文庫本の用紙、4社共通に 2月から筑摩、中公など ｜ 共同通信
Published 2022/01/21 20:49 (JST) Updated 2022/01/21 21:07 (JST) 筑摩書房と中央公論新社、河出書房新社、角川春樹事務所の出版4社が、文庫本の本文を印刷する用紙を共通化することが21日分かった。2月刊行分から順次用紙を切り替える。出版不況が続く中、用紙の確保と調達価格の安定化が狙い。中央公論新社によると業界初の取り組みという。 「ちくま文庫」「中公文庫」「河出文庫」「ハルキ文庫」などを抱える4社と王子製紙が用紙を共同開発した。これまで文庫本の本文用紙は、各社が独自の仕様を持ち、色合いや紙の厚さが異なっていた。近年は書籍の販売低迷で、製紙会社側が出版社ごとの用紙生産を維持するのが難しくなり、共通化を協議してきた。
「電子書籍元年」とオープン戦略の意味 « SOUL for SALE
インターネットが登場した頃、これで紙のメディアは不要になると言われたことがあった。実際、オフィスでの文書のやりとりは徐々に電子化され、いまでは細かな文書はメールで送られることが普通になっている。けれどその一方で、コンピューターやインターネットに関する雑誌や書籍が売れるという出来事も起きたのだった。 昨年あたり騒がれた「電子書籍元年」も、それが既に三度目の「元年」であることがたびたび指摘されたが、電子書籍より、電子書籍やリーダーを特集した紙媒体が売れるという点でも、過去に何度か見た風景の繰り返しだったように思う。もっとも、デジタル化、情報化で世界が変わる、歴史が変わる、働き方が変わる、という話そのものが、1960年代から語られ続けている「狼少年」の類だったりするのだけど。 では何も変わっていないのかというと、もちろんそんなことはない。変わったとか変わってないとかは、変化する枠組の定義次第でな
No.11 電子書籍の流通・利用・保存に関する調査研究
本調査研究は、近年急速に市場が拡大し、社会的な注目も高まっている電子書籍について、その流通・利用・保存の実態を図書館との関わりも視野に入れながら把握するために、湯浅俊彦・夙川学院短期大学准教授を中心とする研究会を組織して実施したものである。 各種統計や歴史的経緯の分析に加え、出版社へのアンケート調査、電子書籍関連事業者（印刷、出版、携帯電話通信、コンテンツ作成・配信等）へのインタビュー調査、国立国会図書館職員へのアンケート調査を行うことで、流通・利用・保存の現状と課題を調査している。 PDF版はこちら[約4MB] ※本調査研究報告書は、2009年3月10日に公開いたしましたが、被インタビュー者の申し入れにより、冊子体版と異なり、文中の固有名詞4箇所を一般職務名に変更して、改めて公開しました。（2009-03-13）
Amazon.com、MicrosoftとAdobeのフォーマットでの電子書籍提供を中止へ？ | カレントアウェアネス・ポータル
Publishers Weekly誌が報じるところによると、Amazon.com社が出版社へ作家の顧客に対し、Microsoft ReaderとAdobeのフォーマットでの電子書籍の提供を中止することを伝えたということです。今後は、Amazon.com社が所有しているKindleとMobipocketのフォーマットでの電子書籍販売に限定していく計画であると、記事は伝えています。 Amazon To Drop Microsoft, Adobe e-Book Formats – Publishers Weekly 2009/1/26付けの記事 http://www.publishersweekly.com/article/CA6631991.html?nid=2286&source=link&rid=1192404514
組織におけるドキュメント保存フォーマット・媒体に関するAIIMの調査レポート
ドキュメント・情報管理に関する非営利機関AIIM（Association for Information and Image Management）が、組織におけるドキュメント保存フォーマット・媒体に関する調査レポート“Content Creation and Delivery: The On-Ramps and Off-Ramps of ECM”を発表しました。オンラインでもダウンロードすることができます（要登録）。 プレスリリースでは、 ・調査対象の90％の組織が、スキャニングしたドキュメントをPDFで保存している。 ・89％の組織が、オフィススイートの文書を配布・保存用にPDF化している。 ・現在、紙を用いている組織が100％であるが、5年後に長期保存用媒体として紙を用いているだろうと回答したのは77％であった。これに対し、PDFは93％に上った。 とされています。なお、AIIMは2
JOHOKANRI : Vol. 51 (2008) , No. 10 p.743-752
出版社と図書館の共通理解に基づく電子ジャーナル利用の試み SERU (Shared E-Resources Understanding) について [著者抄録] 図書館で購読する電子ジャーナルなどの電子情報資源が増加するにつれてライセンス契約は図書館と出版社の双方にとって大きな問題となっている。NISO (National Information Standards Organization) のSERU（Shared E-Resources Understanding）は著作権法と購入発注書に依拠することにより，ライセンス契約を結ぶ代わりに出版社と図書館の共通理解に基づいて電子ジャーナルの利用を行う代替手段である。本稿では，SERUの背景，成立の経緯，概要および現状について紹介する。
司書の目と耳 次の国際目録原則（International Cataloguing Principles）の最終的な草案が公開された（……書きかけでスミマセン。）
長くごぶさたしております。 『これからの学術情報システム構築検討委員会』が、6月11日に行われた第20回委員会の書類を公開しています。 8月9日付けのニュースで、お知らせされました。 例によって「議事要旨」と「配付資料」があります。 「議事要旨」korekara_record20180611.pdf 「配付資料」korekara_doc20180611.pdf 配付資料に「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について（運用ガイドライン）」が含まれていました。（配付資料 p.14-52）新NACSIS-CATのシステムは、2020年から提供され、2020年4月1日以降の作業に変化があります。そのシステム運用のガイドラインというわけです。 運用ガイドラインのうち現在公開できる部分は、これが全部のようで、次の３つから構成されています。 I 運用方針 II 「NACSIS-CAT/ILLの
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