilling — “I will repeat —” and music. “One nation under a groove.” She ran for president — “I am running for president of the United States.” — going head to head with Biden over school busing. “You know, there was a little girl in California who was part of the second class to integrate her public schools. And she was bused to school every day. And
新型コロナウイルスによる米国での死者は15万人を突破した。感染者数の増加は続いており、いつ収束するかはまったく見通せない。11月の大統領選では、再選を目指す与党・共和党のトランプ大統領(74)のウイルス対応に対して厳しい評価が下されるとの見方が広がっている。それだけではなく、ウイルスが大統領選の手続きを大きく変えてしまったことから、相当な混乱が起きるという声も日増しに大きくなっている。 連邦国家である米国の国政選挙は州が取り仕切るため、州ごとに選挙の仕組みは異なる。新型コロナウイルスの感染とは関係なく、西部オレゴン州やワシントン州など5州では、もともと「郵送投票」を基本とする制度を採用していた。投票用紙が、有権者登録している有権者の元に自動的に送られてくる制度だ。
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