欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク

最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

「3回ワクチンを打ち、隔離の準備もできている」などと書いた紙を手に日本の水際対策を批判する若者＝独北部ハンブルクで1月28日午後2時23分、念佛明奈撮影 世界に広がる抗議の声 「入国禁止措置は日本の将来にも損害を与える」。1月28日、ドイツ北部ハンブルク。日本総領事館前に集まった3人が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本の水際対策を批判した自作のポスターを掲げていた。 「東京オリンピックが終われば、衆院選が終われば、日本に行けると期待していたら、今度はオミクロンだ」。日本で語学学校に通う手続きを済ませ、入国規制緩和を待ち続けてきたケビンさん（28）はポスターを手にこう語った。日本行きに備えて蓄えてきた貯金はドイツでの家賃や生活費に消えていく。「『もしかして来月には日本に行けるかも』。そう考えると、ドイツで就職もできない」と表情を曇らせた。 隣にいたデニズさん（27）は日本で修士号を取る

対談は白坂亜紀さんが経営する東京・銀座のクラブ「稲葉」で行われた。右は谷口功一さん（撮影・平野哲郎）【時事通信社】 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるために緊急事態宣言が繰り返されたことで街が疲弊しています。特に営業時間の短縮や休業を要請されるなど狙い撃ちされた飲食業は青息吐息の状態です。飲食店は街並みを構成する重要な要素であり文化の担い手。そんな飲食店の状況と街の将来に危機感を持つ東京・銀座でクラブを経営する白坂亜紀さんと、東京都立大学教授で「夜のまち研究会（旧・スナック研究会）」代表の谷口功一さんのお二人に対談していただきました。 【関連記事】シンガポールの「夜の公民館」、最終フライト　コロナ下のスナックとサン＝テグジュペリ ―自己紹介がてらクラブやスナックとの出会いとその魅力について語っていただけますでしょうか。 谷口　わたしは大分県別府市の出身で、対談相手の白坂さんと同じ

「コロナ禍で新しい種類の相談が増えたわけではありません。内容は変わらず、生活支援を中心に、DVや性暴力、希死念慮などが主です。ただ、女性と20～30代の若年層の相談は、圧倒的に増えました」 そう語るのは、NPO法人「場作りネット」（長野県上田市）で副理事を務める元島生さん（もとしま・しょう、38）。「よりそいホットライン」には2011年の設立当初から関わるコーディネーターだ。 元島さんによれば、2020年に増えたという女性や若年層の相談には共通項があるという。それは「逃げ場がなくなったこと」だ。 「外出規制やリモートワークの普及などで家庭が“密室”となり、DVや性暴力が常態化する。親や友人との関係の薄い人がコロナで失職し、蓄えも頼る人もなくて、生活が困窮する。家庭や職場しか居場所のない人々にとっては、『もう死ぬしかない』と追い込まれる事態なんです」 一般社団法人社会的包摂サポートセンターが

逮捕の3日後に「反論記者会見」 孤立出産で生まれた赤ちゃんが死産だったのか、殺害したかは、遺体解剖でわかる。しかし、死産が遺棄罪に問われるのはどこからなのか、明確な規定はない。そこで私たちは大井警察署と警視庁に取材を申し込んだが、回答は得られなかった。 蓮田さんが懸念したのは、この事件が自宅出産での死産が罪に問われる先例となってしまうことだった。蓮田さんは大井署に抗議するとともに、逮捕の3日後に反論記者会見を行った。 慈恵病院の蓮田健院長（筆者撮影） 結果として女性は10日後に不起訴処分で釈放されたが、心身が傷ついているところへ不当にプライバシーを晒されたことのダメージは計り知れない。 増える若年層の妊娠電話相談 コロナ禍の2020年、厚生労働省の人口動態統計速報によると、出生数は前年より2万5917人減少し、87万2683人。過去最低となった。しかし、全体の動きと逆行するように、若年層の

新型コロナウイルスの流行下でも、コンビニ利用者の2割があごにかけるなどマスクを正しく着けていないか非着用な上、正しく着用している人より店内の滞在時間が1分ほど長いことが、日本レセプト学会（岡山市）の調査で分かった。 理事長の大友達也就実短大教授（医療社会学）は「感染に注意し買い物も早く済ませる人と、無頓着な人に二極化しているのではないか。皆がマスクを着け、長時間の滞在はできるだけ避けてほしい。店側も遠慮なく対応を求めるべきだ」と話した。 調査は愛知県西尾市、大阪府柏原市、岡山市北区、広島市安佐南区、福岡市南区で郊外の幹線道路沿いのコンビニ計6店舗で実施。

普段生活する簡易宿泊所近くの公園にたたずむ孝志さん。仕事や住み家が見つかったら、母に会いに行くかもしれない＝東京都新宿区で2020年12月14日、大西岳彦撮影 自分が「死んでいる」と分かったのは、東京都新宿区役所の窓口を訪れた時だった。緊急事態宣言が明けたばかりの2020年6月上旬。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う10万円の給付金を申請した孝志さん（57）は、戸籍を見た職員から、2年前に「失踪宣告」が出ていると知らされた。「死亡届のようなものです」。驚きはなかった。唯一の肉親である母とは、もう20年以上会っていない。 親族などの申し立てに基づき、長年消息の分からない人を裁判所が法的に死亡扱いとする失踪宣告。いったん宣告を受けながら、その後に取り消しが認められて「生き返った」人たちがいる。コロナ禍で人と「距離」を取ることが求められる中、失っていたつながりを取り戻した人たちは、どんな事情があ

ふじはら・たつし 京都大学人文科学研究所准教授。専門は農業史。1976年、北海道生まれ、島根県育ち。『ナチスのキッチン』で河合隼雄学芸賞、『分解の哲学』でサントリー学芸賞、『給食の歴史』で辻静雄食文化賞。 【前編の記事】『パンデミックを生きる指針』藤原辰史氏が語る「コロナで見えた本当の危機」 ■給食が止まった影響は大きい ――構造的暴力でいえば、日本では、満足に食べることができない子どもたちの問題があります。 一人親世帯は、どんな病気であっても、親が罹（かか）ってしまうと子どもがひとりぼっちになってしまう恐怖と日々戦っています。そんな中で公共交通機関に乗って働きに出ないといけないのは相当なプレッシャーになるのですが、そのような母親たちを取材したウェブ版の「現代ビジネス」の記事が掲載された際のヤフーのコメント欄を見ると「くれくれ、ばかりいってないでもっと自分でできることを探したら？」「まず東

神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか！」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。（井川朋宏）

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東京都の“逃れよう”とする姿勢 それでは感染防止のためにネットカフェをクローズした意味が全くない。東京都はビジネスホテルを2000室確保して、ネットカフェから追い出された人たちを無償で泊まらせると発表したのではないか。 そもそも元からその無低を家として住んでいた高齢の人たちのところへ、もしや無症状で感染しているかもしれない新規の若い人たちを送りこむことは、感染リスクを高める最悪のやり方だ。クラスターになりえる。 「そうです。コロナ感染拡大を防止するためにネットカフェへの休業要請が出て、ネットカフェから出てきたみなさんが福祉事務所に行くわけですが、逆の結果になっています。 なぜ、そんなことが起きるのかは、東京都が23区や市の福祉事務所に『一義的に無料低額宿泊所を使うべし』という通達をしているからです。感染拡大を止める気があるんでしょうか？　ビジネスホテルを確保しているというのに、そこを使わせ

国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍政権は全国の小中高校や特別支援学校の一斉休校を要請し、国民に協力を呼びかけた。一連の国主導の危機管理（リスクマネジメント）を、専修大教授でジャーナリストの武田徹さんは、「自発的に『下からの総動員体制』を生み出す条件が整いやすい」と懸念する。一方で、政府、専門家、市民の間で分断が起きた東日本大震災後の事態に学び、今回の教訓にすべきだとも。どういうことなのか。 一億総自己責任社会に　――新型ウイルスへの不安は日々高まり、混迷は深まっています。 「自動車は動かさなければ交通事故は起きずリスクはゼロだが、全ての自動車を止めれば社会の基礎的な機能が喪失し、より大きなリスクを生む。そこで、今の文明社会は交通法規や運転免許制を整え、様々な技術を開発して自動車を走らせるリスクをできるだけ減らし、社会的に受け入れられるものにしてきた」 「感染症も同じだ。感染