文科省通知の読み方 - 教育長ブログ
新型コロナウイルス対策に関連して、連日のように文科省からの通知が発出されています。教育委員会や学校の皆様も、日々どんな通知が出てくるのか、気になっていると思います。 しかし、文科省の通知は、その読み方を知らないと、一言一句に過度に振り回されてしまいます。すると、文科省が意図している以上のことを読み取ってしまい、「そんなの無理だ」とか「そんなのは国の仕事ではない」などと、無用の反感を持ってしまうことにもなりかねません。 実は、文科省の通知は、説明、修飾、例示が多く、「絶対にやってください」という部分は、全体の分量からするとさほど多くありません。通知を読む時のルールを知った上で読めば、だいぶ精神的に楽になるのではないかと思います。 （文科省通知を読む時のルール） 〇「など」「例えば」「たり」→ 例示なので、別のことでもいい。 〇「等」→ それだけでなく、別のものも含む。 〇「場合には」「必要に
他の医学部でも不適切入試の疑い 東京医大問題で国調査：朝日新聞デジタル
東京医科大の不正入試問題を受け、文部科学省が全国８１大学の医学部医学科を対象に実施している調査で、他の大学でも不適切な入試が疑われるケースがあったことが、関係者への取材でわかった。文科省は引き続き大学側に説明や資料提出を求めており、月内に最終結果を公表する方針だ。 文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大では一部の受験生の点数が加算され、女子や浪人回数の多い男子が一律に不利な扱いを受けていたことが発覚した。文科省はこれを受けて他大学についても調査を開始し、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないかなどについて回答を求めていた。 ９月に公表した中間報告では、多くの大学で男子の合格率が女子を上回り、過去６年間の平均では男子の合格率が女子の約１・２倍だったことが判明。また、年齢別では主に１浪が多い１９歳の合格率が最も高く、２０歳以上になると合格率が下がる傾向も明ら
ポジティブスターヨガがキャバクラヨガで無ければ林芳正大臣に、文部科学大臣としての資格が無い。 - びんぼっちゃまのブログ
時系列 政治家が合法な性風俗店やキャバクラに通うなら問題無い。 業としてマッサージ・指圧を行うにはあん摩マッサージ指圧師の免許が必要である。 文部科学大臣はあん摩マッサージ指圧師の養成校の認可権限を持つ。 盲人のあん摩マッサージ指圧師の保護規定 盲学校（視覚特別支援学校）は文部科学大臣の所管事項 ポジティブスターヨガのサイトの記述 消費者問題としての資格商法 風営法における「接待」 盲人のマッサージ師が無免許マッサージにより収入が減り、息子が法科大学院を諦めた例 時系列 週刊文春が、林大臣が公務の間に、公用車で「キャバクラヨガ」と呼ばれているポジティブスターヨガに行ったことを報じる。 bunshun.jp リテラが後追いで報じる。 ポジティブスターヨガの庄司代表が、文春で報道されたような性的サービスやキャバクラでは無い旨、ブログで反論する。 ameblo.jp 記事の内容はあたかもいかがわ
前川氏：「役人は辞めれば何でも言える」 佐川氏に助言 | 毎日新聞
講演する前川喜平・文部科学省前事務次官＝須坂市須坂のシルキーホールで２０１８年３月１３日、川辺和将撮影 文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「３８年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。
追加調査 文科相「１４の文書 存在確認」 | NHKニュース
松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
加計問題の文書全文を配信 ゴマブックス、電子書籍で - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、ゴマブックス（東京）は7日までに、前川喜平前文部科学事務次官が記者会見で「確実に存在していた」と証言した記録文書を、電子書籍「加計学園問題『総理の意向』文書全文」としてまとめ、配信を始めた。編集部が問題の概要や背景を補った。 ゴマブックスの担当者は「意見が偏らないよう配慮して作った。全文を読んだ上で、何が問題なのかを考えてほしい」とコメント。「紙の本を出すには、それなりに時間がかかる。電子書籍であれば、世を騒がしているニュースに即応できる上、きちんと整理して伝えられると思った」と話している。
文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言 | 文春オンライン
加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏（62）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。 文書の真贋が問題に ©文藝春秋 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。 左：首相は加計氏とは学生時代からの友人／右：昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長 ©共同通信社 文科省は、文書の存
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
真紀子文科相が頭を下げる…不認可騒動で謝罪 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見で、一連の騒動について謝罪し頭を下げる田中文科相（９日午前９時３７分、文部科学省で）＝上甲鉄撮影 田中文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を不認可とした発言を全面撤回し、改めて認可した問題について、「心からおわびを申し上げます」と頭を下げて謝罪した。 自身への批判が強まっていることには、「今は残念、つらい。といっても、頑張らなくちゃ」と力を込めた。 田中文科相は報道陣から責任についての考えを問われ、「設置認可制度のありようを見直したいと、ずっと大臣になる前から、一議員として意識を強く持っていた」と前置きした上で、「結果として関係者の皆様にご心配、それからご迷惑をおかけしましたことについて、心からおわびを申し上げます」と謝罪し、ゆっくりと、頭を下げた。 ７日に３大学について「今回、逆に良い宣伝になった」と語った点については、「応援して頑張って
「文科省facebookページ」の微妙 | おごちゃんの雑文
先日。ドイツの衛星が落ちて来るとゆーことで、文科省が情報提供を始めた。もう落ちたんだっけ？ 【 2011年10月20日 ドイツ衛星落下の恐れ 文科省フェイスブックで情報提供 】 文部科学省 MEXT へー、こーゆーのも文科省管轄なのかーとか、facebookでやるのかー新しいなってことで、感心したんだけど、ちょっと待て。 お役所がタイムリーな情報公開をするようになったのは良いことだ。こーゆーのは些細なことなのかも知れないが、「やり始めた」ということに意味がある。 でも、ここで不思議なのは、 なぜfacebookなのか ということだ。数あるプラットフォームの中でfacebookを選択したのはなぜなのかと。 例えばこれが、緊急性を持った情報、リアリタイム性を持った情報だとすれば、twitterを使うことに説明はいらない。twitterはリアルタイム更新と拡散に耐える、事実上唯一のプラットフォー
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
asahi.com（朝日新聞社）：書籍の全文検索を実験 電子化ルール作り、３省が方針 - ネット・ウイルス - デジタル
電子書籍の流通促進のためのルール作りを検討してきた文部科学、経済産業、総務の３省による懇談会が２２日、報告書をまとめた。書籍の電子化を進めてきた国立国会図書館などが、蔵書の全文検索サービスの実験を始める方針を打ち出した。 実験は、作家や出版社などの合意を得た範囲内で、同館が電子化した蔵書や、出版社が提供する電子化した書籍の本文を、パソコンなどで検索できるようにするもの。ただ、同館が打ち出している、電子化した蔵書を一般の人にネット経由で有料公開する構想に、講談社など大手出版社は反発しており、実験に参加するかどうかは不透明だ。 報告書には、電子時代の図書館のあり方を検討する協議会の設置も盛り込まれた。書籍の電子化が進むことで、図書館のサービスの利便性が高まり、書籍を買わない人が増える、との懸念を出版社などが訴えたためだ。 また、電子書籍の流通促進にとって鍵となる著作権の管理について、方向
asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣 - 文化トピックス - 文化
国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣（1/2ページ）2010年2月13日11時40分 国内の出版社は、出版した書籍を国立国会図書館に納める義務がある。その納本制度をめぐり、文部科学省の中川正春副大臣が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、製本過程などで作られる書籍の電子データも納入する「電子納本」を義務づける必要があるとの考えを明らかにした。世界規模で進む本のデジタル化の流れに後れをとらないようにするのが狙いだ。 電子納本は、書籍のデジタル化と電子流通を一気に広げる契機になる可能性がある。 本のデジタル化やネット経由での流通を進めるには、著作権の処理が不可欠だ。これまでも国会図書館の長尾真館長が「デジタル図書館」の構想を掲げ、権利者側の日本文芸家協会や日本書籍出版協会と協議してきた。それに対し著作権法を所管する文化庁は「当事者が契約で解決するべき問題」と静観してきた。 だが、文化庁
「アニメの殿堂」ハコモノ中止でも発信を…文化庁 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「無駄遣いの象徴」「ハコモノ行政の典型」と批判を浴び、民主党政権がいち早く建設中止を決めた「アニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）」について、文化庁は、１６の研究機関などの機能を結集し、作品展示や収集、調査を手分けする「共同事業体」構想を代替案として打ち出した。 ＥＵ（欧州連合）のメディア総合施設とも連携する計画で、１１７億円だった予算は年２億円規模になる。 漫画通を自任する川端文科相は、アニメーションなどメディア芸術の重要性は認めており、廃止決定後は情報発信などの方法が問題になっていた。 計画によると、共同事業体は、アニメ、マンガ、映画、ゲーム、「メディアアート」の５分野で実績がある大学、企業など１６からなり、うち三つはオーストリアなどＥＵのメディアアート先進国の研究・展示機関。 このうち、「京都国際マンガミュージアム」などで作品の展示を、東京・秋葉原の民間施設「東京アニメセンター
asahi.com（朝日新聞社）：文科相、著作権保護期間７０年への延長に意欲 - 政治
川端達夫文部科学相は２０日の閣議後会見で、現在は著作者の死後５０年としている著作権の保護期間を、死後７０年に延長する著作権法改正に意欲を示した。保護期間の延長は０７〜０８年にも検討されたが、過去の作品を利用しにくくなり文化の発展を妨げる恐れがあり、見送られた経緯がある。今回、政治主導で再び検討の可能性がでてきた。 川端文科相は「７０年はある種、世界標準。その方向で進めるべきだという認識は持っております。それを目指して課題に取り組んでいきたい」と述べた。鳩山由紀夫首相も１８日の日本音楽著作権協会７０周年のパーティーで「（協会が）７０周年ですから、７０年に延ばすことに最大限の努力をすることをお約束したい」などと発言していた。 保護期間の延長は文化審議会（文科相の諮問機関）が０７〜０８年に検討したが、劇作家の平田オリザさんらも交えた反対運動が起こり、「合意が得られていない」と延長が見送られた
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文部科学省、著作権者不明の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直しに関してパブリックコメントを募集中
asahi.com（朝日新聞社）：文科省所管８法人を統合＝理研、原研機構が対象―独法改革案 - 政治
はやぶさを巡る報道とJAXAの広報に対して笹本祐一さんがコメント
