米ニューヨークの国連本部で演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年9月19日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月6日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、同国への支援継続を訴えるため米議員の機密ブリーフィングでオンラインで演説する予定だったが、直前になり中止した。 ゼレンスキー氏は、ウクライナへの600億ドル（約8兆8000億円）超の支援に関する6日の審議を前に、議員らにロシアによるウクライナ侵攻の戦況を報告し、予算の承認を呼び掛ける予定だった。 ホワイトハウス（White House）は議会に対し、ウクライナ支援予算は年末までに払底する見通しだとするとともに、議会が支援継続を承認しなければロシアが軍事侵攻で勝利を収める可能性があると警告している。議会では、数週間にわ

イランからイエメンへの輸送中に米海軍が押収したとする弾薬類が入った袋。米軍提供（2022年12月3日公開、資料写真）。(c)DVIDS / AFP 【10月5日 AFP】米中央軍（CENTCOM）は4日、イランから押収した弾薬をウクライナに供与したと発表した。米国では共和党議員らの反対により、対ウクライナ支援継続への疑念が強まっており、今後も押収された軍需物資がウクライナに提供される可能性が示唆された。 同軍の声明によると、7.62ミリの小火器用弾薬約110万発が2日、ウクライナに供与された。 弾薬は昨年12月、イラン革命防衛隊（IRGC）が支援先のイエメンの反政府勢力フーシ派（Huthi）へ供与する途中で、米海軍が押収。司法省の申し立てを通じて、今年7月に米政府が弾薬の所有権を得ていたという。 米国防総省は3日、ウクライナへの軍事的支援は「あと少し」は続けられるとはいえ、長期的な支援を継

アメリカ政府は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナを支援するため、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しました。クラスター爆弾は使用などを禁止する国際条約がある兵器で、人権団体などからは批判の声も上がっています。 アメリカのバイデン政権は7日、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じてクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。 クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器で、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして、使用などを禁止する国際条約があり、日本を含む100か国以上が加盟する一方、アメリカやロシア、ウクライナなどは加わっていません。 バイデン大統領はCNNテレビのインタビューに対し「難しい決断だった」と述べ、アメリカでウクライナに供与する砲弾の製造が追いついていないことを念頭に、クラスター爆弾の供与は

ウクライナ北東部ハルキウ州でロシア側に砲弾を撃つ準備をするウクライナ軍兵士＝７月１４日/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） 米国務省は２９日までに、ウクライナへ供与した兵器が犯罪人らの手に渡ることを阻止する対策を実施しているとし、その内容を明かした。 同省のプライス報道官は、ウクライナ側も受け取った防衛装備品の適切な保護や管理を約束しているものの、「米国はこれら兵器が悪しき人物らに流出することを警戒し続けている」と指摘した。 国務省の今回の発表は、１１月の米中間選挙で当選が予想される共和党の下院議員の一部が来年にも、ウクライナへの軍事支援の削除あるいは提供した兵器類などへの監視強化に動くことを見越した措置ともみられる。 国務省によると、現在講じられている兵器漏出の防止策には、ウクライナや隣国の治安部隊の能力向上、ウクライナの国境管理や治安維持の強化などが含まれる。 「戦争

９月１７日、 バイデン米大統領（写真）は、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ戦況の劣勢を受けて戦術核や化学兵器を使用しないよう促した。ワシントンで１４日撮影（２０２２年　ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ戦況の劣勢を受けて戦術核や化学兵器を使用しないよう促した。１８日放送のＣＢＳニュースのインタビューで述べた。

https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。 この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。 この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことがで

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍による現在の反攻を準備する際、米国がウクライナ政府に作戦の目標と地理範囲を限定するよう促していたことが分かった。欧米の当局者やウクライナの情報筋が明らかにした。戦線が広がりすぎ、複数の前線で膠着（こうちゃく）状態に陥るのを避けるためだという。 情報筋によると、こうした議論の中でウクライナ政府との図上演習も行われた。様々なシナリオの下で、ウクライナ軍が成功に必要な兵力の水準を理解するのを助ける意図があったという。 米国やウクライナの当局者によると、ウクライナは当初、より大規模な反攻を検討していたものの、ここ数週間で任務の範囲を南部ヘルソン州に絞った。 国防総省のライダー報道官はＣＮＮに対し、「米国は様々なレベルでウクライナと定期的に軍対軍対話を行っている。具体的な内容についてはコメントしない。一般的に言えば、我々はウクライナが自国の直面する脅威をより良く理解

（ＣＮＮ） 米国の超党派の議員グループが今年３月にウクライナ国境を訪問した際、思いもかけないゲストが姿を現した。共和党のビクトリア・スパーツ下院議員（インディアナ州選出）だ。 スパーツ氏は米連邦議会初のウクライナ生まれの議員で、歯に衣着せぬ発言を通じて祖国を擁護する。この時の議員団への参加について関心を表明していたものの、招待はされていなかった。議員団の構成は下院外交委員会が中心で、スパーツ氏は同委の所属ではないためだ。 そこで同氏は自腹でポーランドに渡航。ウクライナとの国境で議員団に合流し、現地での会合の一部に加わった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。 事前に伝えられていなかったスパーツ氏の参加は議員らを驚かせたが、当初は歓迎ムードだった。議員らはウクライナのため、西側諸国から支援を集めようとしていた。同国は１週間前からロシアによる残虐な攻撃にさらされていた。 ところがウクライナ

ロシアの首都モスクワに掲示された「ドネツク人民共和国広場」と書かれたシート（2022年6月15日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【6月23日 AFP】ロシアの首都モスクワ市は22日、在ロシア米大使館の住所を、ウクライナの親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」にちなみ「ドネツク人民共和国広場1番地」に変更したと発表した。 米大使館の正面玄関に面する無名の広場を「ドネツク人民共和国広場」と命名した。これまでの住所は「ボリショイ・デビャチンスキー通り8番地」だった。 市によると、名称変更は「（ウクライナ東部）ドンバス（Donbas）地方の守り手」をたたえるべきとの議員の提案を受けたもの。新名称は約28万人が参加した一般投票によって選ばれた。 米首都ワシントンも2018年2月、在米ロシア大使館前の通りの名称を、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）前で15年

今年２月１３日に行われた演習で米国提供のジャベリンを発射するウクライナ軍の兵士/EyePress News/Shutterstock （ＣＮＮ） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１６日までに、ロシア軍が侵攻したウクライナへ対戦車ミサイル「ジャベリン」を大量に回したため、米軍が本来、備えるべき分が欠乏する危機に直面していることを明らかにした。 ＣＳＩＳで国際安全保障研究を担当する上級顧問が報告書で述べた。米軍向けの補充には今後数年間を要するとも分析した。 戦車などの装甲を貫通し、破壊する携行式の同ミサイルは米軍事企業のロッキード・マーチン、レイセオン両社が製造。発射された後、自ら標的へ向かう性能を持ち、射手が退避し、反撃をかわす時間的余裕が生じる利点も備える。 ウクライナではロシア軍の戦車の破壊に相当な効果を示しているともされる。侵攻が起きる前には、ロシア軍の戦車の戦力はウク

ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を

米海兵隊の演習で使用されている自爆型のドローン/Cpl. Alexis Moradian/U.S. Marine Corps （ＣＮＮ） ウクライナ軍は３１日までに、米連邦議会に対し侵攻のロシア軍との戦いを続ける上で必要とする兵器や装備品を連ねた最新版のリストを提出した。 ＣＮＮも入手したリストは１７項目から成り、偵察用あるいは武装ドローン（無人機）、戦術レーダー、ドローンに対抗する電子戦システムや近接支援航空機などが含まれる。 また、負傷兵の治療支援、移動式の野戦病院を含めた軍装備品の修理も要請。ウクライナ隣国での装甲車両の修理の便宜や武器運搬を助ける航空機供与も加えられた。 バイデン米政権はウクライナへの軍事援助拡大に動いており、ウクライナ軍は過去数週間、連邦議会やホワイトハウスに対し調達を希望する様々な兵器や装備品のリストを提示。先週には地対空ミサイル「スティンガー」と対戦車ミサイル

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１６日、ドローン提供などウクライナへの追加支援を発表した。この件に詳しい２人の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、具体的にはスイッチブレードドローンを提供する予定だという。小型で携帯可能なこのタイプは自爆ドローンなどとも呼ばれ、弾頭を搭載し、衝撃で爆発する。 スイッチブレード３００と大型のスイッチブレード６００は、米無人飛行機メーカーのエアロバイロメントが製造している。 同社が提供した仕様によると、小型のスイッチブレード３００は最大６マイル（約１０キロ）先の目標を攻撃でき、大型のスイッチブレード６００は２０マイル（約３２キロ）以上先の目標を攻撃できる。どちらのシステムも数分で準備を完了させて発射することができる。 ＣＮＮはこの報道の前に２人の情報筋の話として、ウクライナが米政府に求めている軍事・技術支援の要望リストにスイッチブレードドローンが含まれていると報

アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに対する、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定し、無人機や対空ミサイルシステムなどを供与すると明らかにしました。 バイデン大統領は16日、ウクライナへの、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。 その場でバイデン大統領は「今、問われているのはアメリカと世界が支持する原理である自由であり、それはプーチンを絶対に勝たせないということでもある」と述べました。 そのうえで「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、今回の軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。 ウクライナのゼレン

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、米国のブリンケン国務長官は１５日、ＣＮＮとのインタビューで、独立国家としてのウクライナはプーチン・ロシア大統領がいなくなった後も長く存続するとの見方を示した。 ブリンケン氏は「ウクライナはいずれにせよ存続するが、プーチン氏はどこかの時点でいなくなるだろう」と述べた。 ウクライナからは各地の惨状が伝えられ、米政権に支援強化を求める声が高まっている。 ブリンケン氏はインタビューで、ロシアは選択の余地がありながらこの戦争を始めたと指摘し、「米国はそれを食い止め、やめさせ、終わらせるために全力を尽くしている」と強調。毎日欠かさずウクライナに支援を提供し、ロシアに圧力をかけ続けていると語った。

記者会見を行うホワイトハウスのサキ報道官＝９日、米首都ワシントン/Patrick Semansky/AP （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは９日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用したり、攻撃を自作自演する「偽旗作戦」に化学兵器を使ったりする可能性があると警告した。 ホワイトハウスのサキ報道官はツイッターで、米国がウクライナで化学兵器を開発しているとのロシアの主張を「虚偽」と批判した。 同氏のツイートでは「ロシアがこうした虚偽の主張を展開し、中国もこのプロパガンダを支持しているように見える以上、われわれはロシアが化学兵器や生物兵器をウクライナで使用する可能性や、それらを使った偽旗作戦を警戒する必要がある」としている。 また、ロシアが化学兵器を使用したことを示す長年の記録や、「ロシア自身が行っている当の違反行為について西側諸国を批判」する過去のパターンにも言及した。 ブリンケン米国務長官は今年、

「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 そのほかの出席者たちはというと、20mは離れたところに並べられた椅子に

バイデン米大統領は26日公開のネット番組で、ロシアによるウクライナ侵攻について「選択肢は二つある。ロシアと戦争して第三次世界大戦を起こすか、国際法を犯した国にその代償を払わせるかだ」と述べた。軍事介入せずに大規模な経済・金融制裁によってロシアの侵攻を食い止めたい考えを改めて強調した。 バイデン氏は、プーチン氏が米欧の分断を…

1972年東京都生まれ。95年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2001年東京大学大学院博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員、東京外国語大学大学院地域文化研究科准教授、静岡県立大学国際関係学部准教授などを経て16年より現職。博士（政策・メディア）。著書に『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦』、『ロシア 苦悩する大国、多極化する世界』など。 著書 バイデン政権のレトリックを見る限り、今日、明日にもロシア軍のウクライナ侵攻が開始されようとしているという。東欧やロシア国内のインテリジェンスが必ずしも強いとは言えない日本では、アメリカの立場を受け売りする報道が主流を占めているようだが、実際に現在のウクライナ国境沿いに展開されているロシア軍は、いつでも軍事侵攻を開始できる布陣と臨戦態勢を敷いていることは間違いないようだ。 しかし、ロシアの軍事侵攻の可能性について、専門家の見方は大きく分かれ