なぜ日本の景気はいつまでも良くならないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「岸田政権の『新しい資本主義』では日本人は貧乏になるだけだ。格差是正や分配よりもやるべきことがある」という――。 「新しい社会主義」に傾きつつある日本 岸田文雄首相は「新しい資本主義」を旗印に掲げている。政権発足から3カ月が経過したが、私はいまだにこの言葉に違和感を覚える。「新しい社会主義」の間違いではないか、と思うことがある。 この「新しい資本主義」という言葉を聞くたび、私は、JPモルガン勤務時代に部下の外国人たちが「日本は世界最大の社会主義国家だ」と言い残して帰国していったことを思い出す。それが彼らが数年間、日本で働き生活したうえでの実感だったのだ。 同じように「日本は世界で最も成功した社会主義の国」と揶揄やゆされることがある。護送船団方式や強固な官僚制、国民皆保険制度な

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

ITの発達が既存産業の雇用破壊を生んでいる マイクロソフトやGAFAのような商業主義的な企業が情報産業で支配的になったことで、ITは雇用問題を引き起こさなかったかと言うとそうではない。 確かに、無料のソフトウェアが、有料のソフトウェアを駆逐し、プログラマが軒並み失業するといった事態には至らなかった。 けれどもその代わりに起っているのは、ITによる既存産業に対する雇用破壊だ。特にアメリカで、中間所得層が主に従事する事務労働の雇用量が、ITによって急速に減らされている。具体的には、コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係などだ。 代わって増えているのが、低所得者が主に従事する肉体労働と、高所得者が主に従事する頭脳労働である。 図表1において、0％の水平線よりも上にグラフが伸びているのは雇用の増大を示しており、下にグラフが伸びているのは雇用の減少を示している。すなわち、低所得と高所得の職業で

格差是正を求める抗議デモ「ウォール街を占拠せよ」運動は17日に10年を迎えた。全米のみならず世界中で共感を呼び、抗議活動は主要都市に広がった。59日間におよぶ占拠は警察による強制排除で幕を閉じたが、そのレガシー（遺産）は大きい。当時の参加者に話を聞いた。中東エジプトの民衆蜂起に感化タハリール体験の準備はいいか？　テントや食堂、バリケードを設営してウォール街を占拠しよう――。2011年7月、反

「個々の富の最大化」が優先事項 ——スペインでは最近、ユーチューバーの一部が「多額の税金を払っているためアンドラに移住する」と公言したことをめぐる議論がありました。興味深いのは、若いフォロワーの多くがそれを支持した一方で、年配の人たちが、それを不正だと指摘した点です。これは「考え方」を変えなければならないとするあなたの意見からすると、あまり望ましくないことのように思えます。 これは世代間の問題ではないように思います。それより、前に進む唯一の方法は、個人がその富を最大化することであり、税金はその妨げになると考える人たちがいることが問題なのだと思います。 そのようなイデオロギーは存在しますが、若い世代にはそれほど浸透していません。少なくとも米国の世論調査によると、若者は累進課税制を圧倒的に支持しています。 それより私が懸念しているのは、多くの人が「何もできない」と思っていることです。「ユーチュ

「富の集中と格差」の解決策とは？ パリ出身の経済学者ガブリエル・ズックマン(34)。彼のキャリアに決定的な影響を与えたのは、若い頃に経験した2つの出来事だった。 1つは、思春期に起きた衝撃的な政治上の出来事。2002年のフランス大統領選（２回投票制）の１回目の投票で極右のジャン＝マリー・ル・ペンが社会党のジョスパンを破り、２回目の投票に進んだことだった。 ズックマンは抗議デモに参加し、それ以来、彼はこのような嘆かわしい事態が再び起きないようにするにはどうすればいいかを懸命に考えてきた。そして「グローバリゼーションと正義は両立しない」という思想は、人々を超国家主義的で外国人嫌いのリーダーに惹きつけることを理解しはじめた。 もう１つは、2008年のリーマンショックだ。パリ経済学校でトマ・ピケティに師事し、博士号を取得したばかりだったズックマンは、リーマン・ブラザーズが破綻した次の月曜日にはじめ

うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど！」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3～4千円、キャンペーン適用で負担額4万5～6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな

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【時短】新刊『資本とイデオロギー』の要旨をピケティ本人が解説 ピケティが断言「『ビリオネアが経済成長を後押しした』なんて大嘘です」

フランスの経済学者トマ・ピケティが2013年に発表して世界中の注目を集めた『21世紀の資本』は、かの「クズネッツ曲線」を提示したサイモン・クズネッツのテーゼを完全に覆し、長期的に資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r>g）以上、資本主義を放置すれば必然的に経済的不平等が拡大するということを、広範な歴史的データを駆使して実証した本だった。 そのピケティが、2019年9月に『資本とイデオロギー』を上梓した。この新著が、前著にもまして夥しい資料を引いて明らかにするのは、主として、世界のどの地域を見ても、どの時代に着眼しても、経済的不平等が維持されるのは自然の成り行きではなく、それを正当化する物語やイデオロギーの神話的効果にほかならないという事実だ。ピケティは、とりわけ19世紀の西洋先進国における私有財産の聖域化を厳しい眼で考察している。 しかし、この本は、異例の大著だった『21世紀の資本

自民党は野党よりまともなのか？（7月20日、秋葉原で参院選最終日の街頭演説を行う安倍首相）　Issei Kato-REUTERS ＜安倍政権を支えたバブルを潰せば貧困層も傷つくので野党には潰せない。ポピュリズムにポピュリズムで対抗しないまともな野党は票が減る。どちらに転んでも良い政策が実現できる見込みはない＞ 経済政策から言えば簡単だ。 野党もすべてアベノミクスと同じ政策を主張しているからである。 要はポピュリズム、負担先送りですべての党が一致している。 これではアベノミクスを批判しても、それはイメージ戦争に過ぎない。アベノミクスで格差が広がったか、株価が上がり景気がよくなったか、どちらを強調するかの違いに過ぎない。 イメージ戦略では安倍陣営の大勝利で、アベノミクスの最大の勝因はマーケティングイメージ戦略に成功したことである。 デフレ脱却、という呪文は素晴らしく効果をあげた。 野党は格差が

「非正規で長く働いてきました。体に負担のかかる仕事ばかりで、どんなに頑張っても、月給は２０万円に届かない。結局、転職の繰り返し。しかも精神疾患を患い、自宅にひきこもりました」――。 そんな書き出しで始まる投稿が６月、朝日新聞に届いた。「中高年ひきこもり６１万人」の特集記事を読んだ、千葉県の男性（５０）からだった。新聞投稿が、唯一の生きている証し。そう書いてあった。 男性の自宅を訪ねた。幹線道路沿いにある、築２０年を超す木造家屋だった。７０代の母親と２人暮らし。寝起きしている２階の自室の窓から、通りの車の音が、かすかに響く。本棚には「非正規社員」「転職」関連の本があった。 自己否定と将来の不安　「ウチしか居場所がない。年を重ねて、就労が難しいこともわかっている。結婚は絶望的でしょう。これからの生活や老後を考えると、胸が苦しくなる」。８畳間の畳の上で、男性は、自己否定の思いと将来不安にじっと耐

憲法に職業選択の自由があるけどいま起きている格差問題ってようは多次元化した産業の格差に間違いないと思うんですよね。 ゴールドマンサックスがトレーダーをほぼ全員解雇したのがニュースになっていましたがゴールドマンだけではなく金融業界全体でHFT（高速自動取引）によって証券取引額の半分以上がすでに自動化しています。 ピケティがr（資本収益率）＞g（経済成長率）と書いていますがあれも多次元化した産業構造において人間の身体的価値が「相対的」に没落しているのが原因と考えることができます。 旧来型の資本主義は国が銀行に金を落とし銀行が資本家、投資家に金を貸しそのお金で雇用を生み労働者に働かせ労働者が国に税金を納めそのお金でまた銀行に落とすのが人的資本主義のいちおうのモデルだったのですよね。すべての人間が受益者となりwin-win-win-winのモデルがまやかしであろうとも成り立っていた。しかし資本収益