10万円給付のオンライン申請に落とし穴--「署名用電子証明書の失効」に要注意
政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控
お得？面倒くさい？マイナンバーカードで最大5千円分ポイント還元 その仕組みと今後の課題とは｜FNNプライムオンライン
マイナンバーカード利用して最大5千円のポイント還元 政府が新たなポイント還元制度を発表した。 その制度とは、2020年9月以降に最大5000円分のポイントをもらうことができるというもの。 しかしそのポイント還元を受けるには、マイナンバーカードの作成が必要になる。 この記事の画像（9枚） 2015年に鳴り物入りで始まったマイナンバー制度。 実は、自治体によっては既にマイナンバーカードで買い物ができるところもある。 しかし、4年経過しても普及率はいまだ14.3％にとどまっている。 そこで政府がマイナンバーカードの普及を目指し、2020年9月から2021年3月まで実施予定なのが「マイナポイント」。 マイナンバーカードの所有者が、最大2万円までキャッシュレス決済やチャージをした場合に、25％にあたる約5000円分のポイントがもらえるというものだ。 ポイント還元を受けるために必要なID設定 このポイ
マイナンバーカード ポイント制度の概要まとまる | NHKニュース
マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま
iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き きょうから
iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新
総務省｜住民基本台帳等｜住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について
住民票に旧氏を併記するための請求手続が必要になります。住民票に旧氏が併記されると、マイナンバーカード（※1）や公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧氏が併記されます。 住民票等に記載できる旧氏は1人に1つだけです。 ※1 マイナンバーカードの取得方法は、こちらをご覧ください。 旧氏を併記するためには、次の手順で請求手続きをします。 (1) 旧氏が記載された戸籍謄本等を用意してください。 戸籍謄本等は、 ・ 本籍地の市区町村に直接又は郵送で請求 ・ マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニで発行 （戸籍謄本等のコンビニ交付（※2）に対応している市区町村のみ）することができます。 ※2 コンビニ交付について、詳しくはこちらをご覧ください。 (2) 現在お住まいの市区町村において請求手続をしてください。 用意した戸籍謄本等と一緒に、マイナンバーカードを持ってお住まいの市区町村で請求手続きを
政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない
マイナンバー入力業務無断再委託 台東区と墨田区でも44万件余 | NHKニュース
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。 台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。 また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。 いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。 台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査 | NHKニュース
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
マイナンバーのオワコン化を政府が追認、企業への住民税通知書で記載不要に | Buzzap！
税金の無駄遣いだったことをようやく政府も認めるしかなくなりました。詳細は以下から。 地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を政府がこっそり改正し、2018年度から番号記載が不要になりました。 地方自治体側の誤送付による情報漏えいが相次いだ上に、通知書を管理する企業側の事務負担が重くのしかかっており、経済界と地方自治体の双方から不記載とするべきだと突き上げを食らっていたことが大きな原因となります。 従業員の住民税は原則として給与から天引きされており、住所地の自治体は1年分の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成して勤め先の企業に送ることになっていましたが、このうち企業用について、2017年度から12桁の個人番号を記載すると定めていましたがたったの1年で撤回に追い込まれたことになります。 そもそもこの方針もマイナンバーを使わなければ税
「マイナンバーカード」がなかなか普及しない理由
2016年1月1日、「マイナンバー」制度がスタートしました。15年10月ごろから皆さまの自宅にも「マイナンバー通知カード」が到着しているはずで、もしかしたらすでに「マイナンバーカード」を取得し、e-Taxやコンビニでの各種交付書類で活用している方もいるかもしれません。 連載：ITりてらしぃのすゝめ 「身近な話題を例にITリテラシーを高めていこう」がコンセプト。さらっと読めて人に話せる、すぐに身につく。分かりやすさ重視で解説。小ネタも扱います。 マイナンバーは全ての日本国民に関係するものでありながら、一体何に使うのか、どう扱っていいのかもよく分からないという印象です。 そのくせ、企業においてはマイナンバーの取り扱いのために新たなセキュリティ対策を必要とされ、個人としても番号を漏らしてはいけないといわれ、面倒なモノができたと感じている人も多いでしょう。 今回はまず、ニュースを読むために必要な「
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マイナンバー、「ナンバーあれどカードなし」の残念 知っ得・お金のトリセツ(8) - 日本経済新聞
平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」 | 毎日新聞
マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から - 日本経済新聞
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
マイナンバーカードで本人確認、オフィスに入退室 NTT Comが導入へ - ITmedia NEWS
マイナンバーカードの住所欄は最大44文字まで、住所が長い京都市民から不満の声 | スラド
個人番号カードなしで電子納税へ 来年1月から、自宅で申告 ｜ 共同通信
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html
マイナンバー連携を再延期 年金機構、委託体制見直し - 日本経済新聞
スマホのマイナンバーカード情報で行政手続きを 総務省 | NHKニュース
