文化庁「現代日本文学の翻訳・普及事業」が廃止される根拠になった「日本文学は海外で年平均470冊翻訳出版されている」という数字がただの集計ミスだったことについて - アジアミステリリーグ
文化庁が2002年から行っていた「現代日本文学の翻訳・普及事業」（公式サイト）が、2012年6月20日の行政事業レビューで「廃止」の判定を受けました。 文部科学省は２０日、有識者を交えて事業の効果を検証する「行政事業レビュー」（府省版事業仕分け）の２日間の日程を終えた。この日は対象となった３事業のうち、日本の現代文学を翻訳して外国で出版する事業など２事業を「廃止」と判定した。 日本の現代文学の翻訳事業については、有識者から「かなりの代表的な作品は民間事業で多様な言語に翻訳されており、国費で実施する必要はない」など、廃止を求める意見が相次いだ。 この事業は日本の現代文学を主に英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語に翻訳し、現地の出版社と契約を結んで出版してもらい、かつその一部を買い上げて図書館に配布するというものです。公式サイトによれば、今までに40冊の英訳出版、17冊の仏訳出版、14冊の独訳
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館の絶版本、公共図書館に配信へ 文化庁方針 - 文化
国立国会図書館の蔵書のうち絶版などで入手が困難な出版物について、文化庁は著作権法を改正し、同館が著作権者の許諾を得ずに電子データを公立や大学の図書館に配信し閲覧できるようにする方針を固めた。２７日に開かれる作家や出版社、図書館団体などによる検討会議に案を示す。 配信対象となるのは、相当の期間重版されていないなどで市場で入手が困難な出版物。ただし、同時に閲覧できる人数は国会図書館が所蔵する冊数と同数までとし、印刷は認めない。再版が決まった場合などは、作家らの申し出により対象から外せるようにする。 国会図書館は、蔵書の劣化防止対策で１９６８年までに刊行された出版物約９０万冊を電子化し、画像データを保存。このうち著作権が切れているものなど明治・大正期の１７万冊については同図書館のホームページで画像データを公開している。文化庁の方針通り法改正が行われれば、公立、大学図書館で閲覧できる出版物はさ
衆議院議員川内博史君提出図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員川内博史君提出図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員川内博史君提出図書館法第二十八条及び著作権法第三十八条第四項の規定に関する質問に対する答弁書 一について 金沢市の担当者によると、金沢文芸館においては、御指摘の「年間観覧券」又は「市文化施設共通観覧券」の対価が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十八条第四項に規定する「料金」に該当するか否かを判断するに際して、当該対価が書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものであるか否かが判断基準となることについては承知していたとのことであるが、文化庁としては、今後とも、著作権法第三十八条第四項の趣旨等について周知に努めてまいりたい。 二の１）について 平成十六年当時の文化庁著作権課長が、社団法人著作権情報センター（以下「
貸与権管理センターの呆れた実態 - Copy&Copyright Diary
昨日届いた「文化通信」に貸与権管理センターの使用料規定についての記事が掲載されていた。 貸与権管理センター 文化庁に 使用料規定提出 CDVJも合意、12月実施へ 文化通信. 2006年9月18日（月）, No.3663, 5面 見出しにあるように、CDVJも合意しているとのこと。 また、記事中に9月1日現在での貸与権管理センターへの委託状況が記されている。 同センターとは9月1日現在でコミック出版社を中心に17社が契約し、著作者1714人、1724タイトル、2万665アイテムが登録されている。 これって少なくないか？ 書籍・雑誌に貸与権を適用する際になされた国会答弁では、4千800人の漫画家・作家が委託すると言っていたぞ。こちらのエントリを読み返して欲しい。 Copy & Copyright Diary - 出版物貸与権管理センターはどうなっているのだろうか http://d.haten
「旧来のいわゆる「貸本屋」」って何？ - Copy&Copyright Diary
貸与権管理センターの管理委託契約約款に目を通してみたが、次の箇所はつっこんでおきたい。 第１０条（使用料の免除） 前条にかかわらず、全国貸本組合連合会の会員またはそれに準ずる旧来からのいわゆる「貸本屋」と認められる事業規模および営業形態の者であって、かつ、以下の要件(1)および(2)を全て充たした者については、委託者は受託者に使用料の免除を申し出ることができる。 (1) 平成１２年１月１日以前に旧来からのいわゆる「貸本屋」として営業を開始し、転廃業などをせずに現在までその営業を継続している者 (2) 貸本対象出版物が１万冊以下の者 （引用者注：強調引用者。丸数字はカッコに置き換えた） 「旧来からのいわゆる「貸本屋」」って何？ 具体的にどういうのを「旧来からのいわゆる「貸本屋」」っていうの？ 平成12年1月1日以前に営業を開始して転廃業していない貸本業は全て「旧来からのいわゆる「貸本屋」」に
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