画像説明, 18日に来日したバイデン米大統領(左)を出迎えた岸田首相。両首脳は同日、サミットを前に会談した もしも主要7カ国首脳会議(G7サミット)がディナーパーティーなら、ホストはガレージで伸縮式テーブルを探し、予備のテーブルマットやフォーク、ナイフなどがないか積み上げた箱の中をがさがさ探していることだろう。
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう(左から)湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相=19日、広島市中区(代表撮影) バイデン米大統領は19日、先進7カ国(G7)各国の首脳と共に広島の平和記念資料館(原爆資料館)を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がG7首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
入管難民法改正案を審議している参院法務委員会で16日、日本維新の会の梅村みずほ氏が2021年に名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)について「ハンガーストライキによる体調悪化によって亡くなったのかもしれない」と述べた。根拠の乏しい発言をする梅村氏に遺族支援者から反発が強まっている。
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日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、検討していた大型連休中のロシア訪問について、ロシア政府要人との面会の調整がつかなかったなどとして取りやめました。 日本維新の会の鈴木宗男議員は、3日から今月7日の日程でロシアを訪問したいとする海外渡航届を提出し、参議院議院運営委員会の理事会で許可されましたが、党の幹部は「国益にマイナスにならないかなどを総合的に考えて判断してもらいたい」と慎重な対応を求めていました。 鈴木氏は、ロシア政府要人と面会できるよう日程の調整を続けてきましたが、面会できるめどが立たないなどとして、訪問を取りやめることになりました。 鈴木氏は、みずからのブログで「ロシアへの日程は再検討となった」としています。 ロシアへの渡航をめぐり、外務省は去年3月、ウクライナとの国境周辺の地域を除くロシア全域について、「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げています。
外国人の権利保護の前に、日本人への人権侵害を解決せよ 外国人が集住する埼玉県南部、特に川口市、蕨市で、住民とのトラブルが深刻になっている。「共生」を唱える自治体は問題を放置し、警察はなかなか動かず、メディアは伝えない。生活上のゴミ出しの混乱、住民の抱く恐怖感に加え、外国人の乱暴な運転による生命の危険が発生している。 日本は日本人のものだ。そこに住む日本人が何の落ち度もないのに、外国人のために日本の中で困っている。そんなことが許されていいのか。外国人の人権は尊重されなければならないが、日本人の人権も守られなければならない。 このリポートはこうした外国人の声を聞いていないので、浅く、一面的であることは認める。しかしどのメディアも報道をほとんどしない。先駆けの警鐘の意味でこのリポートを書く。 5月2日現在、国会では不法滞在者への送還、罰則を強めた入管法改正が審議されている。外国人問題で、人権とか
(お知らせ) この記事は、書いて半年以上たってからも延々とアクセスされ続けているんですが、あまりに広く読まれた事もあって最近TBSの討論番組に呼ばれてお話してきました。 その時の内容について、番組のYouTubeリンクも合わせて解説している記事を追記しましたので、ご興味があれば以下リンクからお読みいただければと思います。 (以下、もともとの記事本文が続きます) ・ 故・坂本龍一氏も熱心に活動していたという「明治神宮外苑再開発反対運動」が佳境を迎えています。2024年の着工に向けて既に準備工事が始まりつつあるからです。既に先月22日に、準備工事としての神宮第二球場の解体がはじまりました。 私は何年か前にこの話題が紛糾し始めていた頃には、「何このサイテーな再開発事業!小手先の儲け主義も大概にしろよ!ふざけんなマジで脳みそ腐ってるのか!」ってぐらい怒りを感じていたんですが、ある程度現行のプランを
10億円以上の借金が返済不能に陥り、見るからにアホっぽい大津綾香党首にすべての借金を背負わせてトンズラをこく計画を思いついてしまった尊師・立花孝志。ところが、いざ借金を背負わせた瞬間、大津綾香党首がまさかの覚醒。党首の座とともに、年間約3億3000万円の政党交付金が入る銀行口座を奪われ、「第三者委員会」を設置すると宣言され、それまで側近だったはずの幹事長・黒川敦彦から攻撃を受けるようになりました。 だから、旧NHK党は今、何があっても尊師・立花孝志のことを崇拝してやまない生粋のN国信者たちによる「立花派」と、これまでずっと立花孝志を崇拝してきたけれど、「あれ? 尊師、おかしくない?」となってしまった黒川敦彦らの集団「大津派」に分裂し、党内で激しい内ゲバが起こっているのです。 統一地方選の最終日となる4月22日、尊師・立花孝志は、武蔵小山駅前で品川区の久保田学、目黒区の川端慎二の応援演説をす
「最悪の結果は免れたが深刻な事態だ」。和歌山県に選挙遊説に来ていた岸田文雄首相が狙われた。安倍晋三元首相の銃撃事件から9カ月あまり。警察当局は警備態勢の強化に努めてきたが、今回の事件の発生を防ぐことはできなかった。どうすれば要人を守れるのか。改めて浮き彫りになったのは、選挙における警備の難しさだ。 木村隆二容疑者(24)が投げたとされる爆発物は岸田首相のすぐ近くまで転がった。現場に居合わせた首相周辺は「すぐに爆発していれば首相の命の危険もあった」と振り返る。 「首相の近くまで投げられたことが問題だ」。警察幹部はそう指摘した。現場で警戒する警察官は周囲に目を光らせ、不審な動きをする人物がいればその場で声をかける。そうした対応ができなかったことを多くの幹部は重く受け止める。
15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者(24)を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和
ブフッ、ブギッ、ブキキィ~~! こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義-世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
代表権をめぐって争いが続く反社会的カルト集団「政治家女子48党」の尊師・立花孝志が、代表権の奪還に失敗した可能性が高いことが明らかになった。大津綾香党首が総務省に確認したところ、代表権の変更は行われなかったという。 「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか?」(新評論・1650円)の著者で、「政治家女子48党」の取材をしている選挙ウォッチャーちだいは、「どうしても代表権を取り戻したい立花孝志は、総務省と交渉するため、N国信者たちに『声明文』なるものを書かせ、署名を集めるような形で提出を試みると考えられるが、そんなものには何の効果もなく、結局、代表権が手に入らないまま4月20日の政党交付金が入る日を迎えるのではないか。破産するのも時間の問題だと思う」と述べた。
ChatGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOが4月10日に来日し、「日本関連の学習データのウェイト引き上げ」など、日本に関する7つの提案を行った。 岸田文雄総理と面談後、自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」に出席し、話したもの。「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」とし、下記の7つを提案した。 日本関連の学習データのウェイト引き上げ 政府の公開データなどの分析提供等 LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有 GPT-4の画像解析などの先行機能の提供 機微データの国内保全のため仕組みの検討 日本におけるOA社のプレゼンス強化 日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供 自民党のAIの進化と実装に関するPTの塩崎彰久衆議院議員が、Twitter投稿で明かした。 自民党のAIの進化と実装に関するPTは、
「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。 面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。 一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。 アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。 出席者によりますと、会合の
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