Research Center for the Legal Systems of Intellectual Property
第1回US-Asia国際著作権シンポジウム［人工知能と著作権法］ – 早稲田大学知的財産法制研究所[RCLIP]
Research Center for the Legal Systems of Intellectual Property
仮想空間の権利とルール 政府「メタバース官民連携会議」は何を話しあったか 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2023年4月25日 著作権商標肖像権・パブリシティ権名誉・プライバシー個人情報IT・インターネット 「仮想空間の権利とルール 政府『メタバース官民連携会議』は何を話しあったか」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） ご存知の方も多いでしょうが昨年11月、内閣府の知財戦略本部にメタバース官民連携会議という物々しい名前の会議が立ち上がりました（中村伊知哉座長、上野達弘副座長）。 筆者はそのうちアバター部門の分科会長を務めていますが、会議では代表的なメタバース系企業や知財系の研究者・実務家、果てはVR住民が集い、成長を続けるメタバースをめぐる実に多様な知財ほかの論点と、官民での対応方向を整理しています。まさに課題の百貨店状態で、現時点ではこの分野でのかなり包括的な検討と言えるでしょう。 ついにそのパブコメが開始されましたので、そろそろまたAIの話も飽きたなという夜
変わる著作権法、2020年の企業法務に求められる5つのこと - BUSINESS LAWYERS
カギは「法制度から民間対応へ」 以上、いずれもきわめて重要な改正だ。では、これらが2020年の企業法務最大のカギか？法務担当者はこれら改正スケジュールを追いかけて業界団体でパブコメを出したり、成立後には勉強会に余念がないのが最重要任務なのか。実はそうとも思わない。むしろ「政府の法制度から民間対応へ」が、今年の（今年も）焦点となるだろう。 カギ①「メニューミックス」 情報社会の進展はあまりに早い。政府各部署は真摯に努力を続けており、その動向は無論重要だ。だが、どうしても周回単位で遅れるのは宿命である。時間がかかるうえに多様化し過ぎた利害関係の影響を受けて頓挫したり、途中で大きく姿を変えることは常態化している。官が笛を吹いても、もはや民は踊らない。あるいは『東京音頭』を流しているのに『不協和音』を踊り出す。それを待つより、今日にでも自社で対処できるメニューを動員して、現実と並走するしかない。よ
違法ダウンロード規制の項目を削除へ 「ネット利用萎縮」を懸念 自民了承見送り
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
レッシグ教授、米大統領選に正式に出馬表明 100万ドルのクラウドファンディング達成
関連記事 クリエイティブ・コモンズ提唱者レッシグ教授が米大統領選に出馬意向 クラウドファンディングで資金募る クリエイティブ・コモンズの提唱者、ローレンス・レッシグ教授が2016年米大統領選への出馬意向を発表した。クラウドファンディングで100万ドルの選挙資金を募る。 ヒラリー・クリントン氏、YouTubeとTwitterで大統領選出馬表明 米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がYouTubeとTwitterで大統領選への立候補を表明した。 レッシグ教授、裏金問題追求の政治組織「Change Congress」立ち上げ レッシグ教授が政治戦略家とタッグを組み、Webを活用した草の根政治組織を立ち上げる。 レッシグ教授、連邦議員への出馬見送り 米下院議員への立候補を検討していたローレンス・レッシグ教授が、出馬しないと決定した。 関連リンク Lessig 2016 | Referendum
英国著作権法の例外規定に関する改正の委任立法の草案が公開
2014年3月、英国政府は、著作権法の例外規定に関する改正の委任立法の草案を公開しました。2014年6月1日から施行されるとのことです。 委任立法の草案とともに、著作権法の改正についてのガイダンスも公開されています。 図書館、博物館および文書館へのガイダンスでは、これらの機関の永続的なコレクションについては、文芸・演劇・音楽著作物だけでなく、フィルムや放送、録音物など、あらゆる著作物について、保存のために複製が可能になったことなどが示されています。 また、英国図書館は、英国の図書館にとっての改正の利点を以下のようにまとめ、改正を歓迎しています。 ・音声とフィルムの合法的なデジタル保存が可能になる。 ・非商用目的での調査と私的な研究のフェアディーリング（fair dealing）の拡大により、音声やフィルムの複製が可能になり、また、司書やキュレーターによる複製も促進される。 ・図書館のアナロ
法学者・実務家6名の連名で「出版者の権利のあり方に関する提言」
中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で「出版者の権利のあり方に関する提言」が公表された。これまでの著作隣接権や電子出版権の主張をくみつつ、落としどころになりそうな提言だ。 著作隣接権、電子出版権――紆余曲折を経ながら長らく議論されてきた出版物の権利について、いよいよ決着の時がやってきそうだ。 4月4日、中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で、出版物の権利について新たな提言が公表された。「出版者の権利のあり方に関する提言」としてまとめられたものは同日、明治大学のWebサイト上でクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンス（CC-BY-ND）で公開された。同日に開催されたいわゆる中川勉強会（衆議院議員の中川正春氏が座長を務める『印刷文化・電子文化の基盤整備 勉強会』）でも中山氏らが招かれる形でこの提言が伝えられた。 同提言は、中山氏が研究代表者となっている明治大学知的財産法政
ディズニー涙目? 米著作権局が議会に「保護期間短縮」を近く要請か ｜ ガジェット通信 GetNews
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉において米国通商代表部（USTR）が他の交渉参加国に対して著作権保護期間の延長や非親告罪化を強硬に主張していることに対して反発が広がっている中、その米国から驚くべきニュースが飛び込んで来ました。 20日にも議会に対して「著作権保護期間短縮」を要請? IT系ニュースサイト『techdirt』が15日付で「特報」として配信した記事によると、米国議会図書館著作権局が20日（日本時間21日）にも下院の法務小委員会に対して現行の著作権法を全面改正するよう要請する見通しであるとされているのですが、その要請において目玉と位置付けられているのが“ミッキーマウス法”の別名で知られる1998年成立の著作権延長法（CTEA）を廃止して保護期間を短縮することだと言うのです。 CTEAは1998年にディズニーを筆頭とする米国コンテンツ作業のロビイング攻勢によって成立し、そ
違法ダウンロード刑事規制をめぐる動き―平成24年著作権法改正―
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 違法ダウンロード刑事規制をめぐる動き ―平成 24 年著作権法改正― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 760(2012.10.18.) 文教科学技術課 ( 齋藤 さいとう 千尋 ちひろ ) 平成 24 年 6 月 20 日に 「著作権法の一部を改正する法律」 （平成 24 年法律第 43 号）が成立した。この中には、違法に配信されているものであることを知りなが ら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為について、刑事罰の適用対 象とする規定が含まれている（この部分は平成 24 年 10 月 1 日に施行） 。 既に、平成 21 年の法改正で、同様の行為については違法とされていたものの、 罰則はなかった。今回、新たに罰則が設けられ、大きな注目を集めている。これ に対しては賛否双方の見解があり、また、改正後も著作権教育の充実や取締りの 際の配
16501111.html
手書きブログは記事やコメントなどを手書きの文字や絵で行う、イラスト主体のブログサービスです。 みんなで楽しくお絵かき交流しましょう！
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
キャラクター商品、一部写った画像の使用OK 著作権法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は9日、他人の著作物を許可を得ずに利用できる範囲を定める著作権法改正案を閣議決定した。キャラクター商品が写り込んでしまった写真や映像を使っても同法違反に問われなくなる。インターネット上で個人が写真を掲載するブログが普及するなどデジタル化の進展に合わせた改正で、今国会での成立と来年1月の施行を目指す。同法違反に問わない範囲として4つの類型を定める。写真や映像の背景や一部に著作物が写り込んでし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
図書館蔵書、メールで送信可能に 改正著作権法が成立 ｜ 共同通信
死亡寸前だったはずの私的録音補償金が見事蘇る素晴らしき文化行政の行方やいかに(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
TPP著作権条項への反対署名、コミケや二次創作への萎縮効果を懸念 thinkTPPIPが緊急声明と110団体・3637人の署名を政府に提出
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0104/180/18007260059007a.html
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第12期第1回 2012/06/07）実況ツイート #著作権 #知財ネタ
「出版者への権利付与」が議員立法化へ | 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
关于《中华人民共和国著作权法》（修改草案）公开征求意见的通知
47NEWS（よんななニュース）
