筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
研究費は「薄く広く」が効果的 筑波大学、科研費を分析 - 日本経済新聞
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
なぜ「AIによる株式投資」は普及していないのか？
AIは囲碁などのボードゲーム、自動運転車、タンパク質構造の解析などさまざまな分野で実用化されています。しかし、一見するとAIとの相性がよさそうな「株式市場への投資」においては、機械学習やAIによる意思決定があまり普及していないとのこと。そこで、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学の研究チームが、2000年～2018年に発表された複数の研究から「AIを使った株式投資は実用化できるのか？」を分析した研究結果を発表しました。 A review of machine learning experiments in equity investment decision-making: why most published research findings do not live up to their promise in real life | SpringerLink https://lin
東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 | 文春オンライン
私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor
伊藤穣一氏がMITメディアラボ辞任。エプスタイン事件経緯とMITメディアラボの対応のまとめ
伊藤穣一氏がMITメディアラボ辞任。エプスタイン事件経緯とMITメディアラボの対応のまとめ2019.09.09 13:0058,254 satomi 未成年女子人身売買容疑で逮捕され獄中で怪死を遂げた富豪ジェフリー・エプスタイン（66）。 この渦中の人物から大量の金を受け取っていたことでMITメディアラボ所長の伊藤穣一氏に辞任を求める声が高まり、ついに辞意を発表しました。 エプスタイン事件とは？ジェフリー・エプスタインはヘッジファンドで財を成し、フロリダ、NY、ニューメキシコ、ヴァージン諸島のプライベートアイランドに総額2億ドル（約213億円）の豪邸を買い、ロリータライフを送っていた人物です。 ｢ラコステのポロシャツを山のように買い込み、1回袖を通したら捨てる｣（使用人）面でもヴァージン趣味。当局の捜査によると、元愛人Ghislane Maxwell容疑者（行方不明）を介して、トランプの豪
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
続々々研究者の皆様へ
2016.11.10 非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。 コメントの分析などに少しお時間をいただきます。 新しいデータもありますので、お知らせします。 ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。 議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。 国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。 文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。 文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円とし
社会的格差は800年以上前からずっと続いていることが判明（研究結果）
これは、カリフォルニア大学デービス校のグレゴリー・クラーク氏と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニール・カミンズ氏という二人の経済学者が最新研究で出した結論だ。社会的にエリートの立場にある人にしてみれば良い知らせだと言えるだろうが、多くの人にとっては気の滅入るような話だ。 しかもそれは、1世代の問題ではない。彼らによれば、社会的な地位は、複数の世代にわたって長く引き継がれているという。複数の世代とはつまり、この研究のタイトル「Surnames and Social Mobility in England, 1170–2012（1170年～2012年までのイングランドにおける姓ならびに社会的流動性）」からもわかるように、一世代を30年として「28世代」のことだ。
「研究者コミュニティの「限界集落」化について」 - leeswijzer: een nieuwe leeszaal van dagboek
先日の所内領域会議でも話題に出たことだが，来たるべき（と思うけど）独法再編にともなって，農水省系の独法研究所がどういうふうになるのかの具体的なプランは「何もない」のが現状らしい．「上」の方でミーティングはやっているようだが．シミュレーションなしの夢物語だけ．過去に繰り返された組織改編でも似たような状況だったので，下々は誰もが「ああ，またか……」という諦観の空気がすでに流れている．下の方でいろいろ意見を出したり，案を作ったりしても，天上から降ってくる鶴の一声ですべてが決まるということ．この件に関してはあまり深くコミットしてもしかたがないという智慧を誰もが身に着けてしまった． ただ，身の回りの研究環境の着実な変化（研究資金・物的資源・マンパワーの劣化）を考えたとき，かなり切実に研究者コミュニティーの「限界集落化」をひしひしと感じ始めている．国立大学もそうだろうが，独法研究所も研究員の平均年齢は
時事ドットコム：数学、物理得意だと高所得＝「国語」と１８０万円差−大卒就業者１万人調査
数学、物理得意だと高所得＝「国語」と１８０万円差−大卒就業者１万人調査 数学、物理得意だと高所得＝「国語」と１８０万円差−大卒就業者１万人調査 文系、理系を合わせた大卒就業者約１万人（平均年齢４３歳）の得意科目と平均所得（年収）の関係を調べると、数学が得意な人の所得が約６２０万円と最も高く、２番目は理科が得意な人の約６０８万円だったと、同志社大や京都大などの研究グループが２０日発表した。数学が得意な人と国語が得意な人とでは、約１８３万円の差があった。 理系の就業者約３２００人では、理科４科目の中で物理が得意な人の所得が約６８１万円で最も高く、生物が得意な人が約５４９万円で最低だった。こうした傾向は世代を通じて共通していたが、学習指導要領が変わり、「ゆとり」や「個性」が強調されて学習内容が減るにつれ、理数が得意な人が減っていた。 同志社大経済学部の八木匡教授らによると、数学や物理が得意な
はやぶさ効果、科研費大幅増 メリハリで科学技術予算総額は減 - MSN産経ニュース
政府は２１日、平成２３年度予算案で、文部科学省が要求していた大学研究者への助成金「科学研究費補助金（科研費）」について、２２年度予算の２千億円から大幅に増額する方針を固めた。一方で、科学技術関連予算の総額は、前年比２〜３％減の１兆３千億円前後で最終調整に入った。科学技術予算の削減は２年連続だが、科研費に加え、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機開発予算などは確保し、メリハリを効かせた。 科研費について文科省は、２３年度概算要求で前年度比１００億円増の２１００億円を要求。２２年度は３０億円増だったが、これを大幅に上回る見通しだ。政府の事業仕分けは科学技術予算に厳しい判定だったが、研究者などからの批判が強く、科研費には重点配分を続けることにした。 これに対し、最近２０年間で約３倍に増えた科学技術予算の総額は、民主党政権下の２２年度予算で、前年度比３・３％減の約１兆３３００億円とマイナス。２２年度補
公共図書館と潜在能力アプローチ - 図書館情報学を学ぶ
不平等の再検討―潜在能力と自由 作者: アマルティア・セン,池本幸生,野上裕生,佐藤仁出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1999/07/15メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 56回この商品を含むブログ (42件) を見る最近ほそぼそと経済学の勉強をしています。その中でもアマルティア・センの『不平等の再検討』は非常に面白いうえ、公共図書館と非常に関わりの深い書籍であると感じました。 貧しさと平等をいかに測るか 『不平等の再検討』は、経済学における「平等」という概念の定義を巡ってさまざまな考察を行う書籍です。平等という言葉にどんな意味を込めるのかは人によって違います。ある人は「誰もが職業を得られる機会の平等」を重視するかもしれません。またある人は「誰もが医療を受けられる平等」を重視するかもしれません。所得税を不公平に思い、「地位にかかわらず得た収入や頑張りを平等に扱うこと」を重視
「知の拠点、予算確保を」 北海道内７国立大学長が共同声明 : ニュース・トピックス : 大学新時代 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術研究などの予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、北海道内の７国立大学学長は２日、札幌市の北海道大で記者会見し、来年度予算で大学予算の確保を求める共同声明を発表した。７学長がそろって記者会見するのは極めて異例だ。 声明では、７大学に対する運営費交付金が、５年間で計７３億円減少している現状を踏まえ、「大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させる」とし、「知の拠点」として重要な役割を果たしていくためには、十分な予算の確保、充実が必須であるとしている。 事業仕分けにより、北大、帯広畜産大と室蘭工業大の３大学が、それぞれ２０億円、５億９００万円、２億６９００万円程度、予算を削減される可能性があるという。 記者会見では、「複数年度で予定している予算が途切れれば、博士研究員などの若い研究者の将来が失われてしまう。人材育成の面でも非常に問題だ」（佐
事業仕分け：有機ＥＬ研究「廃止」 商工労観光部、山形大に４２００万円支援 ／山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
商工労働観光部は、政府の事業仕分けで「廃止」とされた山形大など産学官による有機ＥＬ研究に４２００万円支援する方針。また、就職できなかった高卒者を国のトライアル雇用で一定期間雇った事業者が常時雇用した場合に奨励金を受ける「高卒未就職者支援事業費」（１億４２００万円）も盛り込んだ。 農林水産部は「つや姫」の知名度向上に８６００万円を要求。農林漁業者の創意工夫ある取り組みを支援する「創意工夫プロジェクト支援事業費」で３億５００万円を求めた。 教育庁は、全中学２と３年の一部で少人数学級を実現させるため４億９４００万円を要求。１１年度には全中学３年に拡大する計画だ。いじめや犯罪の防止のため、「学校裏サイト」や「プロフ」の監視をインターネット会社に委託する事業費に３００万円を求めた。 健康福祉部は、医師不足解消のため、医学生への学費貸し付けの増額や医療実習の受け入れ費用などに２億９２００万円を要求。酒
時事ドットコム：「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら
「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術・学術予算も削減が求められたのを受け、金沢大、名古屋大、浜松医科大など東海、北陸の１２の国立大学法人の学長らは２７日、名古屋市で記者会見し「高等教育機関への投資を日本のみが減らし続ければ、世界の中で着実に落後する」などとする共同声明を発表した。 名古屋大の浜口道成学長は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で日本だけが高等教育費伸び率がマイナスというデータを提示。「唯一の資源である若い世代への投資が日本の発展に重要だ」と指摘した。北陸先端科学技術大学院大の片山卓也学長は「新内閣は科学技術に理解があると思ったががっかりした」とし、浜松医科大の寺尾俊彦学長も「研究費削減は長い目で見ないといけない教育に大きな影響を与える」と訴えた。（20
事業仕分け/国立大研究費を「縮減」/人件・施設費も「見直し」
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、２０１０年度予算概算要求の「廃止」「見直し」などの点検を行う「事業仕分け」第２弾２日目の作業を行いました。 ９大学の学長らが削減反対を要求している国立大学運営費交付金について、民主党国会議員や民間の「仕分け人」は、一般管理費（大学職員の人件費や施設の修繕・維持）について「見直し」、「特別教育研究経費」（世界最先端の研究など）を「縮減」と判定しました。 旧自公政権は、国立大学交付金を毎年１％ずつ（５年間で７２０億円）削減してきました。その結果、基礎研究が衰退し、地方大学、人文系、教育系大学は深刻な事態に陥っています。民主党は先の総選挙公約で国立大学交付金の削減方針を見直すとしていました。 縮減とされた「特別教育研究経費」は、ノーベル物理学賞受賞に結実した東京大学宇宙線研究所のスーパーカミオカンデや高エネルギー加速器研究機構の「Ｂファクトリー
「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」を中継して - yuyarinの日記
はじめに 2009年11月25日(水)，東京大学 本郷キャンパス 理学部１号館 小柴ホールで開催された「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者 による事業仕分けに対する緊急声 明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」を Ustream で中継しました． この会見は当日午前に発表されたものでしたが，事業仕分け同様にネット上でも非常に高い関心を集めていて，是非見たいので中継してくれという声が寄せられました．その声に後押しされて配信の企画を決意しました． ちなみに私はこの大学で工学を学ぶ修士の学生です． 経緯 当初は個人的な Ustream での中継を予定しておりました．しかしネットワークに不安があったので理学系の担当者の方にネットワークの使用の許可をお願いしたのですが，学術的目的以外には許可できないと拒否されました．また，理学部側で配信を予定していたので一度は諦めました． しかしこれまでの事業仕分けのネッ
【鳩山ぶら下がり】円高「補正予算視野に対応策」（２６日夜） (1/7ページ) - MSN産経ニュース
衆院本会議中、扇子にサインをする鳩山由紀夫・首相＝26日午後2時25分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２６日夜、１６年ぶりに８６円台に突入した円高問題をめぐって、「契機が二番底に陥らないよう対策を早急に講じる必要がある。補正（予算）も視野に入れて対応策を講じる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 【円高の影響、対策】 −−円が本日急騰し、一時１ドル８６円台前半になりました。８６円台は約１４年ぶりで、藤井裕久財務相は為替介入も示唆していますが、円高が日本経済に与える影響をどう考えるか。対策は何か考えているか 「はい。これは、皆さんご案内の通り、円高と言うよりもドル安ですよね。原因はドルの方に基本的にあるとわれわれは考えております。しかし、いずれにしてもこう急激に為替が動くということは望ましいことではないと思っています。それだけに、
吉村知事「もっと実情聞くべき」 行政刷新会議の事業仕分け批判｜山形新聞
吉村知事「もっと実情聞くべき」 行政刷新会議の事業仕分け批判 2009年11月24日 20:31 吉村美栄子知事は24日、定例の記者会見で、政府の行政刷新会議によるこれまでの事業仕分けについて「必要かどうかは現場でなければ分からない。地方の声を聞くと言っているのに一方的なやり方。もっと実情を聞くべきだ」と批判した。 山形大の有機エレクトロニクスに関する研究への支援を含む事業が「廃止」とされたことについては「とんでもない方向」と語り、「将来に向けての芽を出しているところで、国策として取り組んでもいいのではないかと思っている。（有機エレクトロニクスには）地域産業として大きな役割を果たしてもらいたいと考えている」と続けた。 また、山形交響楽団が利用してきた「子どものための優れた舞台芸術体験事業」が「圧倒的な縮減」とされたことについても「子どもたちの感性をはぐくむ役割を果たしている。費用対効果
ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明 - 科学が変わる、化学が変える。
本日、理学部1号館小柴ホールにて、「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」が行われました。出席したのは小林誠（2008年ノーベル物理学賞）・野依良治（2001年ノーベル化学賞）・森重文（1990年フィールズ賞）・利根川進（1987年ノーベル医学・生理学賞）・江崎玲於奈（1973年ノーベル物理学賞）の各氏、そして発起人となった石井紫郎東大名誉教授です。進行中の「業務仕分け」で科学技術関連の予算が次々削減を受けたことに対し、トップレベルの科学者が集結し、声明を行いました（声明文はこちら）。 ここでは出席者6名による談話を掲載いたします。 小林誠氏： スーパーコンピュータの話題が多く取り上げられるが、科学全体の問題である。鳩山政権は科学技術で世界をリードするという政策を掲げていたはずだが、その方向との整合性はどうなるのか理解しがたい。 野
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トップ大学の強化だけでは限界 日本の研究力向上 - 日本経済新聞
