手描きの地図を広げ、ニューギニア戦の体験を語る中野清香さん=長崎県長与町の自宅で2023年5月23日、國枝すみれ撮影 104歳の中野清香(なかの・きよか)さんは「地獄」を知っている。約80年前、そこにいたからだ。 水たまりに頭を突っ込んで倒れている兵士がいた。まだ生きているのに、誰も助け起こさない。 ウジがわく死体の隣で眠っても、死臭が気にならなくなっていた――。 「戦争が終わった時、喜怒哀楽の感情がすっかり抜けていた。今考えると、とても恐ろしい」
今年、20台半ば過ぎにしてついに俺は大学に受かった。 具体的に言うと北海道大学の医学部医学科である。 俺は昔から医者になりたかった。中学生のときにはもう医者になろうと思っていた。 しかし現実は非情であった。俺が高校1年生に上がった頃、俺を女手ひとつで育て上げてくれた母がぽっくりと逝ってしまった。 そこで北海道の祖母の元に預けられることになったのだが、祖母はすでに70歳を超えており、さらに軽度の認知症であった。 必然的に高校は転校か退学を迫られたわけだが、祖母の強い要望により俺は高校を退学して働くことになった。 これが10年ぐらい前の話だ。 とはいえ、俺は医者になる夢を諦めるつもりはなかった。 祖母の友人のパン屋にて最低時給で働きつつ、少しづつ大学進学資金を貯め、高校卒業認定試験に受かった。 しかし19歳のころ、今度は祖母が死亡。俺は天涯孤独の身になった。 20代も半ばに過ぎたころ、ついに生
政府・与党は、0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21~22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受
4月17日放送の「日曜日の初耳学」に、イェール大学で助教を務める経済学者・成田悠輔氏が登場し、林修先生と対談した。東京大学を卒業後、マサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、現在は研究者としてソニーやYahoo!といった名だたる企業に意見を求められる成田氏だが、少年期は複雑な家庭環境で過ごし、不登校も経験した。人生のどん底から東大へ、驚きの逆転人生を送ってきた成田氏が、日本の格差や入試制度に潜む問題点をあぶり出した。 ■「どうやったら格差を作り出せるか」を考える 成田氏との対談は、林先生自身が熱望した。入念なデータ分析を背景に、間違った常識や先入観を乗り越える"未来を見抜く力"が世界で評価される成田氏に、林先生はまず「日本の格差拡大についてのご意見をうかがいたいんですけれども」と切り出した。 成田氏の答えは「誤解を恐れず言うと、あんまり格差とか気にしない方がいいんじゃないか。というより、む
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます! 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
以下はカミング・アップの謎その4:サックス前編(2013/10/19)のおまけとして書いたものを改変したものです。いまだにフランク・ザッパのデンタルフロス発言の引用リツイートをTLで見かけるので、独立させておいた方がいいかなと思ったしだいです。しょせん素人の書くものですので、至らない点はどうぞお許し下さい。 * フランク・ザッパは風刺や社会批判の達人で、インタビューにおける発言、寄稿文、著作などから、短いワンフレーズがいわゆる「名言」としてよく引用されます。中でも、とりわけ次の会話が非常に多くコピペ、リツイート、リブログされ続けています。 ビートルズみたいに平和や反戦の歌を歌わないんですか?(記者) 今おれはデンタルフロスの歌を歌ったんだが、お前の歯は綺麗になったか?(フランク・ザッパ) フランク・ザッパは自ら大統領になろうとしたほどの行動派でした。みんなで歌って戦争が無くなるかよと反戦運
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(右)と菅義偉首相=首相官邸で2021年5月28日午後8時42分、竹内幹撮影 コロナ下で、東京オリンピック・パラリンピックは開催できるのか――。この問題について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言作成を進めたものの、出せない状況が続いている。人流(人の流れ)の抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療の逼迫(ひっぱく)がさらに深刻化したりすることを指摘する内容で、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できない。政府が開催を目指す巨大事業に、専門家はどう向き合おうとしているのか。 28日の衆院厚生労働委員会。野党議員から分科会で開催の妥当性を議論するよう要望された尾身茂・分科会長は、準備していることをほのめかしつつも「(政府から)今のところはそういうお声がかかっていない」とかわし
国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。 委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。 財政制度等審議会は例年、政府が「骨太の方針」をとりまとめる前のこの時期に、財政の健全化について議論を行います。 7日の会合で財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。 そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。 これに対し委員からは、「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」とか、「歳出の抑制に軸を置いて、財政健全化の目標の達成を目指すべきだ」といった意見が出されました。 このほ
坂井学官房副長官は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で、開催への懐疑論が出ている今夏の東京オリンピック・パラリンピックを巡り、「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論づけた」との英紙タイムズ(電子版)の報道を否定した。 坂井氏は「そのような事実がないということをきっちり否定させてい…
アメリカに親戚も友人もいないがバイデンの勝利がもの悲しい。 ジョー・バイデンの勝利演説を聞いてますますその思いを強くした。 「分断ではなく統合を」。 これはトランプ支持者たちが最も聞きたくなかったスローガンだろう。 だって現に分断はあるわけだから。 トランプが現れる前からそれはあって、トランプはそれを認めてくれたにすぎない。 トランプはそういう戦略であってもその種の問題についての欺瞞は言わず、目を背けなかった。 「俺達と奴等との戦いなんだ」と。 それはオバマやヒラリーやバイデンのどのスローガンよりもトランプ支持者となるような層の現実に向き合った言葉だ。 そうして、「俺達」の代表は敗れ去ってしまった。 アメリカという国のありとあらゆるインテリや金持ちやエスタブリッシュメントがバイデンについた。 彼等はトランプを支持するような粗野で垢ぬけず育ちが悪く学歴の低い田舎者をまとめて卑しむ。 卑しむし
これはポンポコ先生じゃなく「中の人」? が書いています。どこが違うのだと言われると困るのだけど。 すでにいくつかのメディアで報道されているように、日本学術会議が推薦した第25期の新たな会員のうち、人文・社会系35名のうち6名が、内閣総理大臣によって任命されなかったという事態が起こりました。 ぼくは新会員のひとりであり、昨日の総会に出席しました。前会長の山極寿一さんが退任挨拶の冒頭で、経緯について簡単に説明しました。新会員の名簿は何ヶ月も前から内閣府に提出されていたのに、一部を任命しない事実が知らされたのはわずか2日前だったとのことです。つまりこの決定について現会員や執行部に抗議する時間的余裕を与えない、ギリギリのタイミングで知らされたということです。 こうしたことは、日本学術会議の発足以来初めてのことです。過去においても政府と学術会議が対立したことはありましたが、任命者である総理大臣が会員
昨日の記事について、たくさん質問をいただきました。全部に答えるのは無理だけど、いくつか。 ◯ まず、お前は誰だ?(笑) 的な質問。 ちょっと失礼だけど、まあいい。 このブログは「hirunenotanuki」という名前で動かしてきましたが、別にアイデンティティを隠しているわけではありません。過去の記事を見れば分かります。 日本学術会議の会員ならエラい先生なのだろうと思う人もいるかもしれませんが、実は学問的にたいした業績も貢献もありません。別に謙遜して言ってるのではない。ただ京都大学で美学の教授を10年くらいつとめ、この4年間は美学会の会長をしてきて、歳も相応にとってきたので推薦を受けたのではないか。 ◯ 次に、あなたも左翼なのか? というような質問。 違います。たしかにぼくは若い頃テオドール・アドルノやユルゲン・ハーバーマスを読んでいて、その意味ではフランクフルト学派つまり新左翼の哲学を勉
台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。
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