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書店のドン｢紀伊國屋｣がTSUTAYAと組んだ裏側
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ヴィレッジブックス 出版事業終了のお知らせ ｜ヴィレッジブックス
平素よりヴィレッジブックスの本をお読みいただき、ありがとうございます。 フリュー株式会社の出版事業であるヴィレッジブックスは、16年にわたり出版活動を行ってまいりました。これもひとえに読者の皆様のお力添えによるものです。 しかし事業環境が厳しさを増し、当社としましても事業継続の方向性を模索しましたが、残念ながら継続は困難と判断し、出版事業の終了を決定いたしました。 これまでヴィレッジブックスの本をお読みいただいた読者の皆様に御礼を申し上げますとともに、突然のお知らせとなりました事をお詫びいたします。 ほとんどの書店様では、今後、当社出版物をご購入いただく事は難しくなりますが、以下の一部の書店様では、在庫分に限り当社出版物をご購入いただけます。 インターネット書店： Amazon（出荷元がAmazon.co.jpのもの） Fujisan.co.jp（通販限定商品のみ） アメコミ専門店： VE
講談社とアマゾン、直接取引を開始へ 「異例の事態」に衝撃広がる：朝日新聞デジタル
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出版業界のハッキングとは何だったのか 06/10｜久保内信行
イヤな質問するなァ。自分もこないだ気づいたんですけど、箕輪さんとお仕事ご一緒したことありますからね。 「お前、箕輪さんと仕事してたよな？」って言われてつらつら箕輪さんのプロフィール見てたら、確かにしていたし、与沢翼の元ライブドアがあった六本木の事務所で与沢翼待ちしていたことを思い出しましたよ。その時の会話の内容もぼんやり思いだしたのですが、そちらは伏します。え？なんで与沢翼の本の仕事を請けたのかって？ そんなん、面白そうだったからに決まってるじゃないですか！ で、なにが天才的かというお話でしたね。簡単に言うと、1 著者の稼働ナシで本を作るシステム と、 2 これら著者の褒め合いによって読者を誘導し、一種の読者層を作った。さらに、 3 読者層を組織してネットでの購買運動を作り、販売前にランキングをジャックした。 4 幻冬舎のイマドキ珍しいイケイケの販売方針により、大量に印刷して、配本制度とそ
TSUTAYA、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式導入へ 出版流通の変化加速 | 毎日新聞
大手書店のTSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」（目黒区）が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。 TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20％だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
アマゾンジャパン、日販非在庫品の取り寄せ発注を終了へ - The Bunka News デジタル
アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が
講談社、誰でも電子書店を作れる「じぶん書店」スタート 売上の1割をユーザー還元
講談社は3月9日、ユーザーオリジナルの電子書店を作れるWebサービス「じぶん書店」を4月にスタートすると発表した。同社が展開する電子書籍の中から売りたいタイトルを選び、推薦コメントを入れて販売。売り上げの10％がユーザー（書店オーナー）に専用コインで支払われるという。開設費は無料。 アフィリエイト機能を持つ、Webブラウザベースの電子書籍キュレーションサービス。書店オーナーが読んでいない書籍でも陳列可能で、利用者は書籍をSNSなどでシェアしたり、試し読みしたりできる。 陳列した電子書籍が売れると、売り上げの10％相当の専用コインを付与。電子書籍の購入のほか、他のポイントやマイルとの交換などに利用できる。 書店オーナーは最初に150点までの電子書籍を陳列可能で、それ以上を陳列する場合は専用コインを使って書店の拡張が必要になるという。 サービススタート時は、講談社で作品を出版している作家や、編
増える「書店ゼロ」自治体 : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
書店が地域に１軒もない「本屋ゼロ」の市町村が、全国３００以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年４月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。書店のない街、そして個性的な書店のある街を訪ね、本の世界を考える一冊を探した。 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス開業後、首都圏のベッドタウンとして人気の茨城県つくばみらい市。平成の大合併で同市が発足した２００６年当初、４万１０００人だった人口は、５万人突破目前だ。 しかし、ここは市として関東で唯一の「本屋ゼロ」自治体である。「子どものころは公園で遊び、暑いと本屋で涼めたのに……」と、同市在住の公務員女性（２７）は語る。国道沿いの本屋が撤退し、雑誌や本は近くの守谷市やつくば市で買う。「車がある大人は困らないけれど、子どもは本屋でふらっと本を手に取れません」 ＜私たちは大いに危惧しています。子ども
一瞬で消えた日本的流通の「結界」 – EBook2.0 Magazine
紀伊国屋書店が8月21日、「インターネット書店への対抗策」として、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する、と発表したことは、日本の書籍流通における歴史に画期を成す出来事と言える。それは栗田出版販売の倒産に続く、日本的流通の自壊における里程標を示すものだ。 紀伊國屋書店の「宮廷クーデター」 俗受けする衣装を纏ってはいるが「敵」がアマゾンでなく、取次制であることは明白だ。紀伊國屋は取次不要を宣言したのだ。それが「今回のような儲かりそうな本に関しては」という商売優先の限定付なのか、それとも「日本にはもはやそうしたものは不要である」という新秩序のビジョンをもったものかは分からない。たぶん同じことだろう。 第1に、これは大手書店が（既存の取次をスルーして）DNP=大手印刷会社と組んで買切り・直仕入を行い、他の書店への再販売も行うという
紀伊国屋書店、村上春樹氏の新刊「買い占め」 - 日本経済新聞
紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配本する
出版状況クロニクル86 補遺 - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル86 補遺 本クロニクルとしてはイレギュラーであるが、出版状況が非常事態に入ってきたと見なし、7月7日付で、もうひとつの項目を付け加えておく。それは6月末時点で書くと、まだ、様々な状況が明らかになっているとはいえず、錯綜してしまうのではないかと判断したからだ。そのこともあって、6日の栗田出版販売の出版社向け説明会の後でと考えていた。 この間に、これは昨年12月段階のものだとされているが、栗田の出版社などに対する負債額も「倒産・民事再生・債権者情報」で判明しているし、各出版社の対応も、「図書新聞」などで伝えられ始めている。だが本来であれば、何らかの声明を発表すべきである書協、雑協、取協、日書連は沈黙したままで、戦後の出版業界にあって、ついに起きてしまった初めての、栗田という総合取次の破産に対し、何も発言していない。これは出版危機下の状況にあって、ずっとそうであったように、今
栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ（５） | URGT-B（ウラゲツブログ）
◆7月6日22時現在。 今朝、栗田の債権者集会へ向かう途中、書店さんからのメールで冬弓舎の内浦亨さんの訃報に接しました。享年45歳。NHKでも報道されています。「自転車の男性が用水路に転落」によれば、道路に面したフェンスのない用水路に自転車ごとあやまって落下した模様と。「5日午前0時40分頃、左京区松ヶ崎小竹薮町にある用水路の近くに住む人から「水路に自転車と人が転落している」と消防に通報が入りました。〔・・・〕内浦さんは病院に運ばれましたが、約13時間後に死亡しました」と。 呆然としました。内浦さんは皆さんご承知の通り、内田樹さんの『ためらいの倫理学』（冬弓舎、2001年；角川文庫、2003年）を手掛けられた編集者です。それまでレヴィナスの訳者・研究者として知られていた内田さんが現在のような八面六臂のご活躍をされるその転換点に同伴していた方なのです。私にとっては、年齢は年下でも独立した出版
栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ | URGT-B（ウラゲツブログ）
取次第4位の栗田出版販売が本日（2015年6月26日）に民事再生法の適用を申請したとの報道が出ています。25日〆の翌日、しかも金曜日夕方にマスコミへ発表だなんて、ずいぶん周到じゃないですか。本社では今日通常通り業務されていましたよね、ほとんどの版元や書店にはむろん何も伝えてない。 【21時追記：申請が15時、保全命令が16：50に出たということで、そのあと栗田や大阪屋では来社していた版元に説明を始めたようです。また、来週からの出荷の納品先や伝票の書き方については栗田や大阪屋からFAXで取引先に案内が順次開始されるだろうと耳にしました。】 【21時半追記：ついに栗田からFAXが届きました。全17枚、うち2枚は大阪屋名義です。不鮮明なので読みにくそうですが、これから読みます（溜息）。】 【23時追記：仕事を挟みながらA4サイズ17枚をようやく読み終わりました。疲れた・・・。当エントリーに書いた
カドカワ、取次会社“外し”加速か 紀伊國屋書店とも直取引開始、業界の常識破壊
大手出版社KADOKAWA（カドカワ）は6月4日、埼玉県所沢市から購入した旧所沢浄化センター跡地に新しい印刷製本・物流拠点とともに、図書館や美術館、博物館を融合した文化施設を建設する「COOL JAPAN FOREST 構想」（以下、同構想）を発表した。その敷地は約37万平方メートル――東京ドーム8個分という広大なもの。 7月1日には同社の100％出資で、文化施設の建設を推進する株式会社ところざわサクラタウン（松原眞樹社長＝KADOKAWA社長）を資本金1億円で設立する。KADOKAWAの角川歴彦会長は「2020年の東京オリンピック開催までには完成させたい」と意気込んでおり、その総事業費は300億円にも上る一大事業である。 しかし、この構想をめぐって、経営統合したドワンゴとの間で不協和音が聞こえてくる。関係者は語る。 「KADOKAWAは2015年3月期第2四半期連結決算で、9億円の営業損
2014年、漫画雑誌の販売部数はピークの三分の一まで減少。しかし、単行本は電子を合わせれば過去最高の販売金額に到達。 - 情報中毒者、あるいは活字中毒者、もしくは物語中毒者の弁明
紙の雑誌は、販売部数が昨年よりも4300万部減。ピーク時の三分の一にまで減少し、4億部を割りました。 対して、単行本は電子を合わせると過去最高の売上。 一体どうなってしまうのか。 ということで、出版月報2015年2月号、特集「コミック市場2014」に掲載されたデータなどより。 2014年の簡単なまとめ 紙では、雑誌・単行本を合わせた販売金額は、3569億円で1986年頃と同水準。 紙の漫画雑誌の販売部数は、3億9755万部。19年連続のマイナスで、ピーク時*1の1/3。 銘柄数も減ってる。下げ止まらない。 ついに、単行本の販売部数が雑誌を抜いた。 単行本の販売金額は、紙だけ見れば微増だが、電子市場の伸びが大きい 単行本の点数は過去最高の1万2700点。月に1060冊もの単行本が出てる。 電子コミックスは2005年〜2013年まで伸び続けていて、*2推定900億円超え。紙：電子は、5：2。
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KADOKAWA、書店と直接取引3倍に 「取次」介さず翌日配送も - 日本経済新聞
楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を買収 - 日本経済新聞
