米証券取引委員会(SEC)は現地時間2013年4月2日、上場企業が投資家向けに重要な情報を開示する手段として、「Facebook」や「Twitter」などのソーシャルメディアを使用することを認める見解をまとめた報告書を発表した。 ソーシャルメディアでの情報開示がSECの規定に準拠していると見なされるのは、投資家に対してどのソーシャルメディアを利用するか明らかにしている場合に限られる。 SECは2008年に、投資家がどこに重要情報が掲載されるか分かっている場合、企業Webサイトを情報公開の手段として使っても良いとするガイダンスをリリースしており、今回、ソーシャルメディアについても同様の考えが示された。 SECのGeorge Canellos法執行部アシスタントディレクターは「ほとんどのソーシャルメディアは投資家とのコミュニケーション手段として申し分ない」と述べている。ただし、「アクセスが制限
米国のハーバード大学の教員で構成される図書館に関する諮問委員会(Faculty Advisory Council)が、学術雑誌の価格高騰問題へ対応するために教員・学生らに対していくつかの対策を提案しています。 同委員会は、まず、 ・ハーバードは大手出版社に対して年間375万ドル支払っている ・一部のジャーナルは年間4万ドルもの購読費がかかっている ・ある2社については過去6年で145%値上がりしている のような苦しい現状を述べ、主要な学術雑誌の契約、少なくとも大手2社との契約をこれまで通りに続けていくことは不可能という結論に至ったと説明しています。そして、教員及び学生と図書館に対して次の9つの対策を検討するように示し、意見を募っています。(うち、1~6が教員及び学生向け、7~9が図書館向け。) (1)大学のオープンアクセス(OA)ポリシーに従って自著論文を必ず機関リポジトリに登録すること。
電子ジャーナルの価格を研究対象としている経済学者らによる、テキサス大学が結んでいるビッグディール(包括的契約)の契約内容の開示請求に対し、Springer社及びElsevier社が反対を示していましたが、2009年8月5日に、テキサス州の司法長官(Attorney General)が内容を開示するよう命じたとのことです。この研究者グループは、約150件の契約について情報を入手しており、2009年秋ごろには何らかの分析結果が公開される予定とのことです。 Texas Attorney General Orders “Big Deal” Bundle Contracts Released(2009/8/27付けLibrary Journalの記事) http://www.libraryjournal.com/article/CA6686338.html?nid=2673&source=title
英国研究情報ネットワーク(RIN)が2009年3月、オープンアクセス出版の費用負担に関するガイドを刊行しました。大学・研究機関、出版社、研究助成機関、研究者に対する勧告も内容に含まれています。 Paying for open access publication charges | RIN http://www.rin.ac.uk/openaccess-payment-fees
オープンアクセス雑誌のインパクトと費用分析 トムソンISI社は4月,2002 Journal Citation Reportsに採録されている自然科学系のオープンアクセス雑誌148誌を対象とした調査結果「オープンアクセス雑誌のインパクト」を発表した。この調査は,インパクトファクター(IF)を用いて,オープンアクセス雑誌(注)が研究コミュニティに与えている影響を評価したもので,それによると,オープンアクセス雑誌と従来の出版モデルによる雑誌との間でIF値に大きな差異はなく,現在までのところ,雑誌の出版モデルの違いが雑誌論文の引用に影響を与えているという事実は見当たらないとされている。 一方,英国のウェルカム財団(Wellcome Trust)は,従来の学術雑誌出版モデルとオープンアクセスモデルの費用分析を行い,その経済性を比較した調査報告書『科学研究出版の費用とビジネスモデル』を4月29日のプ
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