新型コロナウイルスの感染対策として、レストランや学校などでプラスチック製の仕切りが活用されているが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、たいした予防効果がないどころか、かえって感染リスクを上げる可能性もあるという。 問題は、そうした仕切りによって、室内の本来の気流や換気が妨げられてしまうことだ。 吐き出された息は気流に乗って拡散する。室内の換気システムにもよるが、だいたい15～30分ごとに新しい空気に入れ替わる。ところが、プラスチック製パネルが設置されていると、空気の流れが変わったり換気効果を妨げたりして、「ウイルスを含んだエアロゾル粒子が集まって高濃度になる“死角”が生まれかねない」と、同紙は指摘する。 アメリカやイギリスの研究によると たしかに、アクリル板などのプラスチック製パネルは、咳やくしゃみをしたときに出る大きな飛沫をそばにいる人たちに浴びせないようにする効果はあるだろう。だ

1年前の「モデルナ」は、儲からない企業だった。市販製品はなく、有望な技術はひとつあったが、まったく実証されていなかった。開発中の試験薬やワクチンで、大規模な臨床試験を完了したものもなかった。 メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの新型コロナワクチンが第III相臨床試験に入ろうとしていたが、それが従来の確立した技術にどこまで肩を並べられるかという点で、専門家の見方は分かれていた。 そのモデルナが2021年は、10億回分の新型コロナワクチンを供給し、190億ドル（約2兆800億円）の収益を上げる可能性がある。既存の大企業による買収もなく、利益分割の対象にもならずに成功した、珍しいバイオテック企業になったのだ。 市場価格（7月14日に初めて約11兆1000億円に達した）では、「アスピリン」を開発したドイツの「バイエル」や、同じバイオテック企業で創業が30年早い「バイオジェン」といった手堅い企業

デルタ株の感染拡大が止まらないインドネシアで、何百人もの子供たちが犠牲になっている。しかも、この数週間で亡くなった子供たちの多くが5歳未満であると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 同紙によれば、いまやインドネシアで確認されている感染者の12.5％が子供だ。7月12日の週だけでも子供の死者は150人を超え、そうした最近の子供の死者の半数が5歳未満だという。 パンデミックが始まって以降、同国における18歳未満の死者は800人以上となっているが、その大多数がこの1ヵ月で亡くなった子供たちだと、インドネシア小児科医会の会長を務めるアマン・プルンガン医師はニューヨーク・タイムズに語っている。

Kwik Brain: 人気脳トレコーチが伝授するブレインハック術 記憶に刻む究極のノート術─学んだことを定着させるために 「リーダーは読書家である(Leaders are readers）」 アメリカの人気脳トレコーチ、ジム・クイックが好んで引用する明言だ。業界のトップにいる人ほど、慢心することなく知識のアップデートを続けて、日々の問題解決に役立てている。そんな彼らに倣って、インプットを心がけているビジネスパーソンも多いだろう。 だが、期待したほどの効果を得られていないと感じている人もいるのではないだろうか。 本を読んだり、語学を学習したり、講演やポッドキャストを聴いたときは、確かな手応えがあったのに、あとになってみると、肝心の情報が忘却の彼方へと消えてしまっている。寸暇を惜しんでインプットをしたにもかかわらず。 あなたに心当たりがあるなら、今回のエピソードは必読だ。 ジム・クイックは、

脳を活性化させることで、若返ることができるだろうか？ これを聞いて、「ジム、もしそんなことが可能なら、これまでの人生で聞いたなかでも最高のグッドニュースだ。どうすればいい？」と思う人も多いだろう。外見も気持ちも考え方も、日々、若返っていくことができる秘密の鍵をどうやったら開けることができるのか？　それこそが今回のテーマだ。 脳が年齢を決める 今年は、ブルーゾーン(＊健康で長寿な人々が数多く居住する地域の総称。日本の沖縄も含まれる）のひとつであるサルデーニャでの会議を含め、いくつかの長寿会議で講演を行う予定になっている。私が長寿会議や再生医療会議でいつも話すテーマは、若さの泉は私たちの耳の間にある重さ3ポンドの物体、つまり脳が司っているということだ。 健康な脳こそが、いつまでも元気で生き生きとした生活を送るための鍵となる。今回のエピソードでは、ダニエル・G・エイメン博士の書籍を参考にして、い

同じ量の仕事をより短時間で ソーシャルメディア管理サービスを提供するバッファー社で働く89人の社員は、型破りな雇用主に慣れている。CEOを含む全員の給与は公開されており、6年前に唯一のオフィスが閉鎖。社員は全員リモートで働いている。社員が自身のために買いたい本の費用を負担してくれる社員特典もある。 そのため、昨年のパンデミックで大勢の社員のワークライフバランスとメンタルヘルスが危機に陥った際、バッファー社は他の企業もあまりやらないような方法で対応したが、別に驚くことでもなかったかもしれない。 バッファ社は、社員の休暇を週あたり1日増やしたのだ。給料も下げずに。 この試みは1年経った今でも続いている。同社でカスタマーサポートを担当しているエッセンス・ムハンマドは「思わぬ幸運でしたよ」と話す。 奇跡的にも——週4日勤務の支持者に言わせれば予想通りだろうが——同社は同じ量の仕事をより短時間で終わ

開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。 「安全で安心」催眠術のように繰り返し 東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって？　フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会（IOC）の大御所がそう断言しているからだ。 それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか？　大御所方を見てほしい。濃い色のラペル（下襟）に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。 IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世

読書のスピードを上げつつ、理解を深めるにはどのようにすればいいだろうか？ これはこの連載のFacebookグループのなかでも、とくに人気のあるトピックである。ご存じのように、私は子供のときに脳を損傷し、大きな学習障害を負った。そのなかでもっとも大きな影響を受けたのが読書で、やり方を身に付けるのに数年の年月を要したほどだから、思い入れのあるテーマでもある。 さて、どうやったら読書の速度をアップさせることができるだろうか？　読書の速度を上げても、理解度は同じか、より深く理解することなど可能なのだろうか？ 読書の需要はますます増えている まずは、質問させて欲しい。あなたはいま、読まなければいけないものをたくさん抱えて、圧倒されていないだろうか？　たとえば、1日に10通のメールがくるとか。こんなことを言うと、この連載を読み始めておよそ2分のあいだに、すでに10通のメールを受け取っているよ、という多

行動経済学の第一人者ダニエル・カーネマンが、個人ではなく「組織やシステムが抱えるバイアス」に焦点をあてた新著『ノイズ：人はなぜ判断を誤るのか』（未邦訳）を上梓した。87歳にして現役で人間の心理を探求し続ける知の巨人はいま、何を考えているのか──パンデミック禍の人間心理やAI（人工知能）をテーマに、英紙「ガーディアン」がインタビューした。 ダニエル・カーネマン（87）は2002年、判断と意思決定をもたらす人間心理に関する研究でノーベル経済学賞を受賞した。 世界的ベストセラーになった『ファスト＆スロー』では「人間が判断を誤るのはさまざまな認知バイアスや経験則に歪められるため」とする革新的な概念を提示しており、その誤りをいかに認識して正しい判断へと導くかが説かれている。 ノイズのない「個人」は存在しない ──まずはパンデミックの話から始めましょう。いま起きていることは、この世界に政治的判断を間断

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

メキシコの小さな都市の健康を蝕む巨大企業の思惑 「水は週２回、コーラは毎日２リットル」で広がる健康被害 “ソフトドリンクの方が水より手に入れやすいの”と語るのはマリア・デ・カルメン・アバディアさん（左）。息子のジェナロくん（中）、母親のイザベルさん（右）と。両親共に糖尿病だ。 Photo: Adriana Zehbrauskas / The New York Times

忘れられない記憶 1983年10月下旬の、肌寒い快晴の土曜日。二極化した超大国間の水爆戦争が現実味を帯びてきたことで、ロンドン中心街に25万人が繰り出した。 そのなかに、初めての小説を出版したばかりのカズオ・イシグロという若き作家がいた。イシグロの母は、1945年の長崎の原爆を経験している。したがって、彼がこの日のデモ行進に参加することは、いわば息子の務めのようなものだった。 彼は友人たちととともに、西側諸国の核放棄を要求するスローガンを唱えて歩いた。西側が放棄すれば、東側もただちにそれにならうだろうという見込みにもとづいていた。 プラカードを掲げ、旗を振る群衆は、ビッグベンを過ぎてハイドパークへ向かう間、多幸感に酔いしれた。抗議活動は全ヨーロッパで同時多発的に行われており、束の間、本当に事態は変えられるのではないかと信じてもよさそうだった。 だが、もしこのすべてが、おそろしい間違いだった

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級

「個々の富の最大化」が優先事項 ——スペインでは最近、ユーチューバーの一部が「多額の税金を払っているためアンドラに移住する」と公言したことをめぐる議論がありました。興味深いのは、若いフォロワーの多くがそれを支持した一方で、年配の人たちが、それを不正だと指摘した点です。これは「考え方」を変えなければならないとするあなたの意見からすると、あまり望ましくないことのように思えます。 これは世代間の問題ではないように思います。それより、前に進む唯一の方法は、個人がその富を最大化することであり、税金はその妨げになると考える人たちがいることが問題なのだと思います。 そのようなイデオロギーは存在しますが、若い世代にはそれほど浸透していません。少なくとも米国の世論調査によると、若者は累進課税制を圧倒的に支持しています。 それより私が懸念しているのは、多くの人が「何もできない」と思っていることです。「ユーチュ

「富の集中と格差」の解決策とは？ パリ出身の経済学者ガブリエル・ズックマン(34)。彼のキャリアに決定的な影響を与えたのは、若い頃に経験した2つの出来事だった。 1つは、思春期に起きた衝撃的な政治上の出来事。2002年のフランス大統領選（２回投票制）の１回目の投票で極右のジャン＝マリー・ル・ペンが社会党のジョスパンを破り、２回目の投票に進んだことだった。 ズックマンは抗議デモに参加し、それ以来、彼はこのような嘆かわしい事態が再び起きないようにするにはどうすればいいかを懸命に考えてきた。そして「グローバリゼーションと正義は両立しない」という思想は、人々を超国家主義的で外国人嫌いのリーダーに惹きつけることを理解しはじめた。 もう１つは、2008年のリーマンショックだ。パリ経済学校でトマ・ピケティに師事し、博士号を取得したばかりだったズックマンは、リーマン・ブラザーズが破綻した次の月曜日にはじめ

米紙「ニューヨーク・タイムズ」で約15年続いている人気コラム「モダン・ラブ」。読者が寄稿した物語の一つひとつから、愛おしくも複雑な人間模様が垣間見える。クスッと笑えるものから切ないものまで、毎週日曜日に1本お届けする。 今回の書き手は、幼い頃にアメリカへ移住した中国系アメリカ人だ。パンデミックのなかで迎えた初めての秋、亡くなった父に思いを馳せる。コロナ禍で疲弊し、急増するアジア系へのヘイトクライムを目の当たりにした彼女は、マクドナルドに車を走らせた──。 また秋が来た。父が亡くなってから８回目の秋で、私はチキンナゲットを食べたい気分に駆られている。 パンデミックがはじまったころの私は、より高潔な気分にさせてくれる食事を欲した。経営難に陥った地元サンフランシスコのレストランで頻繁にテイクアウトした。アービング通りにある夫婦経営のお店でビーフ・ヌードル・スープを買い、24番ストリートのタコス店

コロナは社会を勝者と敗者に分けた 経済学者たちは数字をめぐって論争をしていると思われがちだが、実は文字をめぐって意見を戦わせることもある。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済的影響については、V字回復（急下降からの急上昇）を予想する学者もいれば、L字型（暴落から長期間の停滞）を予想する学者もいた。 だがいまでは、多くの経済学者はK字型のグラフで一致している。つまり、最初に急下降し（｜）、その後は、見事に回復する（／)者もいれば、転落する（＼）者もいるということだ。はっきり言えば、勝者と敗者が生まれるということだ。 ノーベル経済学賞を受賞したフランス人で、開発・貧困問題の専門家であるエステル・デュフロは、この不平等な構造に警鐘を鳴らす。 ──パンデミックの結果、もっとも苦しんでいるのは誰でしょうか？ 敗者は明確です。社会集団によって、死亡率は大きく異なっています。たとえばアメリ

人類の歴史の長さだけ、子育ての歴史もある──。ジャーナリストのマイクリン・デュークレフは、3歳の娘ロージーとともに子育てを学ぶ旅に出た。タンザニアのハッザ族からカナダのイヌイットの家族まで、旅で出会った親と子から彼女が学んだこととは。 「子供のために買ったおもちゃをほとんど捨てること」。これは、米ラジオ局「NPR」のジャーナリスト、マイクリン・デュークレフが新たに執筆した本のなかで、子育て中の親たちに提案していることだ。 極端なアドバイスではあるが、彼女の考えにおいては完全に理にかなっている。「子供たちは、こうしたアイテムなしで20万年過ごしてきたのです」と彼女は記す。 入念なリサーチを重ねて出版された『狩猟、採集、育児：古代文化が教えてくれる、ハッピーでヘルプフルな小さな人間を育てる、失われた技術』（未邦訳）には、アメリカの子育ての常識が、いかに「奇妙」（よく言えば）で、悪く言うと「ひど

大西洋を挟んだスカイプでのインタビューは、彼女のメールボックスに押し寄せるメッセージの波によって、ときどき中断された。 「リサーチゲート、フェイスブック、リンクトインなどで毎日、数百件の質問が来るのです」。ハンガリーのソルノク出身、66歳のカタリン・カリコはこう説明する。 彼女は、mRNAワクチン開発の偉大なパイオニアの一人である。逆境にも負けず、この革新的な方法を信じ続け、ファイザー、ビオンテック、モデルナの超迅速なワクチン開発・実用化を可能にした。 まずは、ハンガリーの共産主義から逃げることが必要だった。「お金を持って出国すると思われないように、娘のクマのぬいぐるみに少しのお金を隠しました」。アメリカに着き、フィラデルフィアのテンプル大学を経て、5年後にペンシルバニア大学に辿り着いた。 当時、流行していたのはDNAの研究だった。だが彼女は、その操作はあまりに危険だと判断し、研究費を申請

アメリカでは1800万人以上が新型コロナウイルスの1度目のワクチン接種を終えた。こうしてワクチンが普及し、免疫の獲得が進めば、新型コロナウイルスと我々人間との関係はどう変わるのだろうか。米「ニューヨーク・タイムズ」の記事から、科学者らが予見する「コロナ後の世界」のシナリオをご紹介しよう。 何百万もの人々がすでに新型コロナウイルスの予防接種を受け、やっとパンデミックの収束が見えてきた。そんななか、科学者たちはワクチンが行き渡った後の世界がどうなるか、見通しを立てている。そして、その見通しはどうやら明るそうだ。 1月12日、米「サイエンス」誌に一本の研究論文が掲載された。新型コロナウイルスは、今後も地球上に存在し続けるものの、自然感染あるいはワクチン接種を通して、いったん大半の成人が免疫を獲得しさえすれば、普通の風邪と同様、脅威ではなくなるというという内容だ。 新型ウイルスがいま、人類を脅かす