野党共闘は失敗か？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧
若者が自民党を支持しているって本当？第1回――出口調査から若者の世論はわからない
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) ※2017年衆院選の年代別投票率の抽出調査結果が公表されたので図と文章を更新しました。（2018/1/1） 最近、若者が自民党を強く支持しているといったニュースや記事をよく見かけます。先日もある出版社に赴いた際に編集者の方とその話題になりました。いやあれはデータの見方が怪しく・・・とお話をしたところ、すでにあるライターの方にその件で記事を書い
歴史的魚拓。アメリカ連邦政府のウェブとデータをバックアップせよ。（矢崎裕一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA
大阪市：報道発表資料 平成27年5月17日執行特別区設置住民投票における年齢別投票行動調査の結果をお知らせします
大阪市選挙管理委員会では、平成27年5月17日に執行された特別区設置住民投票の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者を対象として実施しました。 このほど、この調査の集計結果がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。 今回の特別区設置住民投票は、大阪市を5つの特別区に分割するかどうかを問う、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づいて執行される住民投票としては全国で初めての住民投票であり、全国的にも非常に注目を集めた投票であった。 今回の投票結果と過去の選挙における投票結果との比較に際しては、有権者の条件が同じである市長選挙又は市議会議員選挙のうち、投票率が高かった平成23年市長選挙と直前の4月に行われた市議会議員一般選挙をその対象とした。 全体の投票結果については、66.83％と昭和38年の統一地方選挙（68.1％）以来の非常に高い投票率となった。 年齢別の投票率は、2
２０・３０代は６割賛成 都構想 朝日・ＡＢＣ出口調査：朝日新聞デジタル
今回の住民投票で、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は１７日、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施した。賛成は２０～３０代にとりわけ多く、反対は７０歳以上に多かった。全体では男性の５９％が賛成だった。賛否の理由として最も多かったのは、賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。 年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。４０代（５９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。一方、７０歳以上は反対が６１％で賛成を上回った。 大阪市内での居住年数別では、賛成は５年以内（６７％）、５年以上１０年未満（６９％）、１０年以上１５年未満（６２％）、１５年以上２０年未満（６１％）で６割を超えた。 支持政党別でみると、維新支持層は賛成が９７％に達した。「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層は反対が５８％だったが、賛成が４
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データセット データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。 データポータルでは、複数の切り口からデータセットを探すことができます。
衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」
安倍×石破 最終決戦！ ――9月3日の内閣改造に、国民の支持を得、党内の不満を抑え、小泉内閣の5年5カ月を超える長期政権へと邁進するという官邸側の狙いが垣間見える。一方、動向が注目された石破茂氏は来年の総裁選出馬への意欲を否定しない。一昨年実施の総裁選でも党員票で、石破氏は安倍晋三氏を上回った。 自民党総裁は、国会議員と党員・党友による投票で決まる。今年1月の党大会では、幹事長であった石破氏のもとで総裁選の規定が見直され、党員票の比重がさらに増した。総裁選のカギを握る自民党員とはどんな存在か。石破氏の大逆転の方策はあるか。政治評論家の野田数氏によって「近い将来に自民党員は9割が自然減少する」という衝撃の分析が示された。 日本の政党政治の現場は旧来のムラ社会、つまり地域社会の延長線上にあります。自民党には都道府県の組織の下に市区町村組織があり、さらにその下に地区単位の組織があります。この地区
niconico、ネット世論調査もとに参院選「当確予測」発表
インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選が2013年7月21日20時、投票を締め切った。niconicoでは、ユーザーアンケートシステム「ネット世論調査」をもとに、独自で参院選の結果を予測。これらの予測内容について、同日21日19時45分から生放送する「参議院選挙2013 開票特番 ～ネット選挙解禁・niconico当確予測～」で検証する。 なお、以下に発表された選挙区ごとの当確予測と比例区での予測獲得議席数をすべて紹介する。（この当確予測は、投票率47％を想定しておこなっています） ■合計 予測獲得議席数 自由民主党 64 民主党 16 日本維新の会 7 公明党 11 みんなの党 8 生活の党 2 日本共産党 8 社会民主党 1 みどりの風 1 諸派 1 無所属 2 ■選挙区ごとの当確予測 自由民主党 47 民主党 9 日本維新の会 2 公明党 4 みんなの党 4 生活の党
参院選2013、ネット利用動向から見た政党の特徴
ネット選挙活動解禁後初の国政選挙となった参院選2013。ソーシャルメディアに対する取り組みは党ごとにだいぶ異なっていたようですね。代表的なソーシャルメディア、「ブログ」「ツイッター」「フェイスブック」の利用動向を調べてみました。 [図1] 候補者の政党別ソーシャルメディア利用率（議席を保有している政党） 図1は候補者の政党別ソーシャルメディア利用率（議席を保有していた政党）を表しています。これを見ると、自民のフェイスブック利用率（オレンジ）は全体平均の50.6%に比べて20%以上高い75.6%と全政党中最も高く、フェイスブックを利用した情報発信に力を入れようとしていたことがわかります。総裁がフェイスブックを積極的に利用している、その影響があったのかもしれません。 一方、みんな、生活、共産、維新は、ツイッターの利用率が高くなっていました。 このなかで注目したいのは共産です。共産はブログの利用
安倍政権が動く？ ビッグデータで経済活性
国や地方自治体などが保有する公共データを共有財産としてインターネットで誰でも使えるように公開し、新たな産業を育てようとする機運が高まっている。いわば従来型の公共投資ではなく、情報公開で経済の活性化を目指すというわけだ。経済成長を掲げる安倍晋三政権の重要課題として浮上するだろう。 政府のIT戦略本部は2012年7月に、「電子行政オープンデータ戦略」を策定。2012年12月に東京大学で開かれた「オープンデータシンポジウム」には、産官民が連携した「オープンデータ流通推進コンソーシアム」や総務省の主催者に加え、オブザーバーとして内閣官房、経済産業省の担当者らも登壇。総務省と経産省の省庁間のせめぎあいが「総経戦」といわれるとのエピソードを披露して会場の笑いを誘いながら、いずれも積極的な姿勢を披露した。 二次利用が可能な形で行政が抱える情報が提供されれば、政策の分析や判断が可能になり、行政の透明性や信
【衆院選情勢】維新、東京全敗の危機 大阪も苦戦 「こんなはずでは…」との声も - MSN産経ニュース
衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。 ９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。 「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」 維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。 みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。 大阪府では公明やみんなの党を
平均世帯年収(概算)と橋下率(対当日有権者数)の二変量の関係 - image uploaded by @ustht
ustht Posted 1 decade ago
【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。 仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。 財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金
国会図書館：調査依頼、過去最多 政策論争激化に伴い－－０８年度 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政局が緊迫化する流れに応じ、国会議員の調査活動を補佐する国立国会図書館（東京都千代田区）の処理件数が、０８年度は４万６６５７件と過去最多を記録した。国会の熱い攻防を陰で支える「立法府のブレーン」だ。 鶴見大（横浜市鶴見区）で６月２７日講演した同図書館の調査員、澤田大祐さん（３０）は「情報のプロ集団」とその役割を強調した。 国会議事堂の北隣にあり、蔵書数は約３４７３万点。職員約９００人のうち、調査および立法考査局スタッフは約１２０人で、議員や秘書から電話などで調査依頼が来ると、資料にあたり、回答する。議員はこれを基に国会で質問したり、議員立法に利用する。 与野党の政策論争が激しくなるにつれ、調査依頼は増加。０８年度は４年前に比べ、１万２６４３件も増えている。調査対象で最も多いのは、新聞雑誌類の参照・確認で約２７％。派遣切りや新型インフルエンザなど厚生労働省関係も増え、１２％余りと急増している
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大学教員の研究時間減少続く 13年、勤務全体の35％ ：日本経済新聞
都議会ヤジ:１人分特定可能か 「みんな」音声データ入手 - 毎日新聞
オープンデータ:政府サイトが突然の休止 研究者ら批判 - 毎日新聞
ヤフーの検索ビッグデータによる参院選予測、誤差の要因は山本太郎と公明党 
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